防衛名目の土地規制法が成立「あまりに内容すかすか」 私権制限の懸念ぬぐえず：東京新聞 TOKYO Web自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する法案が成立した。新たな法制は、対象区域や土地所有者に対する調査項目など、地域住民にとって影響の大きい内容を条文に何も記していない。政府は重要な土地を外国資本などに押さえられ、日本の防衛に支障が出る事態を防ぐ必要があると強調するが、曖昧な制度の乱用により、私権が過度に制限される懸念は国会審議でも解消されなかった。（新開浩）
「軍事情報はやばい」その雰囲気が恐い 基地監視団体：朝日新聞デジタル
【其山史晃】「追跡！在日米軍」を掲げ、１７年間にわたり全国の米軍基地の動きをウオッチし、インターネットで発信し続けてきた市民団体がある。メンバーは、特定秘密保護法案の行方を不安な思いで見守っている。「軍事＝秘密」という風潮を招かないか――。 米海軍横須賀基地を見渡す神奈川県横須賀市のヴェルニー公園。基地監視団体「リムピース」の編集長を務める頼和太郎さん（６５）が米軍のイージス艦の撮影を始めると、どこからともなく近づいてきた中年男性が「（原子力空母）ジョージ・ワシントンの帰港日、つかんでます？」とささやいた。 男性は米軍や自衛隊の艦船の写真撮影が趣味のいわゆる軍事マニア。何度か顔を合わせるうちに会話を交わすようになったという。男性は「基地に対する見方は違うけど、色々な立場があっていい。リムピースのホームページ（ＨＰ）は米軍の動きを把握するために必読の情報源」と話す。 リムピースは１９９６年に
秘密保護法案 報道に「深刻な脅威」/国連人権担当者が声明
スイスのジュネーブにある国連人権理事会のフランク･ラ･ルー特別報告者(グアテマラ､表現の自由担当）は２２日、日本の国会で審議中の秘密保護法案が「内部告発者や秘密を報じる報道関係者にとって深刻な脅威を含んでいる」と懸念する声明を発表し、日本政府にさらなる情報提供を求めました。 「透明性は民主的統治の核をなす条件だ」と述べたラ・ルー氏は、同法案が定める秘密の範囲が「広範であいまい」だと批判。法案が、秘密を漏らした公務員への厳罰を規定していることについて「良心に従い当局の不正や違法行為を告発する公務員は、法的処罰から守られるべきだ」と指摘しました。 アナンド・グローバー特別報告者（インド、健康に対する権利担当）も同日、福島第１原発事故を引き合いに、透明性の確保を求める声明を発表。「とりわけ大惨事の際に、国民が最新の正確な情報を受け取れるよう保証することが必要不可欠だ」と述べました。 国連人権理事
【秘密保護法案】 各地で反対の声（１） 共同通信 東京新聞 中国新聞 琉球新報 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
特定秘密保護法案の反対集会でプラカードを掲げる参加者たち＝２１日午後、東京・日比谷野外音楽堂 ▼秘密保護法案反対で１万人集会 東京・日比谷 市民グループや学者、護憲・平和団体などが呼び掛けた、特定秘密保護法案に反対する集会が２１日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。主催者発表で約１万人が参加し「法案の内容も審議の方法もおかしい」「白紙に戻せ」と怒りの声を上げた。 「どこまで民主主義をばかにして、一人一人の市民をばかにする政権なんでしょうか。私たちは知っています。権力はいつだって情報を隠してきたのです」。作家の落合恵子（おちあい・けいこ）さんが語り掛けると、満席の会場から拍手がわき起こった。 憲法学者の青井未帆（あおい・みほ）学習院大教授は「恣意（しい）的な運用がされてしまったらそれを抑えるだけの仕組みが備わっていない恐ろしい法案だ」と指摘。海渡雄一（かいど・ゆういち）弁護士は与野
【秘密保護法案】 各地で反対の声（２） 共同通信 東京新聞 佐賀新聞 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
大阪でも反対集会 ▼大阪でも反対集会 特定秘密保護法案 特定秘密保護法案に反対する大阪弁護士会主催の集会が２１日、大阪市内で開かれた。市民ら約４５０人が参加し、廃案を目指してシュプレヒコールを上げた。 集会では畠田健治（はたけだ・けんじ）弁護士らが、政府の判断で保全の対象が決まるなどと法案の問題点を解説。憲法学者らが「マスメディアが権力統制能力を発揮するには必ず情報が必要。憲法の価値観と正面衝突する法案は成立を阻止しないといけない」と訴えた。 神戸市から参加した松原康彦（まつばら・やすひこ）さん（６７）は「非核三原則でも密約があったのに、法案が通ればとんでもない国になる。絶対に反対だ」と話した。 この日は大阪のほか、東京や仙台、名古屋、広島などでも同様の集会が開かれた。 大阪弁護士会は１２月２日にも同法案の反対をアピールするデモ行進をする予定。 （共同通信） 【東京新聞】 ◆民主主義の危
【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏 秘密多いと管理困難に : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
モートン・ハルペリン氏（米財団オープン・ソサエティー提供・共同） 米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官を務めたモートン・ハルペリン氏（７５）は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。（ニューヨーク共同＝沢康臣） ―法案の問題は。 「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」 「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」 ―これらの考えは今年６月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する
荻上チキSession22 神保哲生×三木由希子VS礒崎陽輔 「特定秘密保護法案」プラス 2013.10.22
2013年10月22日（火） ■テーマ 「ポジ出し５番勝負、第２戦！国会提出、ちょっと待ってよ！これでいいのか特定秘密保護法案！」 ■スタジオゲスト ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さん ジャーナリストの神保哲生さん 総理補佐官で、参議院議員の礒崎陽輔さん メインパーソナリィ荻上チキ アシスタント南部広美 「秘密保全法案の問題点を探る」 2013.09.18 （http://youtu.be/_e98oRJ_mQ4）
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