【ベルリン=松井健】米情報機関がドイツのメルケル首相をはじめ各国首脳らの通信を盗聴していた疑惑で、独誌シュピーゲル(電子版)は28日、盗聴活動の拠点になったとされる80カ所以上の所在地を明らかにした。その中に日本の都市は含まれておらず、少なくとも大使館などを拠点とした通信傍受の対象から日本が外れている可能性が出てきた。 同誌によると、米国家安全保障局(NSA)と米中央情報局(CIA)が盗聴を実施していた「特別収集部局(SCS)」は、世界各地の米大使館や領事館を拠点にしている。同誌が今回報じたNSAの文書には、2010年8月13日時点のSCSの拠点名が80カ所以上、記されている。アジア地域では北京や台北、バンコクやジャカルタ、ニューデリーなど20カ所の都市名が挙がっているが、日本の都市はなかった。 同誌の調査では、SCSは独自に開発した「アインシュタイン」と呼ばれるアンテナなどの傍受機器を外
米ワシントンD.C.(Washington D.C.)で行われた米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)による個人情報収集活動に対する抗議デモで、参加者が掲げた元CIA職員エドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者を支援するプラカード。スノーデン容疑者はNSAの情報収集活動を暴露して米当局から訴追された(2013年10月26日撮影)。(c)AFP/Mandel NGAN 【10月28日 AFP】欧州の人々は、米国のスパイ活動に感謝するべきだ――。米情報機関がドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相をはじめ同盟諸国の首脳や一般市民の通信を傍受していたとされる問題で、米議員らが27日、殺到する批判にこのように反論した。 米国の情報活動こそが欧州市民の安全を保っているのであり、むしろ各国とも自国の情報活動の改善に努めるべき
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