仏司法当局 ユニクロなど4社捜査 人道に対する罪の隠匿の疑い | NHKニュース
フランスの司法当局は、人道に対する罪の隠匿の疑いでユニクロのフランス法人など4社の捜査を始めたことを明らかにしました。 これらの会社をめぐっては、フランスのNGOなどが中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとしてことし4月に告発していました。 フランスの司法当局はNGOなどの告発を受けて、人道に対する罪の隠匿の疑いで捜査を始めたことを1日、明らかにしました。 フランスのNGOなどはことし4月、中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとして ▽「ユニクロ・フランス」のほか ▽ZARAなどを展開するスペインのアパレル大手「インディテックス」 ▽アメリカの「スケッチャーズ」、 ▽フランスのアパレルブランドを所有する「SMCP」の 4社を告発していました。 新疆ウイグル自治区をめぐってはアメリカやイギリスなどの国
中国政府“漏えいせず”と主張 原発放射性物質漏えい報道 | NHKニュース
アメリカのメディアが中国南部の原子力発電所について「漏えいがあり放射性物質の脅威がある」と報じたことをめぐり、中国政府は燃料棒の一部が損傷し原子炉内部の放射性物質の濃度が上昇したものの漏えいは起きていないと主張しています。 中国南部、広東省にある台山原子力発電所についてアメリカのCNNは14日、この原発のメンテナンスなどを行うフランスの企業が「漏えいがあり放射性物質の脅威がある」として、アメリカ政府に協力を求める書簡を送ったと報じました。 これについて中国の生態環境省は16日、記者との質疑応答だとする内容をホームページ上に掲載しました。 それによりますと、この発電所の1号機で6万本以上ある燃料棒のうち5本程度が損傷し、原子炉内部の放射性物質の濃度が上昇したということです。 ただ、原発周辺の環境モニタリングの結果、異常は見られず外部への放射性物質の漏えいは起きていないと主張しています。 また
中国原発で「機能上の問題」 仏原子炉メーカーが解消に向け作業
中国・広東省の台山原子力発電所を上空から捉えた衛星写真と、マカオや香港との位置関係を示した地図（2021年6月14日作成）。(c)LAURENCE SAUBADU, PATRICIO ARANA / AFP 【6月14日 AFP】フランスの原子炉メーカー、フラマトム（Framatome）は14日、中国南部広東（Guangdong）省にあり、同社が一部所有する原子力発電所の「機能上の問題」を解消するために作業を続けていると明らかにした。米メディアがこれに先立ち、放射性物質漏れの可能性に関して報じていた。 【編集部おすすめ】原子力政策、各国の現状と今後の見通し（2016年） 米CNNは先に、台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）について、フラマトムから「差し迫った放射性物質による脅威」があるとする警告を受け、米政府が放射性物質漏れに関する報告を調査していると
マクロン氏、中国製ワクチンの危険性を警告 新たな変異助長の恐れも
フランスのエマニュエル・マクロン大統領、パリで（2021年2月4日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【2月5日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は4日、中国製の新型コロナウイルスワクチンについて、情報が一切共有されていないため有効性は不明だと警告し、効果がなければ新たな変異さえ助長しかねないと指摘した。 マクロン氏は米シンクタンク「大西洋評議会（Atlantic Council）」に対し、中国が他国へのワクチン供給で初期の「外交的成功」を収めたことは、「（欧米の）指導者にとってやや屈辱的なもの」と受け止められる可能性があると認めた。 しかし、中国製薬大手の中国医薬集団（シノファーム、Sinopharm）とシノバック・バイオテック（Sinovac Biotech）のワクチンは、臨床試験（治験）に関する情報が一切共有されていな
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