主張/議事録作らず/都合悪い議論隠さなかったか
民主党政権が東日本大震災にあたって設置した緊急災害対策本部や原子力災害対策本部などが議事録やその要点をまとめた議事概要を作成せず、対策がどう議論され決定されたのか検証さえ困難になっていることが判明しました。 議事録が作成されなかったのは事故直後だけでなく長期にわたっています。公文書管理を担当する岡田克也副総理は議事概要の作成を指示しましたが、いまになってどこまで正確なものが作られるのかその保証はありません。議事録を作らなかったのは都合の悪い議論を隠すためではなかったのかを含め、徹底検証が不可欠です。 震災対策の中枢組織で 長期にわたって議事録が作成されなかったのは、いずれも大震災や東京電力福島原発事故への対応にあたった中枢的な組織です。緊急災害対策本部や原子力災害対策本部は震災直後に首相を本部長に作られたもので、被害状況の把握や被災者の避難などにあたってきました。対策本部のもとで、防災相が
主張/南スーダン派兵/憲法をなんと思っているのか
陸上自衛隊がアフリカ南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加するため、同国の首都ジュバに向けて出発しています。 野田佳彦首相は７日の派遣部隊隊旗授与式で、派兵は国際社会の｢期待｣に応えるためであって、自衛隊として｢誇り｣にとあいさつしました。派兵の強行は、「平和維持活動における日米協力を強化する」との日米合意（昨年６月）にしばられ、オバマ政権いいなりの野田政権の危険性を示しています。自衛隊の海外派兵はどんな形であれ憲法違反です。憲法をふみにじって派兵を強行するのを絶対に認めるわけにはいきません。 ジュバも安全ではない 自衛隊の派遣は今年１０月３１日までとされています。最終的にジュバに最大３３０人の施設部隊と最大４０人の支援部隊を送り込む計画で、これから順次派遣されます。機関銃５丁、小銃２９７丁、拳銃８４丁などの武器も携行します。 昨年７月に独立したばかりの南スーダンは治安情勢が著しく
安住財務相 社会保障切り明言/「すさまじい痛みでもやる」
安住淳財務相は１５日、消費税率１０％への大増税だけでなく、「トータルで社会保障を抑制していく」「（社会保障で）痛みを伴うものについてもやらざるをえない」と繰り返し強調しました。フジテレビ系番組「新報道２００１」での発言。「社会保障の維持・充実のための消費税増税」という政府宣伝のごまかしを認めたものです。 番組では、低所得者に負担の重い消費税だけで社会保障を支えるという不公平極まりない財源論を前提にして議論が進行。早大ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問が、社会保障を維持すれば消費税を「３０％ぐらいに引き上げる必要がある」と述べました。 安住氏は「野口先生のいうことは統計的ファクト（事実）」「今やらなきゃいけないのはまず第一歩をしるすこと」と述べ、１０％にとどまらず、さらなる消費税増税を視野に入れていることを認めました。 フジテレビの平井文夫解説副委員長は「（消費税増税反対の国民が増えてい
主張には同意するけど言うべき相手が違うと思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
2011年11月に行われた政策仕分けで生活保護が対象となったことについて、赤旗が批判しています。 政策仕分け 生活保護切り捨て迫る 「医療機関・住む場所制限しろ」 政府の行政刷新会議の「政策仕分け」は最終日の２３日、生活保護の受給者の急増によって保護費が膨らんでいるとして、いかに削減するかを議論しました。 仕分け人からは、「生活保護受給者は自立した個人といえないのに、医者を自由に選んでいいのか」「住む場所も、好き勝手にやらせているから問題が起きる」「家計管理能力が低いので保護費をアルコールやたばこ、不要不急のものに使いがち。そういった支出の分、保護費を減らせる」などの意見が続出。生活保護受給者について▽受診できる医療機関を制限する▽医療機関において価格の安い後発医薬品の使用を義務付ける▽住む場所を制限する▽最低賃金の適用を除外する―など、受給者の人権を侵害し、偏見を助長し、法の下の平等に反
生活保護の「受診制限」「最賃除外」とは/人権踏みにじる議論 政策提言仕分け
２３日に行われた行政刷新会議の「政策仕分け」の生活保護の議論では、保護受給者は「自立した個人ではなく、支えられる人間」（佐藤主光一橋大学教授）などとして、憲法の保障する「法の下の平等」に反し、受給者の人権を踏みにじる議論が噴出しました。 「過剰診療を減らすために、受診できる医療機関や薬の種類を制限しろ」「最低賃金の適用除外にすれば、（雇うところが出て）就労につながりやすい」―経済的に困窮して生活保護を受けているからといって、そんな差別をするのか。「仕分け」で出された議論はあぜんとするものでした。 福祉施策を救貧のための“ほどこし”としかとらえず、被保護者にまともな人権を認めなかった１９世紀的認識です。 そこには、雇用の規制緩和や大企業の「派遣切り」・リストラなどの横暴が、貧困と失業の増大を生んでいるという認識が欠落しています。 こうした議論がはびこる根底に、「自助」を基本として、それを国民
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