産経新聞「米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判」は誤報 - macska dot org
慰安婦問題は国際法上すでに解決済みである、と主張する論者が、その論証の一部として、韓国・台湾・中国・フィリピン各国の元慰安婦が日本政府をアメリカ連邦裁判所に訴えた裁判の判決を挙げることがよくある。たとえば産経新聞は今月一日、次のように報じた。 韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが２０００年９月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を６年近くもたどる。 （略） このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、１９５１年の対日講和条約、６５年の日韓基本条約、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。 以前からこうした主張は何度かみか
[私訳]韓国系アメリカ人法曹界と日系アメリカ人法曹界による共同声明
原文(pdf)“KABA_JABA Joint Statement"はこちら 以下は、２０１４年５月４日付でだされた、南カリフォルニア韓国系アメリカ人法曹協会（KABA）と日系アメリカ人法曹協会(JABA)による、共同声明の翻訳。 ＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜ （イトケン私訳） 韓国系アメリカ人法曹協会と日系アメリカ人法曹協会によるグレンデール市慰安婦像をめぐる訴訟に対する共同声明 共同体と癒しの精神にもとづき、南部カリフォルニア韓国系アメリカ人法曹協会と日系アメリカ人法曹協会は、グレンデール市における慰安婦像撤去をめぐる問題について、ならびに、グレンデール市を相手どった慰安婦像の撤去をもとめる訴訟について、共同声明を発行する。 原告側の主な主張は以下の２点である。 （１）グレンデール市の記念像は、外交的問題に排他的に関与するという連邦政府の権限を侵害する
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