石破氏「集団的自衛権は中小国守るため」/実際は大国の侵略・干渉の口実自民党の石破茂幹事長が１８日のＮＨＫ「日曜討論」で、「国連軍がでない場合、（中小国は）大国の横暴によってやられるままだ」とのべ、集団的自衛権は大国の横暴から中小国を守るために国連憲章に導入されたものかのように主張しました。しかし、これは、集団的自衛権の導入の経過や実際の行使の事例から見ても間違いです。 石破氏が念頭に置くのは国連憲章第５１条です。同条は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には…個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と定めています。 しかし、この条項は１９４４年８月のダンバートン・オークス会議で提案された国際平和機構案（国連憲章原案）にはなく、憲章を採択した４５年６月のサンフランシスコ会議の際に米国が提起して盛り込まれたものです。 米国の思惑は、“中小国のため”という石破氏の説明とは逆に、旧ソ連の拒否権に邪魔されることなく、
