なぜ暫定税率廃止で福祉や介護に影響が出るのか？ - Munchener Brucke道路特定財源に関する暫定税率が失効し、各自治体の道路建設事業が相次いでストップしている。建設業者にとっては死活問題の話ではあるが、本当に必要な道路は何か冷静に考えるいい機会と捉えることもできる。 この非常事態で、各自治体首長の手腕も問われる。歳出が限られたときに、このリーダーはどのような優先順位をつけるかという哲学が試される面もある。将来地方自治が拡大し、地方のことは地方で決められるようになっても、平気に福祉・医療・教育などの予算を削って道路建設を優先する首長が現われ、今より酷いことになるとも限らない。今は、地方自治の実力を測る機会でもある。 多くの自治体では道路工事をストップさせているが、中には道路以外の予算を凍結する自治体もある。仙台市の梅原克彦市長は１日の記者会見で、道路だけでなく、公園整備や学校の改修などすべての公共工事の発注を凍結する方針を明らかにした。 http://www.y
