流用、原発輸出調査にまで/復興予算から５億円
東日本大震災からの復興のために編成された２０１１年度３次補正予算に、経済産業省が、ベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を５億円計上していたことが３０日までに明らかになりました。復興とは無縁な経費です。過酷事故の危険がある原発を輸出するために税金をつぎ込むやり方は、被災者をはじめ国民から怒りを呼ぶことは必至です。 「実施中」と経産省 調査等委託費５億円は「インフラ・システム輸出促進調査等委託費」約８５億円の中に計上されています。原発、鉄道などのインフラや技術の輸出を促すとして３次補正予算に盛り込まれた項目です。 「調査」は、すでに日本が受注することが決まっているベトナムのニントゥアン第２原発の建設を進めるためのものです。委託先は、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営する日本原子力発電です。掘削や航空写真を用いて行われ、活断層の有無や地質を調べます。経産省によると、現在「実施中」です。
「風力発電」商法にご用心/高利うたい用地証券販売
風力発電の具体的開発計画がないにもかかわらず、あるかのように説明し、その「土地の権利」に関する証券を「１口２０万円 ２年満期 利回り８～１２％」などといって販売している例が見られます。消費者庁は、不適切な勧誘行為が確認されたとして、消費者安全法に基づき、被害の発生、拡大を防止するため、業者名を公表し、「絶対にもうかる甘い話はありません」と、消費者に注意を呼び掛けています。 消費生活センター１３１件相談 業務の様子なく 同庁によると、不適切な勧誘をしていたのは、「エコエネルギー開発合同会社」（東京都墨田区文花、露木邦彦代表社員）▽「株式会社国際コンサルティング」（港区新橋、長田伸一代表取締役）▽「株式会社日商コンサルティング」（中央区銀座、森総一郎代表取締役）―の３社。 エコ社は、法人登記によると、資本金１０００万円ですが、所在地のマンションに会社の表示はありません。あとの２社は、消費者に送
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