サイモン・レン=ルイス「国家がなすべきことを変えずに国家を縮小させるのは経済学的に意味をなさない」（2022年11月1日）
[Simon Wren-Lewis, “It makes no economic sense to keep shrinking the state without changing what the state is meant to do,” Mainly Macro, November 1, 2022] 前任のクワーテンによる法人税減税を取り消して所得税減税を無期限延期すると，新財務相のハントが発表した．その一方で，国民健康保険料の増額取り消しは取り消さなかった．これを受けて，「緊縮 2.0」の論議がずいぶんと盛んになっている．将来にありうる公共支出の削減に「緊縮 2.0」というラベルを当てはめるのが好ましいかというと，私はあまり自信がない．2010年以降になされた公共支出削減を「緊縮」と呼んだのは，いくらか理にかなっていた．というのも，よりによって景気循環の間違った時期に公共支出を
所得税+住民税で５５％の税率って異常。
２０１５年の所得が４０００万以上だった。 ４０００万円を超えた部分は所得税＋住民税で５５％の税金を払わなくちゃいけないとか異常すぎるんだが、それでも金持ちは税金払えっていうのか？ 去年は９月までに４０００万到達してしまったから、それ以降は稼いだ分の５５％を税金で持っていかれてた。 こんなんじゃ仕事するやる気なんて出るわけねぇ。
【総選挙2014】アベノミクスに、アベノリスクを見る（八木啓代）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
© iStock.com アベノミクスの盲点 衆院解散総選挙が決まった。 デフレからインフレへといざなうはずの消費税8%が消費を冷え込ませて、実感としての経済は冷え込み、国債格付けは下がり、もはやスタグフレーションであるという声も出る中、これから2年後には明らかに経済政策の失敗が誰の目にも明らかなほどに露呈して批判が増え、苦戦になることを見越した上で、今ならまだ確実に勝てると見越しての、任期を半分も満たさないうちの解散総選挙であろう。 この状態で、アベノミクスを問うと言われて、いったい、どう返答すればよいのだろうか。 アベノミクスが主眼にしている経済政策では、法人を減税優遇し、さらに円安誘導することで、輸出企業の海外流出を防ぐというが、実際のところ、長年続いていた円高と、なによりも人件費の問題で、主だった輸出企業はとっくに海外に生産拠点を移している。私の知るメキシコでも、バヒオと呼ばれるメ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
