大阪都構想はなぜ詐欺なのか【維新の党・大阪維新の会・橋下徹】
財政的課題 その１ 初期費用について 大阪都構想は二重行政の無駄を省き、４０００億円の財政効果額を生み出し、これを大阪の成長戦略に注ぎこむとしたものであった。これは橋下徹・松井一郎らによって盛んに政治宣伝がなされた。しかしこの財政効果額がまったく存在しない事が大阪府市両議会での大都市局質疑等により既に暴かれている。 そのうえで特別区設置にあたって庁舎改修費、新庁舎建設費で約５００億円、システム改修費約１５０億円、移転経費約５億円、街区表示板・看板などに約１０億円。その他諸費用あわせて６８０億円もの初期費用が必要となる。行政コストの増大は年間２０億円。当然これは住民の税金で賄われる事になる。このような莫大な不要経費を生む壮大なムダが大阪都構想という大型詐欺である。 住友陽文 @akisumitomo 大阪市には市議会という市民の代表機関にして意思決定機関があったが、それが今度の住民投票でYE
大阪市職員アンケートへの太田肇・同志社大教授のコメント - Togetter
朝日新聞・橋下番 @asahi_hb もうひとつ、識者の見解を紹介します。これは「ハシズム」企画ではなく、昨日の野村弁護士の調査報告を踏まえ、一連の大阪市調査についてのコメントを太田肇・同志社大教授にうかがったものです。 2012-03-02 16:22:13 朝日新聞・橋下番 @asahi_hb 太田教授の話。「労使関係は互いの信頼の上に成り立っており、橋下市長のように一方的に敵視して強引に進める手法は健全でない。業務用メールを極秘に調査したことも含めて、違法ではないということと、組織マネジメントとして適切かは別だ」。 2012-03-02 16:23:16 朝日新聞・橋下番 @asahi_hb 太田教授のコメントの続き。「今回の調査は短期的な組織の引き締めにはなるかもしれないが、長期的には職員のモチベーション低下や人材流出などの弊害を招きかねない。職員のやる気を引き出し、住民サービスの
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