仏「シャルリ・エブド」 福島第一原発を風刺か NHKニュース
ことし１月に襲撃を受けたフランスの新聞「シャルリ・エブド」は、１８日に発売した最新号で、東京電力福島第一原子力発電所を題材にしたとみられる風刺画を掲載しました。 そして、黒みがかり、煙が立ち上る福島第一原発とみられる建物の前で、防護服を着た２人が巨大化した鳥の足跡を見て「ことし最初のツバメだ」と話しています。 これについてフランスの日本大使館は、「事実関係を確認のうえ、大使館としてどのような対応を取るか検討している」とコメントしています。 「シャルリ・エブド」は時事問題を風刺を利かせた漫画や記事で伝えることで知られ、ことし１月には新聞社で２人組の男が銃を乱射して、編集長や風刺画家など１２人が殺害されました。 フランスでは２年前にも、新聞「カナール・アンシェネ」が福島第一原発に絡めて、腕や足が３本ある力士が土俵で立ち合っている風刺画を掲載し、日本大使館が抗議しています。
福島第一の溶融燃料回収、新手法を公募へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所１～３号機の原子炉内で溶け落ちた核燃料（デブリ）の回収について、官民共同の国際廃炉研究開発機構が、これまで計画してきた格納容器を水で満たす「冠水」とは別の手法を１２月中旬から公募することを決めた。フランスの原子力・代替エネルギー庁とアレバ社が、格納容器の側面に穴を開けて回収するなどの新手法を提案する方針だ。 現在は、デブリ回収用の機器を格納容器上部から入れる計画で、冠水が前提。しかし、この方法の前例である米スリーマイル島原発事故はデブリが圧力容器内にとどまったのに対し、福島第一原発はデブリが外側の格納容器まで漏れ、底にたまっているとみられる。容器の上部から底まで３５メートルあり、機器を伸ばすと壊れやすい。格納容器の水漏れを止めるのも難しい。そこで政府と同機構は他の手法も検討する。来年１月まで公募し、来年度から実現性を調べる。フランスの提案は、横から短い距離でデブ
原発冷温停止：仏研究機関所長が批判 首相宣言「不正確」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ小倉孝保】フランス放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のジャック・ルプサール所長は２７日、パリの同研究所で一部の日本メディアとのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故後の野田佳彦首相による「冷温停止状態」宣言（昨年１２月１６日）について、「政治的ジェスチャーであり、技術的には正しい表現ではない」と語った。 ルプサール所長は、「（野田首相は）日本人を安心させるため、重要な進捗（しんちょく）があったと伝えたかったのだろう」と述べたうえ、「正しい表現ではない。専門家はわかっている」とした。「冷温停止状態」と言えない理由について、原子炉が破壊されたままで通常の冷温装置も利用できていないことをあげ、「問題は残ったままだ」とした。 また、所長は除染作業について、「これまでにどの国も直面したことのないほど困難な作業」としながら、「除染のために必要な詳しい汚染地図がまだ作製されていない」と
原発大国フランスが政策転換？：日経ビジネスオンライン
欧州の“原発大国”が岐路に立たされている。電力の75％を原子力発電で賄っているフランスが今年、原発政策を転換するかもしれない。 きっかけは、今年4月の大統領選だ。現在、支持率で現職のニコラ・サルコジ大統領を上回るのが最大野党の社会党の前第1書記、フランソワ・オランド氏である。このオランド氏が、原子力政策の見直しを公約に掲げているのだ。 その中身は、現在稼働中の58基の原子炉を寿命が訪れたものから順次廃炉にして、2025年までに24基に減らす。それにより電力の原発依存度を50％以下に引き下げるというものだ。 1970年代の石油危機以降、原子力政策を安全保障の根幹に据えてきたフランスにとって、原発依存度の引き下げは国家戦略の大転換を意味する。 サルコジ氏の与党・国民運動連合と同様に、オランド氏の社会党も従来は原発推進の立場だった。世界有数の原子力国家であることは政治・経済の両面で国益にかなうと
「仏マルクール核廃棄物処理施設での爆発死亡事故：仏当局、事故現場の放射線レベルを当初発表値から約480倍上方修正」／CRIIRAD研究所（9月30日）: フランスねこのNews Watching
「仏マルクール核廃棄物処理施設での爆発死亡事故：仏当局、事故現場の放射線レベルを当初発表値から約480倍上方修正」／CRIIRAD研究所（9月30日） 「放射能に関する独立研究情報委員会」CRIIRAD研究所は9月30日、9月12日にマルクール核廃棄物処理施設で起きた爆発死亡事故（死亡1名、重軽傷4名）に関するプレスリリースを発表した。（以下、要約です） これによると、フランス当局は爆発が起きた放射性金属廃棄物用の溶解炉から検出された放射線量を、当初６万３千ベクレルと発表していたが、フランス原子力安全委員会（ASN）は9月29日、施設を運営する（フランス電力公社およびアレバ社の合弁子）会社が報告していた数値は誤りだったとして公式ホームページ上の数値を修正。当初発表値より476倍高い３千万ベクレルの放射線を測定していたことを事実上認めた。 CRIIRAD研究所は、爆発発生当時に溶解炉の中にあ
asahi.com（朝日新聞社）：爆発は金属処理工場の溶融炉 仏核施設 - 国際
印刷 関連トピックス原子力発電所 フランス南部のマルクール原子力施設内で１２日に起きた爆発について、来日中のフランス原子力防護評価研究所のジャック・ロシャール所長は「事故があったのは、原子力発電所で使われていた金属管やガラスなどを溶かす小さな工場で、その溶融炉の一つが爆発した」と明らかにした。 この事故では５人が死傷したが、本国から報告を受けたという同所長は「放射能漏れはなく、建物も壊れていない」と述べた。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、この施設では金属管や用具などの金属廃棄物を溶かしているほか、技術者の防護服や手袋といった可燃性の低レベル放射性廃棄物の処理が行われているという。 関連記事〈ロイター〉フランスのマルクール核施設で爆発、1人死亡・4人負傷＝当局(9/13)〈ロイター〉フランス南部のマルクール核施設で爆発、1人死亡＝原発当局(9/12)
asahi.com（朝日新聞社）：フランス南部の核施設で爆発 １人死亡、４人負傷 - 国際
印刷 ＡＦＰ通信によると、フランス南部ニームの核関連施設で爆発があった。一方、ロイター通信によると、仏警察当局は「放射能汚染はない」としている。１人が死亡、４人がけがをした。
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