主張/新基地ブイ設置/どんな無法にも県民は屈せず
あまりに野蛮で前近代的なやり方というほかありません。 安倍晋三・自公政権は、沖縄県民の圧倒的多数が反対している名護市辺野古（へのこ）への米軍新基地建設に向け、海底掘削（ボーリング）調査を強行しようとしています。住民らの海上抗議行動を締め出すため、立ち入り禁止水域を示すブイ（浮標）やフロート（浮具）の設置も強行しました。海上保安庁の巡視艇やゴムボートを大量動員し、漁船やカヌーを繰り出して抗議する人たちを取り囲み、一時拘束して港まで強制的に連行するなど、住民敵視の姿勢をむき出しにしています。 協定目的からも逸脱 今年初め、新基地建設阻止の公約を掲げ勝利した稲嶺進名護市長が、ボーリング調査に向けたブイなどの設置について「地域の人権と豊かな生物多様性を踏みにじるものであり、もはや民主主義国家の体をなしていない」と、「激しい怒り」を表明したのは当然です。 安倍政権は新基地建設のための海面埋め立てなど
秘密保護法案 報道に「深刻な脅威」/国連人権担当者が声明
スイスのジュネーブにある国連人権理事会のフランク･ラ･ルー特別報告者(グアテマラ､表現の自由担当）は２２日、日本の国会で審議中の秘密保護法案が「内部告発者や秘密を報じる報道関係者にとって深刻な脅威を含んでいる」と懸念する声明を発表し、日本政府にさらなる情報提供を求めました。 「透明性は民主的統治の核をなす条件だ」と述べたラ・ルー氏は、同法案が定める秘密の範囲が「広範であいまい」だと批判。法案が、秘密を漏らした公務員への厳罰を規定していることについて「良心に従い当局の不正や違法行為を告発する公務員は、法的処罰から守られるべきだ」と指摘しました。 アナンド・グローバー特別報告者（インド、健康に対する権利担当）も同日、福島第１原発事故を引き合いに、透明性の確保を求める声明を発表。「とりわけ大惨事の際に、国民が最新の正確な情報を受け取れるよう保証することが必要不可欠だ」と述べました。 国連人権理事
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