ケント・ギルバートさんら敗訴 慰安婦映画「主戦場」訴訟―東京地裁：時事ドットコム
ケント・ギルバートさんら敗訴 慰安婦映画「主戦場」訴訟―東京地裁 2022年01月27日17時17分 慰安婦映画をめぐる訴訟の判決後、記者会見するケント・ギルバートさん（中央）＝２７日午後、東京都千代田区 従軍慰安婦問題をめぐる論争をテーマにした映画「主戦場」に出演したタレントのケント・ギルバートさん（６９）ら５人が、偏向した編集で名誉を傷つけられたなどとして監督のミキ・デザキさん（３８）と配給会社に上映中止と計１３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であり、柴田義明裁判長は請求を棄却した。 「つくる会」教科書不合格で国提訴 出版元、１２００万円請求―東京地裁 映画は２０１９年に公開され、ギルバートさんや「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長（７８）らが出演。ギルバートさんらを「歴史修正主義者」などと紹介した。 柴田裁判長は、一般的な視聴者はギルバートさんらが自ら
東中野修道氏「の解釈はおよそ妥当ではなく学問研究の成果に値しない」―東京地裁2007年11月2日・三代川三千代裁判長 - さるのつぶやき
さるのつぶやき ★★★品川に住む日本共産党員saruのブログです★★★安藤たい作（日本共産党・品川区議会議員）ニュースのバックナンバーを掲載しています★★★ 南京大虐殺本「被害者と別人」 名誉棄損認定 東京地裁（朝日電子版 2007年11月02日22時48分） いわゆる「南京大虐殺」の生き残りとして体験を語り続けている中国人の女性を「生き残った少女とは別人だ」と指摘した書籍「『南京虐殺』の徹底検証」をめぐる訴訟で、東京地裁（三代川三千代裁判長）は２日、書籍が女性の名誉を傷つけたと認め、著者の東中野修道・亜細亜大学教授（６０）と出版社「展転社」（東京都文京区）に対し、慰謝料など計３５０万円を女性に支払うよう命じる判決を言い渡した。 訴えていたのは、中国・南京市に住む夏淑琴さん（７８）。８歳だった３７年１２月、自宅に押し入った日本兵に両親ら７人を殺され、自身も銃剣で刺されたという。 判決などに
重要証拠解説その３
不当なバッシングを許さない！ 植村隆さんの名誉回復を求め、表現の自由と民主主義を守るために、ともにたたかう市民のネットワーク！
群馬県の朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑に関する歴史修正主義的策謀としての設置期間更新不許可処分に対する前橋地裁判決の件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 朝鮮人追悼碑の更新不許可は違法 前橋地裁、県の裁量権逸脱認める 2018/2/14 18:44 ©一般社団法人共同通信社 群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人労働者の追悼碑の設置期間更新を県が許可しなかったのは違法として、管理する市民団体が不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、前橋地裁（塩田直也裁判長）は14日、「裁量権の逸脱があった」と認め処分を取り消した。 原告側が年に1度、碑の前で開いた式典で、出席者が戦時中の朝鮮人動員を「強制連行」と述べたことなどが、建立許可の際に県が付けた「政治的行事を行わない」との条件に違反するかどうかが主な争点だった。判決は一部式典が条件違反と認めたが、憩いの場としての公園の役割は失われなかったとして「裁量権の逸脱があり違法」と結論付けた。 https://this.kiji.is/336384441806718049 朝日、産経などでも報じられ
「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)による連邦控訴審判決への不誠実極まりない 「抗議声明」 - macska dot org
八月四日、産経新聞や日本の右派が支援する団体「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)がカリフォルニア州グレンデール市の「慰安婦」像の撤去を求めていた裁判で、連邦控訴審による判決が出た（判決文PDF）。 内容的には、過去に報告してきた連邦裁判所及び州裁判所の第一審判決と似たり寄ったりであり、とくに解説する必要もないかと思ったのだけれど、GAHTが発表した「米国連邦裁判所第9巡回区控訴裁判所8月4日に判決への抗議文」があまりにデタラメで、いくらなんでもGAHTの裁判費用を支援している日本の支持者たちがかわいそうなので、説明したいと思う。 上に「第一審判決と似たり寄ったり」と書いたが、実のところ大きく違う部分もある。それは、今回はじめてGAHTや代表者の目良浩一氏らに「原告適格」が認定されたことだ。これまでの判決では、目良氏らはグレンデール市の行為によって具体的にどのような被害を受けたのか説
カリフォルニア州高等裁判所「慰安婦への人権侵害は「米下院議会決議だけでなく、日本政府も認めている」と述べ」たものの実は日本政府が乱訴の黒幕だったという冗談みたいな事実 - 誰かの妄想・はてなブログ版
在外日本人右翼団体が起こしているグレンデール歴史修正主義訴訟の件です。 米国:ロスの慰安婦像訴訟、訴え棄却方針 加州高裁 毎日新聞 2015年02月24日 20時46分（最終更新 02月24日 23時50分） 【ロサンゼルス堀山明子】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊グレンデール市に設置された旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像を巡り、在米日本人団体「歴史の真実を求める世界連合会」が設置は州憲法に違反するとして市を訴えた訴訟で、ロサンゼルスの州高裁は２３日、原告の主張は言論の自由を脅かすものだとして、訴えを棄却する方針を原告、被告双方に伝えた。３月２４日に正式決定する。 高裁は方針を説明する文書で、原告に対し「像設置によって日本人が受けた不利益の立証がない」と指摘。また、慰安婦への人権侵害は「米下院議会決議だけでなく、日本政府も認めている」と述べ、本件訴訟は法的争いの余地がないとの認識を示
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］新潟県内の住宅被害、100棟超増え524棟に 上越市と見附市で新たに重傷者を確認、けが人は34人に（1月4日）
産経新聞「米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判」は誤報 - macska dot org
慰安婦問題は国際法上すでに解決済みである、と主張する論者が、その論証の一部として、韓国・台湾・中国・フィリピン各国の元慰安婦が日本政府をアメリカ連邦裁判所に訴えた裁判の判決を挙げることがよくある。たとえば産経新聞は今月一日、次のように報じた。 韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが２０００年９月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を６年近くもたどる。 （略） このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、１９５１年の対日講和条約、６５年の日韓基本条約、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。 以前からこうした主張は何度かみか
[私訳]韓国系アメリカ人法曹界と日系アメリカ人法曹界による共同声明
原文(pdf)“KABA_JABA Joint Statement"はこちら 以下は、２０１４年５月４日付でだされた、南カリフォルニア韓国系アメリカ人法曹協会（KABA）と日系アメリカ人法曹協会(JABA)による、共同声明の翻訳。 ＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜ （イトケン私訳） 韓国系アメリカ人法曹協会と日系アメリカ人法曹協会によるグレンデール市慰安婦像をめぐる訴訟に対する共同声明 共同体と癒しの精神にもとづき、南部カリフォルニア韓国系アメリカ人法曹協会と日系アメリカ人法曹協会は、グレンデール市における慰安婦像撤去をめぐる問題について、ならびに、グレンデール市を相手どった慰安婦像の撤去をもとめる訴訟について、共同声明を発行する。 原告側の主な主張は以下の２点である。 （１）グレンデール市の記念像は、外交的問題に排他的に関与するという連邦政府の権限を侵害する
![[私訳]韓国系アメリカ人法曹界と日系アメリカ人法曹界による共同声明](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5b92459b004faeff5f68b3d7d28f6463809cb9e6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2F64.media.tumblr.com%2Favatar_4690defac7ac_512.pnj){kind=avatar}
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
強制執行を求め中国から提訴――危機感を募らせる展転社 | 週刊金曜日オンライン
日中戦争中の一九三七年一二月、当時八歳の夏淑琴さんの一家は南京城内の自宅で日本軍に襲われ、家族九人のうち七人が殺害された。夏さんは戦後、自身の体験を証言し続けたが、松村俊夫著『「南京虐殺」への大疑問』（(株)展転社）の中で“ニセ被害者”扱いされた。夏さんは中国の裁判所に松村氏と展転社を提訴。二〇〇七年に被告らに約一〇〇〇万円の賠償を命じる判決が確定した。しかし被告らが応じないため、強制執行を求め東京地裁に提訴した。 日中間には、外国判決を執行する取り決めはない。しかし、原告側の渡辺春己弁護士は筆者に対し、「名誉毀損の法制度は両国でほとんど共通している。今回のケースは著しい人権侵害であり、強制執行は認められるべきだ」と語った。 原告側は中央大学法科大学院の奥田安弘教授（国際私法など）の意見書を提出済み。一一月九日には第二回口頭弁論が行なわれた。 同じ展転社から出版された東中野修道・亜細亜大学
『記録 沖縄「集団自決」裁判』 - Apeman’s diary
岩波書店編、『記録 沖縄「集団自決」裁判』、岩波書店 今年2月刊。月刊誌『世界』に掲載されたものを含む論考、インタビューが第I部、被告弁護団による「裁判の経過・争点・判決・立証活動等」が第II部という構成。資料として陳述書や法廷証言（の要点）が収録されている。資料部分のみ2段組みで、70ページほどになるのでそこそこの情報量。
偽の論点による偽の反論（の・ようなもの） - Apeman’s diary
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51796333.html 本来であれば改めてとりあげるまでもない愚論なのだが、新宿ニコンサロンでの安世鴻写真展をめぐるニコンの腰砕けの対応（仮処分命令後はむしろ自ら写真展を潰しにかかっているようだが）や、先週末に「復帰」40年目の「慰霊の日」を迎えたことで関心をもった方もおられるだろうから、簡単にコメントしておく。 史実にこだわるなら、まず朝日は「慰安婦が女子挺身隊として強制連行された」と記述し、今に至る騒動のきっかけとなった1992年1月11日付の記事を訂正して謝罪すべきだろう。 来ました、定番の「慰安婦」問題＝朝日新聞起源論。朝日の、たったひとつの記事がそれほどの影響力を発揮したとは驚きだ！ しかし「挺身隊」についての誤解は朝日新聞の専売特許ではなく、読売新聞の記事にもみられることは、ずいぶん前に小倉秀夫
光市母子殺害事件の死刑確定判決に関連する加害者報道の備忘録 - 法華狼の日記
いくつかの報道と対する反応を見て、今回の判決は日本社会が被害者を軽視し続けるという宣言だと私は読み取った。 まず、光市母子殺害事件の報道において、複数の報道機関が被告を実名報道へ切りかえた。 http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY201202200258.html*1 【おことわり】朝日新聞はこれまで、犯行時少年だった○○被告について、少年法の趣旨を尊重し、社会復帰の可能性などに配慮して匿名で報道してきました。最高裁判決で死刑が確定する見通しとなったことを受け、実名での報道に切り替えます。国家によって生命を奪われる刑の対象者は明らかにされているべきだとの判断からです。本社は２００４年、事件当時は少年でも、死刑が確定する場合、原則として実名で報道する方針を決めています。 これは、再審や死刑制度廃止によって恩赦され社会復帰する可能性を考えもし
産経新聞の百人斬り教育報道に対する反応 - 法華狼の日記
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120130/edc12013020470002-n1.htm 上記産経記事に対して反応するスレッドを「アルファルファモザイク」がまとめていた。過去の同工異曲エントリに比べると、比較的に妥当なコメントも採用している。 http://alfalfalfa.com/archives/5143145.html 95 名無しさん＠１２周年 :2012/01/31(火) 02:09:53.94 ID:j/fKkBnN0 >さらに、両将校の遺族による名誉毀損（きそん）訴訟でも東京高裁が１８年、 >「甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と指摘している。 この高裁の指摘には、その前文と続きがあるね 高裁判決の全文を読むと、産経新聞の「恣意的引用」がわかる 指摘されてるのは、「戦闘成果」についてのみ 「競争をした事実自体を否定することはで
asahi.com（朝日新聞社）：「沖縄ノート」訴訟 集団自決に軍関与を認めた判決確定 - 社会
太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本軍が集団自決を命じたと記述したノーベル賞作家・大江健三郎さんの著作「沖縄ノート」（１９７０年）をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は、原告の元戦隊長側の上告を退ける決定をした。 ２１日付。集団自決への「軍の関与」を認めたうえ、「大江さんが軍の命令があったと信じたことには、相当な理由があった」とした二審・大阪高裁の判決が確定した。 訴訟を起こしていたのは、大阪府に住む座間味島戦隊長だった元少佐本人と、渡嘉敷島戦隊長だった元大尉（故人）の親族。大江さんと、出版元である岩波書店を相手取り、出版差し止めと、慰謝料の支払いを求めていた。 この訴訟は、２００６年度の教科書検定で、集団自決について高校の日本史教科書から「軍の強制」を示す表現が削除されるきっかけともなり、議論を呼んだ。
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