軍事利用否定の民間専用空港 オスプレイを押し付け/安倍政権暴走 佐賀県民驚き・不安
民間専用空港の佐賀空港を拡張してオスプレイなど７０機の軍用機を配備する巨大な軍事基地にする―。２２日、武田良太防衛副大臣の突然の提案に県民の間では、驚きと不安が広がっています。 地理的な要素 「陸海空自衛隊部隊が近くにあり、統合運用に資するのが（佐賀空港選定の）一番の判断材料だ」。武田氏は記者会見で、地理的な要素を強調しました。 防衛省は、長崎県佐世保市の相浦（あいのうら）駐屯地に新設する「水陸機動団」を軸に、オスプレイや輸送艦などを組み合わせ、「自衛隊版海兵隊」を創設する構想です。オスプレイの九州配備は既定路線とも言えるものでした。 ただ、多くの県民はオスプレイ配備に反対・慎重です。 「これまでの経緯を考えれば申し入れを受け入れるのは難しい」。佐賀市の秀島敏行市長は記者会見でこう述べました。「これまでの経緯」とは、自衛隊との共用はしないという協定に加えて、民主党政権下の２０１０年、米海兵
石破氏「集団的自衛権は中小国守るため」/実際は大国の侵略・干渉の口実
自民党の石破茂幹事長が１８日のＮＨＫ「日曜討論」で、「国連軍がでない場合、（中小国は）大国の横暴によってやられるままだ」とのべ、集団的自衛権は大国の横暴から中小国を守るために国連憲章に導入されたものかのように主張しました。しかし、これは、集団的自衛権の導入の経過や実際の行使の事例から見ても間違いです。 石破氏が念頭に置くのは国連憲章第５１条です。同条は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には…個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と定めています。 しかし、この条項は１９４４年８月のダンバートン・オークス会議で提案された国際平和機構案（国連憲章原案）にはなく、憲章を採択した４５年６月のサンフランシスコ会議の際に米国が提起して盛り込まれたものです。 米国の思惑は、“中小国のため”という石破氏の説明とは逆に、旧ソ連の拒否権に邪魔されることなく、
オスプレイ/市街地上空を飛行 下関/「安全確保策」初日でほご
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）への配備のため、同岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機している垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの試験飛行が２１日の初飛行に続き、週末かつ休日となった２２日も強行されました。 ２１日の試験飛行では、オスプレイが山口県下関市の市街地上空を飛行したことが確認されました。 オスプレイ配備に関する日米合同委員会の覚書（１９日発表）は、(1)米軍施設・区域上空や周辺の飛行経路は人口密集地を避けて設定する(2)移動の際には可能な限り水上を飛行する―としています。防衛省も当初、試験飛行は「岩国飛行場から瀬戸内海に抜け、海上を通りながら（下関沖の日本海上にある訓練空域）Ｒ１３４で行う」と説明していました。 ところが、日本政府の“安全宣言”の根拠とされた同覚書は、飛行初日からほごにされました。 オスプレイの市街地通過について下関市の中尾友昭市長は「市民の不安を増長させる行為で強
ヘリ談合 本紙入手資料で鮮明に/防衛省と川重・三菱 密談/癒着どこまで
陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「ＵＨＸ」開発をめぐり、官製談合防止法違反容疑で、防衛省が東京地検特捜部の家宅捜索を受け、事件は緊迫化しています。本紙が入手した内部資料などからは、軍需企業大手の川崎重工（川重）が受注できるよう、同省側が異常な肩入れをしたことが明らかになっています。癒着の構図はどこまで広がるのか―。（森近茂樹、矢野昌弘） 上層部が関与か ＵＨＸ官製談合事件では、ヘリ開発業務の受注を富士重工と争った川重を有利にするため、防衛省側が便宜をはかった疑いがもたれています。 本紙は川重側の内部資料などをもとに、同省と川重の担当者による秘密会合や、これに三菱重工も同席していたことを報じてきました。これらの内部資料には「このファイル自体が存在してはいけないものですので、取り扱いには十分注意」と、注意書きしたものも。 内部文書には、防衛省の非公開資料やライバルの富士重工が作成した新型機の
住民威圧し、連日強行/沖縄・高江 オスプレイ着陸帯工事
「国の仕事してるんだよぉ。邪魔するな」―。２３日午前７時すぎ、沖縄県東村高江の路上に、住民を威圧する怒鳴り声が響きました。 沖縄防衛局は、日米両政府による垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備と全国での運用の動きに対して広がる「オスプレイはいらない」の世論に挑戦するように連日、高江でオスプレイ着陸帯建設工事を強引に進めています。 絶滅危惧種ノグチゲラなどの営巣期のため６月末まで工事ができなかった国は、７月に入ると１０日、１９日、２４日に重機を使って砂利を搬入するなどの工事を再開。８月は２１日から２３日まで３日間連続で朝７時すぎから工事を強行しています。 国が工事を強行しているのは、民家からもっとも近いＮ４と呼ばれる建設予定地。２１日には、警備員を配置して単管パイプを搬入。防衛局は住民をビデオ撮影して威圧する一方、作業員を予定地内にもぐりこませ、作業を続けています。覆いをして作業の様子を隠
オスプレイ低空飛行 これが直下自治体/日本の空は誰のもの
米軍が勝手に設定・自由に使用 「空の暴走族」と呼ばれ、全国で爆音をまき散らす米軍機の低空飛行訓練が顕著になったのは、1980年代以降です。 低空飛行訓練ルートの存在は、９１年の十津川（奈良県）ケーブル切断、９４年の早（さ）明（め）浦（うら）ダム（高知県）墜落、９９年の高知県沖墜落などでの米軍機事故報告書に記載されていました。しかし、米軍が具体的な緯度・経度を含めてルートを明示したのは、オスプレイ配備に伴う「環境レビュー」が初めてです。 本紙は、米軍が示したルート（航法経路）を、地球儀ソフト「グーグルアース」や目撃証言に基づいて分析し、ルート直下の自治体や推定されるポイント（進路切り替え地点）を割り出しました。 １面所報のように、ルート直下や周辺には多くの民家や公共施設が含まれています。９９年の低空飛行訓練に関する日米合意は「人口密集地域や公共の安全に係る他の建築物（学校、病院等）に妥当な考
オスプレイ エンジン停止時の自動回転機能/防衛省「ある」 製造元「ない」
米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に関連して防衛省が発行し、国会議員などに配布しているパンフレットに、同機はエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、「オートローテーション（自動回転）を行う」と説明していることが分かりました。オスプレイの製造元であるベル・ボーイング社は『Ｖ２２オスプレイ・ガイドブック２０１１～１２年版』で、「（オスプレイは）オートローテーションに頼らない」と明記しており、同省の説明と食い違っています。 パンフレットでは、「万が一、二つのエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、その時の飛行状態に応じて、固定翼モードに移行して滑空するか、垂直離着陸モードに移行してオートローテーションを行う」と記述されています。 これに対して前出のガイドブックは、「固定翼モードで滑空できる」としか説明していません。 一方、「垂直離着陸モードに移行してのオートローテーション」については、米
オスプレイの普天間配備/“事故可能性区域”認めた 米軍が図面に明記
米軍が米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）への垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ配備に向けて作成した「環境レビュー」で、同基地の滑走路両端に「事故可能性ゾーン」（クリアゾーン）が明記されました。 域内に学校・保育園・住宅 クリアゾーンの存在は、宜野湾市が独自に入手した「１９９２年版普天間基地マスタープラン」で明らかになりましたが、米軍が具体的な区域（図）を含めて公表したのは初めてです。 クリアゾーンは米連邦航空法に基づいて米軍が作成した基準（ＡＩＣＵＺ海軍作戦本部長指示）で設定されており、「事故の可能性が高く、土地利用に制限がある地域」（環境レビュー）です。同基準の前提となった調査によれば、重大事故の７５％は滑走路やその延長線上で発生。米国では居住や経済活動が全面的に禁止されています。 ところが宜野湾市の場合、０７年時点でクリアゾーンに小学校や保育園・公民館などが１８カ所、住宅約８００戸が存在
ＪＡＸＡ法改悪案を可決/吉井議員 “軍事動員”と反対/衆院委
民主、自民、公明、みんなの各党は１４日の衆院内閣委員会で、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の軍事動員を可能にするＪＡＸＡ法改定案とその関連法案をわずか２時間の質疑で可決しました。日本共産党は反対しました。 質疑で日本共産党の吉井英勝議員は、改定によって「平和目的」を削除することで、小惑星探査機「はやぶさ」など宇宙科学分野で大きな成功をおさめたＪＡＸＡの研究や組織のあり方に機密の網がかぶせられると指摘。内閣官房が運用する情報収集衛星（軍事スパイ衛星）での三菱電機による水増し請求事件は、秘密主義の典型的な問題だと述べました。 改定案では政令で防衛相が主務大臣になることができるとしていることについて、「自衛隊が必要とする軍事衛星の開発のためにＪＡＸＡを動員できるのではないか」と質問。古川元久宇宙開発担当相はそれを認めたうえで、「現時点で具体的な計画はない」と述べましたが、将来の軍事動員の可能性は
新基地アセス“お手盛り”/防衛天下りさらに２社
防衛省沖縄防衛局が発注した新基地建設（沖縄県名護市辺野古）に向けた環境影響評価（アセスメント）の関連業務を請け負った複数の業者が、防衛省の天下りを受け入れていることが発覚し、アセスの客観性・信頼性が問われている問題で、さらに２社が同様の天下り業者だったことが２９日までにわかりました。 新たに判明したのは、それぞれ東京に本社がある「日本海洋コンサルタント」と「日本工営」です。 防衛省資料の「特別職国家公務員の再就職状況」によれば、２００９年退職の北関東防衛局調達部長だったＯＢが同年に「日本海洋コンサルタント」に常勤顧問として就職（１１年１２月退職）。「日本工営」には、同じく０９年退職の北関東防衛局管理部長だったＯＢが同年に嘱託として就職しているとしています。 沖縄防衛局の公開している０９～１１年度の入札結果によると、２社は共同で「シュワブ（Ｈ２１）基本設計業務」「シュワブ（Ｈ２３）現況調査資
主張/南スーダン派兵/憲法をなんと思っているのか
陸上自衛隊がアフリカ南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加するため、同国の首都ジュバに向けて出発しています。 野田佳彦首相は７日の派遣部隊隊旗授与式で、派兵は国際社会の｢期待｣に応えるためであって、自衛隊として｢誇り｣にとあいさつしました。派兵の強行は、「平和維持活動における日米協力を強化する」との日米合意（昨年６月）にしばられ、オバマ政権いいなりの野田政権の危険性を示しています。自衛隊の海外派兵はどんな形であれ憲法違反です。憲法をふみにじって派兵を強行するのを絶対に認めるわけにはいきません。 ジュバも安全ではない 自衛隊の派遣は今年１０月３１日までとされています。最終的にジュバに最大３３０人の施設部隊と最大４０人の支援部隊を送り込む計画で、これから順次派遣されます。機関銃５丁、小銃２９７丁、拳銃８４丁などの武器も携行します。 昨年７月に独立したばかりの南スーダンは治安情勢が著しく
米軍/オスプレイ重大事故隠す/死亡事例など含め 実際の発生率３倍
米海兵隊が沖縄の普天間基地に垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備を狙っている問題で、日米両政府は、同機の事故率が海兵隊運用ヘリの中で最低などとし、「安全性」を強調しています。ところが、この事故率の算出で、空軍のＣＶ２２オスプレイの事故を含め、少なくとも４件の重大事故が計算対象から除外されていることが分かりました。 テクノロジー専門のニュースサイト「ワイアード」掲載の記事で明らかになりました。 日米両政府は、ＭＶ２２オスプレイの過去１０年間の１０万飛行時間当たりの事故件数は１・２８件であり、米軍全体の平均よりも小さいと宣伝しています。この事故率算出の対象は、２００万ドル以上の損害か、死者を出した事故で、「クラスＡ飛行事故」と呼ばれます。 同記事によると、２００６年３月、飛行準備中のＭＶ２２オスプレイが、突然のエンジン出力の急上昇で約９メートル浮き上がった後落下し、大破する事故が発生。乗員は無
日米共同演習 シナリオ判明/日本侵略と島しょ対応を想定
陸上自衛隊と米陸軍が来年初めに予定している共同指揮所演習「ヤマサクラ６１」（ＹＳ６１）が、中国を想起させる国による日本侵略を想定したシナリオで行われることが２９日までに分かりました。 ヤマサクラ６１は陸自中部方面総監部のある伊丹駐屯地（兵庫県伊丹市）で来年１月３１日から２月５日まで実施されます。８月に入り、同演習の想定を記した「作戦命令００１」などの１５０に及ぶ資料が米国防総省と外部の機関、個人との間で情報交換・共有を目的にした情報ネットワーク「ＡＰＡＮ」で公表されました。詳細なシナリオが事前に公になるのは異例です。 それによると、中国を想起させる「ハンナン人民共和国」が、日本からの米軍の撤退を要求し、「ハンナン」主導の東アジア連合に日本を強制的に参加させようと軍事行動を起こすというもの。「ハンナン」と、北朝鮮を想起させる「バルヘ」（渤海）の連合軍の５個師団が、西日本の分離・支配と大阪占領
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