暴力団幹部がイスラム国人質殺害事件に一言。(花田紀凱) - 個人 - Yahoo!ニュース
これは『アサヒ芸能』ならではの特集だ。２月12月号の「イスラム国邦人拘束殺害事件 右翼民族派とヤクザが読み解く極悪テロ」。 関東広域組織の３次団体組長の話。 まずＩＳ国とヤクザの「交渉」の違い。 〈恐怖を利用する点では同じだけど、ガラ（身柄のこと）をさらうのはまだしもカネ要求は最低だな。人質交換の要求も卑怯。我々の感覚的には恥ずかしいやり方だ。任侠に生きる人間は侍という自負を持っている。力で奪い取るのは誉れになるが、“泥棒”は蔑まれて、この世界では生きていけない〉 人質を取って交渉してくる相手に対してどう対応するか。 〈さらわれたらうちの組では『戸板に乗せて返してこいよ』ってことになるよ。煮るなり焼くなり好きにしろ。その代わり戦争だぞって。抗争時には盛り場に行かないように通達が出るし、殺されても自己責任という部分もある。組員とはいえ、何としても助けるという発想はない。日本もやられたら戦争す
紛争解決に交渉は不可欠
この間、中東における人質事件に絡んで「テロリストとは交渉しない」「テロに屈するな」といった「勇ましい」論調が社会を賑わせ、「解放交渉すべきだ」という意見が上がると「テロに同調するのか」「テロリストに味方するのか」などと恫喝して沈黙させられるケースが散見された。国会では、某参議が反テロ決議に棄権しただけで「非国民」などと蔑まれ、殆ど戦時体制と化している。 日華事変・日中戦争が始まると、それまでは辛うじて保たれていたわずかな言論の自由も失われ、軍部批判はもちろんのこと、戦争反対や平和を訴えただけで「非国民」「支那人の手先」と呼ばれ、特高に密告されて逮捕、牢獄で拷問を受ける社会になった。それまでは共産党員と完全なシンパのみを対象にしていた治安維持法が拡大解釈されて、合法社会主義者、反戦運動家、さらには自由主義者や宗教家にまで対象を広げていった。私の祖父が、市電に乗っていて皇居の横を通過した際に遙
「イスラム国」などに参加２万人超 NHKニュース
イギリスのロンドン大学の研究センターは、シリアとイラクで「イスラム国」などのスンニ派の武装組織に参加した外国人戦闘員は増え続け、２万人を超えたと発表しました。 これは、研究センターが去年下半期のデータから推計したもので、２万人のうち半数以上は近隣の中東諸国から流入していて、特に多いのは、チュニジアで最大３０００人、サウジアラビアが最大２５００人、モロッコとヨルダンがそれぞれ１５００人などと推計しています。 また、西ヨーロッパからの参加者が急増し、合わせて４０００人近くで、このうちフランスが１２００人、ドイツとイギリスがそれぞれ最大で６００人、ベルギーが４４０人などとしています。 さらに、ロシアは最大で１５００人、中国は３００人、アメリカとカナダがそれぞれ１００人などと推計しています。 東南アジアについては必要なデータがないため今回の推計には含まれておらず、外国人戦闘員の実際の数はさらに多く
北大生支援の元教授・中田考氏が語る「イスラム国」
「イスラム国」に戦闘員として渡航計画を企てていたとして、10月６日に北海道大学の男子学生が警視庁公安部から事情聴取を受け、東京都杉並区の宿泊先などの家宅捜索を受けた。小誌は、この学生の渡航支援を行ったとして、同じく事情聴取と家宅捜索を受けた中田考氏に9月24日の段階で接触していた。9月に現地を訪れたばかりの中田氏が語る「イスラム国」とは――。 Wedge編集部（以下、――）なぜ「イスラム国」へ行ったのか。 中田 考（なかた・こう）氏 カリフメディアミクス代表取締役社長、同志社大学高等研究教育機構客員教授、イスラム学者（c）Takashi Suga 中田考氏（以下、中田）９月上旬に「イスラム国」に招かれ、シリア国内の彼らが支配する地域へ行ってきた。｢（編集部注：８月にシリアでイスラム国に拘束されたとみられる）湯川遥菜氏の裁判をしたい。公正に裁きたいと思うのだが、英語も通じず、話にならないので
中田考への任意の聴取及び家宅捜索に対する弊社見解
２０１４年１０月８日 株式会社カリフメディアミクス 代表取締役社長 中田考 代表取締役CEO 宮内春樹 10月7日、弊社社長 中田考が「私戦準備及び陰謀」の容疑で捜索を受けている北海道大学学生の参考人として家宅捜査を受けました。以下に、本件における弊社と中田考の見解を記します。 本件に至るまでの経緯 弊社は、正義と人道に基づくグローバリゼーションの理念を表現する論文、ノベル及びコミックス等の企画、編集、制作及び出版等を主な目的としており、中田は「一神教と国家 イスラーム、キリスト教、ユダヤ教」を集英社から出版するなど、自社の理念の達成のために精力的な活動を続けています。 本件は、中田がイスラーム国の前身であるヌスラ戦線、イラクとシリアのイスラーム国を訪れ、現地の友人たちから彼らの月給が３０－５０ドルであることを聞き知り、それをツイッターなどで人々に知らせたことから、既知の古書の店員がイスラ
共和党議員がシリアに地上軍派遣を主張 : Spike's Military Affair Review
alarabiya.netによれば、米下院のピーター・キング（Peter King・共和党）は、アメリカはシリアに一定の地上軍を派遣する方向に向かい、バラク・オバマ大統領（President Barack Obama）はイスラム国を破壊しなければならないと言いました。 西欧はイスラム国の長期の困難な戦争に直面しているが、大統領は軍事顧問に続いて地上軍を送ることを拒否することを説明していたとキング議員は言いました。 シリアに軍を派遣することを除外することで、オバマ大統領は不明瞭なラッパを鳴らしているとキング議員は言いました。 統合参謀本部議長マーティン・デンプシー大将（General Martin Dempsey）に続いて、地上での介入が不可欠だと議会で述べたあと、キング議員は「軍のメッセージは大統領に届いている」と言いました。「大統領はそうしようと考えていることよりも先へ行こうとしています
JNNがデンプシー発言を歪曲報道 : Spike's Military Affair Review
日本メディアの典型的な誤報が出たようです。JNNが今回の議会公聴会を見事に歪曲して報じました。 JNNの記事は、私が今朝掲載した内容と著しく合致しません。どちらが本当なのか迷った方もいるはずです。まずは、17日付けの『米軍、イスラム国壊滅に向け地上戦参加の可能性も』という題名の記事の全文をご覧ください。 アメリカ軍の制服組トップは１６日、過激派組織「イスラム国」壊滅に向け、初めて地上戦参加の可能性に言及しました。 「もしイスラム国の特定の標的を攻撃するにあたって、我々の軍事顧問団がイラク軍に同行すべきと判断した場合、そう大統領に進言します」（デンプシー統合参謀本部議長） アメリカ軍のデンプシー統合参謀本部議長は１６日、アメリカ議会上院軍事委員会の公聴会に出席し、過激派組織「イスラム国」の壊滅について、オバマ大統領が発表した有志連合による包囲作戦が「適切な道だ」と発言しました。 その上で、「
デンプシー大将が地上軍投入を示唆？ : Spike's Military Affair Review
military.comによれば、マーティン・デンプシー陸軍大将（Army Gen. Martin Dempsey）は火曜日、地元の軍隊が米軍の空爆で進展をみないなら、イスラム国と戦うためにイラク軍と共に米地上軍を派遣することを勧告しました。 ホワイトハウスは地上軍を除外しましたが、統合参謀本部議長デンプシー大将は、大統領への勧告は、もし現在の戦略が機能しないのなら、米地上軍の使用を含むかも知れないということだと言いました。 大将は、アメリカは現在、空爆でイラクとレヴァントのイスラム国家（ISIL）に対抗するイラク軍を支援することと、作戦を支持する国の同盟に焦点を置いていると言いました。「現時点で私の意見は、この同盟は適切に前進しています。私はこれが本当だと分かると考えます」「しかし、もしそれに失敗し、アメリカへの脅威があるなら、私はもちろん大統領のところへ戻り、米地上軍の使用を含み得る勧
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