自由民主党・参議院議員の青山繁晴が様々な質問にお答えします。出演:青山繁晴(参議院議員) 増野優斗(青山繁晴事務所 学生インターン)▽皆さんからのShortsでの質問を募集しております。質問は下記フォームからお願いいたします。https://forms.gle/tHbLLCt2PhcB6dkYA▽第144回 ...
三浦瑠麗氏、政府の「成長戦略会議」のメンバーになっており、会議では太陽光発電を猛プッシュしていたという事実と重ね合わせると旦那の商売のためにむしろ太陽光を推進する側だったのかな。しかしこれ、ふつうに利益相反なのでは… https://t.co/ySiLdlqHnK
東京電力と関連会社の東京電力パワーグリットは20日夜から公式ツイッターなどで、関東地方で真冬並みの寒さが予想される22日以降、同地方の電力需給が厳しい状況になるとして日常生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。16日に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の地震の影響で東北地方の発電所が停止するなど供給力の低下が継続しているという。 冷たい雨で東京の正午の気温が5度台まで下がった18日に続く呼び掛け。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、ツイッターで「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危険です」と原発の稼働にも触れ、私見を述べた。 このほかにもツイッター上では、「このようなことが今後日常的になるのだろうか」「日本はEV(電気自動車)やらITを
与党内で擬似的な対立構造を作り出し衆目を集めることが目的の「小泉劇場」の再来ですね。 小泉純一郎が明日「脱原発」で宣戦布告 DAILY NOBORDER 11月11日(月)19時13分配信 首相退任から7年も経って突然、「原発ゼロ」を訴え始めた小泉純一郎元首相が、いよいよ本格始動し、原発推進の安倍政権へ堂々の宣戦布告をする。明日12日に日本記者クラブで「脱原発」に関する記者会見をやるというのだ。 これまで小泉元首相の「脱原発発言」はいずれも私的な講演会などでのもの。明日の会見は内外のメディアを前にして行なう初の「公式会見」となる。 大手新聞部記者は 「翌日の新聞やテレビのワイドショーも小泉会見一色になるでしょう。原発推進の立場をとる安倍政権は戦々恐々としています」 と語る。 安倍政権が12日の小泉元首相の会見を恐れるのも無理はない。 小泉氏の主張は、使用済み核燃料の処理の見通しが立っていな
「処分場を造れば原発はやっていけると考える方が楽観的で無責任だ」。小泉純一郎元首相は3日、横浜市内の講演で、自らの「脱原発発言」に批判的な意見があることに反論した。 小泉氏は「原発ゼロは楽観的で無責任だと、わたしを批判する記事がある。代替案も示さず原発ゼロというのは元首相とは思えない(と言われる)。だが、東京電力福島第一原発の事故前から最終処分場のめどをつけられなかった事実がある」と指摘した。 その上で、「最終処分場を造れなかったのは住民の反対(があったから)だ。こんなことに莫大(ばくだい)な資金とエネルギーを使うなら、国民が協力できるような、自然を資源にしたさまざまなエネルギーのために使った方がいい、というのが私の主張だ。大きな岐路だ」と語った。「人間の考えは変わるんですよ。過ちを改むるにはばかることなかれ」とも述べた。
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う(10月8日付・読売社説) 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え
ぶら下がり記者会見(25日夜) の口ぶりからは容認に転じるとは受け取ることができなかった。=新潟県庁 写真:筆者= 背景に何があったのだろうか? 新潟県の泉田裕彦知事がきょう午後、柏崎刈羽原発6、7号機をめぐり東電が原子力規制委員会に提出する安全審査申請を条件付きで容認することを明らかにした。 安全審査申請は再稼働の前提となる。原子力規制委員会(田中俊一委員長)が新規制基準に適合していると判断し、地元(新潟県、柏崎市、刈羽村)が合意すれば、東電は柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働できる。 泉田知事はきのう(25日)午後、新規制基準の条件となるベントフィルター設置の要望書を提出に新潟県庁を訪れた東電の廣瀬直己社長と面談した。 面談から3時間後に行われた ぶら下がり記者会見 で泉田知事は「(廣瀬社長の説明では)なるほどとは思えない」などとして東電の安全対策に不信感をにじませていた。 「(東電への)
安全基準が厳しくなって、それで原発が止まったら仕方ないと思うの? 福島で原発事故が起きたので、安全規制が厳しくなることが予想されるよね。 その厳しくなった規制で、いまある原発がハネられたら、「経済のために原発を再稼働させるべきだ」という人は、「ルールにあわないんだったら、しゃあねーなー」と思うんだろうか。それとも、「カネがあってこそだろ。そんな厳しい規制は、ゆるめるべきだ」と主張するんだろうか。つまり法令に従うのか、法令をまげてしまうのか。 そんな法令などつくられない、とタカをくくっているんだろうか。 原発をつくったときにOKとかNGとかをだす、「審査指針」ってのがある。 法令上の強制性がないらしいんだけど、もともと原発の建設っていうのは、「国策」といわれるように、政治的・政策的判断なわけだよね。政治の側が「いいよ」って言えば電力会社は原発をつくれたし、「だめ」っていえば、止まってきた。実
衆院選に向け、有権者のみなさんから意見を募集している「有権者発」には、最大の争点の一つである原発政策についての質問が多く寄せられている。そこで、本紙は前衆院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか、着目してみた。 (衆院選取材班) 「原発ゼロ」「脱原発」を掲げる政党が増えているが、党の政策とは別に、個人の判断で「脱原発」活動に参画する議員も少なくない。原発容認の自民党前職にも参加者はいる。これらの行動実績は「本気度」を測る判断材料となり得る。本紙がこれまで紹介した主な四つの活動の参加者をまとめた。 ことし九月、中小野党による超党派の議員らが、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆院に提出した。原発ゼロを「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」という内容。提出者と賛同者には、国民の生活が第一、社民など計七十九人が名を連ねた。
枝野幸男経済産業相は十一日都内で講演し、「原発はコストが安いと扱われてきたが、東京電力福島第一原発事故で見られるような廃炉や賠償、除染も考えると全く割に合わない」と述べた。その上で、「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担し、東電の廃炉や事故の賠償に使うべきだ」と持論を展開した。 沖縄電力を除外した理由は、原発が無いため。「本州より約一割高い電気料金を払ってきており、原子力に起因する賠償その他の費用の負担をお願いするのは不公平だ」と話した。 また、枝野氏は「私は原発がない方が良いと思うし、一日も早くなくすべきだと思う」と脱原発派であることを強調。その一方で、昨年の東日本大震災時点で原発が日本の電力の約三割を担ってきたことを引き合いに、「明日できるかと言われればできない。中長期的に原発をやめることと、今すぐやめることはイコールではない」と述べ
『脱原発をめざす首長会議』設立総会。上原公子・元国立市長が事務局長に選出された。=28日、城南信金本店・品川区。写真:筆者撮影= ひとたび事故が起きれば真っ先に被害を受けながら、権限らしきものはなく国の意向に逆らえないのが、原発を抱える地方自治体だ。ならば結束して政府に「原子力安全行政」「エネルギー政策の転換」を求めようと、全国の市町村長の有志たちがきょう、『脱原発をめざす首長会議』を設立した。 福島県南相馬市の桜井市長はじめ35人の市町村長(元職4人含む)が呼びかけ、全国35都道府県の69人が会員となった。ただ、原発立地自治体から参加したのは、東海村の村上達也村長だけだ。国からの補助金、電力会社からの寄付金に雁字搦め(がんじがらめ)にされている実態を反映している。 設立総会は脱原発宣言をした城南信用金庫本店(品川区)で開かれた。城南信金は電力会社に依存しがちな金融機関にあって、いち早く方
テレビの影響力というのはやはりすさまじい。 先週、TBSテレビのドラマ『運命の人』第2回が放送された。沖縄密約に絡む「西山事件」を描いた山崎豊子原作の小説をドラマ化したものだ。 私は以前から沖縄密約の件に関心があり、西山氏の著書を2冊、並行して行なわれていた核密約に関する若泉敬の著書や若泉の評伝などを読んだが、小説にはあまり関心がなく、山崎豊子の小説の存在も、実は今回ドラマが宣伝されて初めて知った。澤地久枝のルポも題名だけは以前から知っているものの未読だ。 で、ドラマの第2回で強烈な印象を残したのが、番組の最後で「取材源の秘匿」について釘を刺されていたはずの社進党若手議員・横溝宏が国会で、主人公・弓成亮太から借用した電信文のコピーをふりかざして政府を追及している場面だった。それを見た弓成が、あれではニュースソース(外務省の女性事務官)が割れてしまうと動転する場面で番組は終わった。 弓成亮太
原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。5日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたいという戦後(日本)の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。 「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。 もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、政権から転落しても抜け出せない体質のようです。 原発輸出についても西村氏は、世界では496基の原発建設計画があるとして、
民主党のエネルギー政策が「原発積極推進」に転換されたのは小沢一郎代表時代の2007年だが、一足早く自民党政権が「原子力立国」を打ち出したのは小泉純一郎内閣時代、2005年のことだった。 基本目標(『原子力政策大綱』)が2005年10月に閣議決定され、 実現方策(『原子力立国計画』)は2006年6月に策定された。いずれも、「郵政総選挙」で自民党が圧勝したあと、第3次小泉内閣時代のことだ。 さらに小泉は、2005年度限りで太陽光発電の補助金も打ち切った。 さらにさらに。小泉は、香川県多度津町に1982年に建設された原発耐震研究のための多度津工学試験場を「国費の無駄」と称して廃止した。これまた2005年9月のことだ。 郵政総選挙に大勝した小泉は、一気に「原発推進」のエンジンを全開にしたうえ、「安全神話」に頼って原発の耐震研究をリストラまでしてしまったのである。「郵政総選挙」で自民党にフリーハンド
講演で脱原発依存、自然・再生エネルギー開発を提唱する小泉純一郎元首相=川崎市川崎区で2011年9月18日午後4時56分、高橋直純撮影 小泉純一郎元首相は18日、川崎市川崎区内で講演し、福島第1原発事故を受けた今後のエネルギー政策に関して「政府は原発建設を進めてきたが、この費用を安全な自然エネルギー開発に使い、原発依存度を下げるべきだ」と述べ「減原発」実現を訴えた。 同時に「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」と指摘、原発はコスト面でも問題があるとの認識を示した。
鉢呂経産相が辞任した。 一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。 しかし、残念だ。 鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。 経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。 個人的にはかなり期待していただけに残念だ。 失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。 今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。 なにか裏があったのだろうか。 東京新聞特報部、テレビ朝日の
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 海江田万里経済産業相は23日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると(線量が)上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝(ひばく)線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの
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