毎日新聞が「きび談語」でマニフェスト検証の必要性を指摘する - 法華狼の日記
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20120204ddlk33070566000c.html 「マニフェストで実現した政策は忘れられるんだ」とある民主党の衆院議員がこぼしていた。会合で有権者から消費税増税がマニフェスト違反と厳しい批判を浴びたという▲高速無料化は消え、子ども手当も縮小された。東日本大震災があったとはいえ、民主党のマニフェストは見通しが甘かったと思う▲一方で、県内では県のダム事業が中止になった。総選挙がささやかれているが、マニフェストで何ができ、何ができなかったのか、検証が必要だ。【井上元宏】 もともと地方版の短い埋め草コラムなのだが、この短さで他人事のように新聞紙が載せていい文章ではないだろう。 せめて大きな政策ごとに表を作って、実現した程度について一つずつ評価するくらいの記事にはしないと、と誰もが思うことだろう。 はてなブックマーク
主張/議事録作らず/都合悪い議論隠さなかったか
民主党政権が東日本大震災にあたって設置した緊急災害対策本部や原子力災害対策本部などが議事録やその要点をまとめた議事概要を作成せず、対策がどう議論され決定されたのか検証さえ困難になっていることが判明しました。 議事録が作成されなかったのは事故直後だけでなく長期にわたっています。公文書管理を担当する岡田克也副総理は議事概要の作成を指示しましたが、いまになってどこまで正確なものが作られるのかその保証はありません。議事録を作らなかったのは都合の悪い議論を隠すためではなかったのかを含め、徹底検証が不可欠です。 震災対策の中枢組織で 長期にわたって議事録が作成されなかったのは、いずれも大震災や東京電力福島原発事故への対応にあたった中枢的な組織です。緊急災害対策本部や原子力災害対策本部は震災直後に首相を本部長に作られたもので、被害状況の把握や被災者の避難などにあたってきました。対策本部のもとで、防災相が
「違法とは知らなかった」 前原氏に献金の京都の在日韓国人女性 - MSN産経ニュース
前原誠司外相に献金していた京都市内の在日韓国人の女性は６日までの共同通信の取材に、外国人の政治献金が違法とされていることを「知らなかったし、知っていたら献金するはずがない」と話した。 女性は、前原氏が幼いころ近所に住んでいた時から顔見知りで「かわいがっていた」ことが献金の動機だと語った。自分が献金をしていることを前原氏に話したことはなく、自分からの献金を前原氏は「知っているわけがない」としている。献金を始めた時期などの詳細は明らかにしなかった。 女性の家族は「在日韓国人でも公務員になれる時代なので政治の応援をしてはいけないとはまったく知らず、善意でお金を出した。前原さんの側も、私たちが在日だと知っていれば受け取らなかったはずだ」と話し、双方に故意はないと強調した。
【特別評論】松元剛 琉球新報政治部長 鳩山「方便」発言が問うもの - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 【特別評論】松元剛 琉球新報政治部長 鳩山「方便」発言が問うもの2011年2月18日 Tweet 米軍普天間飛行場の県内移設の理由に挙げた「抑止力」について、鳩山由紀夫前首相が「方便だった」と証言した波紋が、本質からずれる形で広がっている。抑止力の虚構性など、追及されるべき大事な論点が、中央政局の陰で埋没する本末転倒の状況が続いている。 名護市辺野古への移設を譲らない米側に屈し、県民や国民に説明できないため、方便を用いて県内移設の理屈を繰り出した―。政治主導を掲げた前首相のあっけない挫折劇の実態を知った県民の間で、怒りと失望が再び噴き出しているのは当然のことだ。 その一方で「やはり、そうだったか」と冷静に受け止めた人も多いだろう。鳩山証言を今後の基地問題の反転攻勢にどう生かすのか。沖縄社会に突き付けられた重い課題でもある。 国会での論戦や在京大手メディアの報じ方の大勢は、失言
“抑止力は方便“鳩山氏に不信再び 県内関係者「地元で声聞いて」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 “抑止力は方便“鳩山氏に不信再び 県内関係者「地元で声聞いて」2011年2月13日 Tweet 鳩山由紀夫前首相が普天間飛行場の県内移設について、在沖米海兵隊の「抑止力」を自ら「方便」と認め、官僚の抵抗に屈して県外移設を断念したことを明らかにしたことに対し、県内の関係者からは鳩山前首相や民主党に対する不信感が噴出。「抑止力」が虚構だと認めた鳩山発言に、多くが「発言に責任を持つべきだ」「県外移設を菅内閣に働き掛けて」と政権党の一員として主体的に行動するよう求めた。 ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は抑止力に関し「他県が受け入れないから沖縄になすり付けるための大義名分でしかないことがはっきりした」と怒りをあらわにした。見通しもなく「最低でも県外」と言ったことに「選挙対策だったと認めたことになり、政治家がそんなことを言ったらおしまいだ。本気になって官僚と向き合い、リーダーシップを発
鳩山前首相一問一答 見通しなく「県外」発言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 鳩山前首相一問一答 見通しなく「県外」発言2011年2月13日 Tweet ―２００９年衆院選で移設先は「最低でも県外」と発言した際の見通しは。 「民主党は沖縄ビジョンの中で、過重な基地負担を強いられている沖縄の現実を考えた時に、県民の苦しみを軽減するために党として『最低でも県外』と決めてきた。鳩山個人の考えで勝手に発言したというより党代表として党の基本的考えを大いなる期待感を持って申し上げた。見通しがあって発言したというより、しなければならないという使命感の中で申し上げた。しっかりと詰めがあったわけではない」 ―首相就任後もなぜ「県外」が党内、閣内で浸透しなかったのか。 「政権を取った後の難しさで、簡単じゃないとの思いから腰が引けた発想になった人も多かった。閣僚は今までの防衛、外務の発想があり、もともとの積み重ねの中で、国外は言うまでもなく県外も無理だという思いが政府内にま
時事ドットコム：普天間「ちっぽけな問題」＝民主・石井氏
普天間「ちっぽけな問題」＝民主・石井氏 普天間「ちっぽけな問題」＝民主・石井氏 民主党の石井一副代表は１７日夜のＢＳ１１の番組で、「昨年は後ろ向きな話ばかりだった。尖閣（諸島沖）で漁船がぶつかったとか、やれ政治とカネだとか、やれ（米軍）普天間（飛行場移設問題）だとか。そんなことは、どちらかと言うとちっぽけなことだ」と述べた。 菅直人首相が意欲を示す税制と社会保障制度の一体改革の重要性を強調する中で出た発言だが、沖縄県民をはじめとして世論の反発を招きそうだ。 また、石井氏は春の統一地方選について「ここで（議席を）倍増したいぐらいに思うが、その夢は今度は果たせないだろう。現状維持をどうするかと、それなりの戦いをしていかなければならない」と述べ、厳しい見方を示した。石井氏は党選対委員長就任が内定している。（2011/01/17-23:37）
新防衛大綱には「戦略」がない：日経ビジネスオンライン
とした。 18日付日本経済新聞は1面に秋田浩之編集委員の解説を掲載した。「“選択と集中”。経営の世界では、資金や人材をこれと思う重点部門に集中し、成果を高めようとする戦略をこう呼ぶ。（中略）新たな防衛大綱にも同じ言葉が当てはまる。（中略）そこで重点をおいたのが、中国と（中略）北朝鮮だ」。 「“動的防衛力”という看板を掲げ（中略）直面する脅威に優先度をつけ（た）。（中略）手薄だった南西諸島や島しょ部の防衛強化を掲げたのは、中国を意識した布陣だ。一方、北朝鮮のミサイルを念頭に（中略）イージス艦を6隻に増やす」。 簡潔、要領を得た解説である。特に出だし「“選択と集中”」と切れ味よく文 章を切り出したのに感心した。もっとも、朝日新聞を見ると種明かしが出ている。「仙石由人官房長官は17日の会見で、新防衛大綱のポイントの一つに“選択と集中”を挙げ（た）」。 海外メディアは大綱の主眼を「中国の脅威への対
学校移転発言 優先すべきは住民生活だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 学校移転発言 優先すべきは住民生活だ2010年12月23日 Tweet 平穏な生活を求める県民の思いを全く取り違えている。本末転倒も甚だしい発言だ。 来県した前原誠司外相は、米軍普天間飛行場移設問題に関連し、移設までの間の危険性除去対策として県が要望すれば、学校など周辺施設の移転を政府は検討する旨の発言をした。 これは「基地があるから、周辺住民は出て行け」と言っているのに等しい。基地優先の姿勢をあらわにしたものだ。 学校や病院などを移転させることでは、何ら根本的な解決には結び付かない。 前原外相は「移設先を決めるまでは普天間飛行場が使用され続けることになる。万が一、事故が起きた場合、被害を最小限にするため」と、学校、病院などの移設理由を挙げている。 米軍事故で「市民の多少の犠牲もやむなし」とも聞こえる。そもそも住民生活から遠く離れた場所に、学校や病院を移転すること自体が矛
前原外相、学校など移転も検討 辺野古回帰を謝罪 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 前原外相、学校など移転も検討 辺野古回帰を謝罪2010年12月22日 Tweet 記者会見し、米軍普天間飛行場周辺施設の移転検討などの考えを示す前原誠司外相＝２１日午後、那覇市の沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザ 前原誠司外相が２１日、来県し、那覇市内のホテルで仲井真弘多知事と会談した。前原氏は、５月の日米合意で宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先が名護市辺野古に回帰したことを謝罪。その上で辺野古移設受け入れを求めたが、仲井真氏は「受け入れられない」と拒否した。前原氏はこのほか、普天間移設までの間の危険性除去策として、普天間第二小学校など周辺施設の移動などを県が要望すれば政府として検討する意向を示した。 会談では前原氏が、１７〜１８日に来県した菅直人首相同様、昨年の衆院選公約だった県外・国外移設が実現しなかったことを「県民に心からおわび申し上げたい」と述べた。その上で辺野古移設
首相・知事会談 説得すべきは米国だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 首相・知事会談 説得すべきは米国だ2010年12月18日 Tweet 「普天間基地は県外に」という仲井真弘多知事に、菅直人首相は辺野古移設容認を迫った。 会談が平行線のまま終わったのは当然だ。民意に背を向け聞く耳を持たない政治とは何だろうか。 会談が行われた県庁の前には「（日米合意を）撤回せよ」と書いたプラカードを持った人が大勢集まり「帰れコール」を繰り返した。多くの県民も同じ気持ちだろう。 米軍と一口に言っても、陸、海、空、海兵隊と４軍ある。その全てを県外にと要望しているのではない。４軍の一つ海兵隊の危険な普天間基地を県外に、と言っているだけなのだ。沖縄には在日米軍基地の７４％が集中している。普天間基地が県外移転したとしても、集中度が７２％に下がるだけだ。 米兵による犯罪も後を絶たない。戦闘機による騒音も日常だ。嘉手納基地近くの嘉手納中学校から、エンジン調整に伴う騒音と悪
asahi.com（朝日新聞社）：普天間日米合意「見直しを」６割 朝日新聞世論調査 - 政治
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を同県名護市辺野古にするとした今年５月の日米合意について、朝日新聞社が全国世論調査（面接）で聞いたところ、「見直して米国と再交渉する」が５９％に上り、「そのまま進める」は３０％にとどまった。地元沖縄だけでなく、国民の多くが合意の見直しを求めている現状が浮かび上がった。 支持政党別にみると、民主支持層の６１％、無党派層の６２％が「見直し」を求めた。自民支持層では「見直し」が４７％だったが、「そのまま進める」の４１％を上回った。 「日米合意を見直す」と答えた人にどうしたらよいと思うか、三つの選択肢から選んでもらうと、「国外に移設する」が５１％と最も多く、「沖縄県以外の国内」が３２％、「沖縄県内の別の場所」が１２％だった。 調査では、沖縄に米軍の基地や施設が集中している現状についても聞いた。「沖縄に犠牲を強いていることになり、おかしいと思うか。それ
asahi.com（朝日新聞社）：有事なら自衛隊で拉致被害者救出？ 首相発言に当惑の声 - 政治
有事の際は韓国を通って北朝鮮まで自衛隊が出動し、拉致被害者を救出――。菅直人首相は１０日、北朝鮮による拉致被害者家族会との懇談会で、そんな検討に入るとも受け取れる発言をした。 拉致問題に取り組む熱意を示した形だが、現状では法的なハードルが高いうえ、想定しにくい事態とあって、当惑する声も漏れている。 首相はあいさつで「万が一の時に北（朝鮮）におられる拉致被害者をいかに救出できるか。準備というか、心構えというか、いろいろと考えておかなければいけない」と問題提起。自衛隊の朝鮮半島への派遣を念頭に「救出に直接、自衛隊が出ていって、向こうの国の中を通って、行動できるか、という所までいくと、まだそうしたルールは決まっていないのが現状」と述べ、韓国との間で検討を進める必要性を指摘した。 首相が具体的にどんなケースを想定したのかは不明。複数の政府関係者は「全くあり得ないわけではないが……」と真意を測
Spike's Military Affair Review
読売新聞などが、海上保安庁のネットワークから漏洩したビデオ映像を、第５管区の少なくとも数十人の職員が漏洩前に見たと回答したのに、第５管区はそれを海保と捜査当局に報告しなかったと報じました。 調査は６日に約1,100人の全職員対して行われ、８日にとりまとめた。第５管区は「映像は誰でも見られる状況にはなかった」としていました。 読売新聞はデータが「流出」したと書いていますが、意図せずして漏れる流出と、意図的な「漏洩」は異なります。ここでは、あえて漏洩と書くことにします。この事件で、マスコミには本当にやる気が感じられませんね。 さて、第５管区が事実を報告していれば、海保が内部からの漏洩はないと断言することはなかったと考えられます。前に、海保の説明は不合理で、意図的にそうしているのなら隠蔽だと書きましたが、その通りだったようです。（関連記事はこちら） この隠蔽の方がよけいに悪質です。鈴木海保長官は
いずれ国家機密は広く公開されるべきだが、それは政治のためだけではあるまい - 法華狼の日記
念のため、いわゆる「尖閣ビデオ」に限らず全ての国家機密が保存され、広く公開されることが前提と考えていることはいうまでもない。権力者や匿名の専断や恣意で公開されるべき情報が決められるようでは、ある意味では全く情報公開しないより悪質だ。 もちろん、何も現在に公開するべきという話ではない。全ての情報を保存し、一定期間*1をへてから機密解除し、堂々と歴史の審を問う米国にならってほしいのだ。 太平洋戦争後は日本と米国の結びつきが強く、しばしば日本が機密にし続けている情報が米国の機密公開で明らかになったりしている。機密情報が報道で明らかにされた沖縄密約事件でも、一方の当事者である米国の公文書は以前から機密公開しており、少し前まで否定し続けていた日本は道化のような立場だった。この沖縄密約事件を調査し、一定の情報公開をしたこと自体は民主党政権の成果と呼んでもいいだろう。米国が機密解除する国であることを前提
行刷と予算削減のこと - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
昨日の記事にも書いたけど、行刷の機能としては「削り」がメインになると思うので、年末までに予算の骨組みを固めなけりゃならないとなれば、時間がない。悠長に、「無駄だ、いや必要だ」みたいに腰を据えて議論している時間的余裕というのはあまりないのだ。ここはひとつ、「削り屋」の本領を発揮してもらいましょう、というようなことになるだろうね。 そこで、どうするか？ 考え方の一例を書いてみるから。 まず、各省庁に必要な予算を出してもらう、というのは、これまで通りだね。で、ここからが重要なのだけれど、それぞれの省庁自身に「優先順位付け」させるのだ。人呼んで「生贄作戦」（笑）。 財務省にお願いに行くつもりになってもらって、全ての予算項目について順位を付けてもらう。ま、あんまり細かい部分までだとできないので、大項目～中項目という風にサイズを区切ればいい。言ってみれば、本の目次とか見出しみたいなもんだ。そういう項目
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鉢呂経産大臣のエア失言？辞任会見（2011年9月10日21時）の様子
戦闘教師「ケン」 激闘永田町編: ものは考えよう？
戦闘教師「ケン」 激闘永田町編: 何でも先送りでドツボ
戦闘教師「ケン」 激闘永田町編: 菅内閣の何がダメなのか？