「書店の消滅」と「女性の労働問題」が根本でつながっている理由
中に入ると、テニスコート2面ほどの店内には、サラリーマンや学生たち、親と一緒に絵本を選んでいる小さなこどもたちもいた。昔から地元の人たちに愛されているはずの書店だ。 書店消滅の裏にある2つの問題 ここは、赤坂駅徒歩0分にある文教堂赤坂店。 目の前にはTBSがあり、多くのオフィスビルも立ち並ぶ。国会議事堂からも徒歩圏内で、まさに東京のど真ん中という立地だ。 都会の書店がただ閉店するという話だけにとどまらない。このお店の閉店によって、赤坂駅周辺から書店が消えてしまう。 コロナ禍にみまわれた2年ほどの間に赤坂駅周辺の書店が相次いで閉店しており、ここが最後に残っていた書店だったのだ。 “コロナ憎し”という話をしたいわけではない。コロナ禍以前から書店の数は全国的に減っている。 文教堂赤坂店の書店員が訴えるように、「書店という業態を必要とする人がいなくなっている」かというと、そうではなさそうだ。書店は
隠れ暮らす｢女性ホームレス｣密着して見えた実態
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Yo-Yo on Twitter: "違うな。「女性が最も安心して出産と子育てができる環境」は、高福祉社会でしょう。 相手の男性の経済力なんて不安定過ぎる。百歩譲って「その女性自身が経済力があること」かもしれない。 https://t.co/aDpgJVprnP"
違うな。「女性が最も安心して出産と子育てができる環境」は、高福祉社会でしょう。 相手の男性の経済力なんて不安定過ぎる。百歩譲って「その女性自身が経済力があること」かもしれない。 https://t.co/aDpgJVprnP
2015-05-31
「フェミニズムが弱者男性を弾圧・抑圧している」という議論とそれへの反論が話題になっています。この議論そのものは以前からみられるものですが、大きく話題になったのはこのまとめからでしょうか。途中までの流れは司馬光氏の記事にまとめられています。 最初のまとめの主題は「生活困窮する高齢男性」ですが、「困窮する高齢男性へのケアの方法論」といった問題はフェミニズム批判している側の主な論点にはなっていないようです。フェミニストであるfont-da氏の「弱者男性のケア」についての記事は、「弱者男性の不満は『ケア役割』の女性が自分に配分されないことではないか」と推測した点が「藁人形論法」であるとして批判されましたが（これが見当違いの推測であることは確かだと思います）、ケアの方法論などについての批判や提案はほとんど見られませんでした。 司馬光氏はフェミニズム批判の内実について次のように述べています。 何故弱者
いい加減“弱者男性”をフェミニズム批判の道具にするのをやめろよ。
http://anond.hatelabo.jp/20150523131716 某狐の人並にフェミニストへの偏見がダダ漏れなのでまともな話になるかはわからないが一応返答しておこう 増田の言ってることは“弱者男性の問題をフェミニストの責任にしている”という点でおかしい。 まず増田が“弱者男性”と呼んでいる層はフェミニズムが生まれるよりも前から存在しており、フェミニズムがそれを生んだわけではない。さらに“弱者男性”が抱えている問題（不安定な雇用、低い賃金、薄い社会保障、酷い偏見）はすべからく女性も直面してきたものであり、現在でも多くの女性がその苦境から抜け出せていない。そうした状況下でフェミニストが女性よりも弱者男性を優先しなければならない理由はどこにもない。 賃金比較ひとつとっても「女性は男性と同レベルの学歴を持っていても得られる賃金が低い」という明確な男女格差がある。現実に存在する男女格差
「女子の貧困」最大のタブー！セックスワークと知的障害の関係 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
格差社会、子どもの貧困、貧困の連鎖。ここ数年、これら貧困が大きな社会問題となっている。同時に女性の貧困もさかんに取り上げられるようになり、なかでも今年1月に初回放映された「あしたが見えない～深刻化する“若年女性”の貧困～」（『クローズアップ現代』NHK総合）は大きな話題となった。また、この問題を取り扱う書籍も多く出現している。 しかし貧困女性の存在がメディアなどで取り上げれば取り上げられるほど、そこから“除外”される女性たちがいる。それがセックスワーク（売春や性風俗産業）に埋没する「最貧困女子」だ。 その実態を描いたルポ『最貧困女子』（幻冬舎）は、衝撃的だ。著者は犯罪現場の貧困をテーマに、裏社会や触法少年・少女たちを取材し続ける鈴木大介。本書が衝撃的なのは、セックス産業に従事する貧困女性の問題はもちろん、それ以上の“タブー”にまで踏み込んでいるからだ。 それは「精神障害・発達障害・知的障害
男女の賃金格差 日本の異常くっきり/ＩＬＯ報告書にみる
日本の女性と男性の賃金の格差は深刻だと、国際機関から批判されていますが、開会中の国際労働機関（ＩＬＯ）第９８回総会に提出されている報告書でも、日本の実態を浮き彫りにするデータが示されています。 “３０％以上は 世界で少数” 報告書のタイトルは、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の中心にあるジェンダー（男女）平等」。そのなかで、国別の男女賃金格差の指標が世界地図入りで紹介されています。 国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）が作成したものを紹介しています。これまで世界規模のデータはなく、ＩＴＵＣによって、初めて、職業別男女間の平均賃金格差に関する世界的なデータ収集が試みられたとしています。 日本の場合、男性の賃金を１００とすると、女性はその６６・６％しかなく、世界地図には、賃金の男女格差（１００から６６・６を引いた）３３・４％が記載されています。 この指標が大きいほど格差が大きい
図録▽男女賃金格差の推移（国際比較）
男女賃金格差（女性賃金が男性賃金と比べ何％低いか）の推移を国際比較した図録を掲げた。パートタイム労働者を含めるとパートタイム労働者比率によって男女賃金格差は大きく影響されるので、ここではフルタイム労働者のベースで比較している。年齢別の男女格差については図録3351参照。 対象国は、OECD諸国であり、男女賃金格差の大きな順に、韓国、日本、米国、英国、ドイツ、オーストラリア、フランス、スウェーデンとなっている。 男女賃金格差は全世界的に縮小する傾向にある。男女賃金格差縮小の先進国はフランス、スウェーデンなどであり、格差はほぼ10％前後である。1975年に4割近い格差があった米国、英国でも現在は20％以下となっている。男女平等思想の普及、及び機械の発達による男女の生産性格差の縮小などを背景に、女性をメインの労働力として社会に参画してもらおうという大きな流れになっているのである。 日本の場合、1
RIETI - 男女の賃金格差解消への道筋
厚生労働省の最新分析によると、男女間の賃金格差（男性100対女性66）においては、勤続年数と職階の格差が非常に大きく、合わせて全体の約40%ほど（勤続年数18%、職階34%）を説明すると思われます。特に職階の男女分布の均等化が最大の格差解消効果となることがわかります（100対66から77に是正）。 4つの雇用形態の組み合わせ（フルタイム正規、パートタイム正規、フルタイム非正規、パートタイム非正規）を初めて導入した平成17年度の賃金動向調査で顕著となったのが、時間当たり賃金の格差です。時間当たり賃金の男女差は、フルタイム正規で70と最大（パートタイム非正規は90）で、それに雇用形態の構成比（男性はフルタイム正規が圧倒的に多く、女性はフルタイム正規は47%にすぎない）を加味すると、時間当たり賃金の格差は約62にまで拡大します。したがって、男女の雇用構成比の違いとフルタイム正社員内の男女格差の影
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