「アジアにはアジアの人権がある」という主張がありますが、人権は普遍的なものではないのですか？ - ヒューライツ大阪(財団法人アジア・太平洋人権情報センター)1993年、人権の普遍性に真っ向から対立する主張が起こりました。冷戦後、はじめて開催される「世界人権会議」の準備のため、アジアで開かれた地域会合で、いくつかの国の政府代表者が「アジアには欧米とは異なる人権の考えがある」と強力に主張したのです。その結果、 人権とは相対的なもので、 アジアでは社会権の実現が優先され、個人より集団の発展の権利が優先されるべきで、 人権は国内問題であるから外部の介入は許されるべきではない、 という主張が盛り込まれた「バンコク宣言」が採択されました。これらが「アジア的人権論」と呼ばれる考え方です。 「発展の権利」と「アジア的人権論」の関係 ２、３の主張は、1960年代に提起された「発展の権利」の考え方とも、大きく重なります。そこで、ここでまず「発展の権利」について紹介したいと思います。 発展途上国の貧困と低開発という問題は、現在先進国と呼ばれている国々の、長年にわた
