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トレンドやエンタメは自動的に入ってくるのですが、スポーツに関しては完全手動だったということでしょうかね。あまり認識できていなかったのですが、スポーツはメディア企業の既得権益そのものだったということでしょうか。 メディアがスポーツを主催する限り日本のスポーツの発展はありえない 玉木正之コラム「スポーツ編」バックナンバー http://www.tamakimasayuki.com/sport/bn_312.htm
代理戦はある国家が戦争中の他の国家のために兵力と武器など軍事装備を含む一切の財政的な支援を行う行為だ。政治的な目的達成のために遂行される。他国で行われている戦争を財政的に支援できる能力は千差万別だ。それで強大国が後援する場合が定番だ。冷戦時代にアンゴラとエルサルバドルで行われた米国と旧ソ連の代理戦が代表的な事例だ。 米国が最初に敗北した戦争だと言われるベトナム戦争も、さまざまな国が介入し、代理戦の様相を帯びた。韓国と北朝鮮も参加した。1964年から9年余りの間、ベトナム戦争に派兵された韓国軍は大略32万人(国防部の推算。部は省に相当)だ。当時、北朝鮮は韓国軍のベトナム派兵を“米国の傭兵”だと執拗(しつよう)に批判した。ところが後には秘密裏に戦闘機、対空砲、工兵部隊、特殊戦部隊など、相当な規模の軍事支援を北ベトナムに注ぎ込んだ。 特に北朝鮮の空軍は66年1月から72年末まで1個飛行連隊の操縦
九州のマンモス私立大学、福岡大学の学長の暴走が止まらない。朔(さく)啓二郎学長の研究業績は、論文・著書などあわせてなんと「2442本」。ノーベル賞受賞者も足元におよばぬ業績数を誇示しているのだ。ところが、中にはグルメレポートまがいの「学会報告」や単なる「あいさつ文」も含まれ、ついには他人の業績にも手を伸ばし……。前編記事「九州のマンモス私大『福岡大学』学長に重大疑惑……盛りすぎ!論文『大量生産』のバリヤバな手口」に続き、ジャーナリスト黒川晶氏が、学長の「虚飾の研究業績」をあぶりだす。 人事情報もラジオ出演も「論文」指定 朔学長の研究業績の「盛りすぎ」は、止まるところを知らない。 テキトーに「論文種別」を割り振ったと思しきものもたくさんあるのだ。 たとえば、「福岡大学附属大濠中学校・高等学校アカデミアシリーズ『医学部は君たちが必要だ!』」(227番論文)や「日本循環器学会の初めてのマスコット
韓国海軍が今月6日の海上自衛隊観艦式に7年ぶりに出席することに関連し、数日間論争が続いている。国際慣例上の行事に参加する場合、韓国の将兵が旭日旗と同じようなデザインの自衛艦旗に敬礼しなければならないためだが、「自衛艦旗と旭日旗はデザインが違う」という軍当局の立場と「同じ旭日旗」という反論の立場が正面からぶつかっている。 卓賢民(タク・ヒョンミン)元青瓦台(チョンワデ、旧大統領府)儀典秘書官は3日午前、フェイスブックに掲載した文で「2022年国防部は日本海軍旗として使われている旭日旗が旭日旗ではないとの主張をしている」とし「2018年韓国国防部は日本海軍が旭日旗を付けて観艦式に出席するといって青瓦台とともに対応方案を議論した。その間に日本海軍旗は変わっていない」と言及した。 卓氏は「すでに日本報道機関と政府はこの旭日旗がその旭日旗だという立場」と主張した。あわせて国防部に対して「なぜ国家の立
少年革命家を名乗り、学校に登校せずに日本一周の旅を敢行中のYouTuber、ゆたぼん(13)が1日、自身のツイッターを更新し、自身に批判的な意見をぶつける「アンチ」は「餓鬼畜生」であるとコメントした。 【写真】久留米分院で満面の笑みでガッツポーズのゆたぼん 寺院は発言否定 寺院でガッツポーズする画像を掲載し「神主さんに『ゆたぼんは福の神だね』って言われたこれからも俺はみんなに元気と勇気を届けるで!!」と元気にコメント。続けて「アンチのことは『餓鬼畜生』って言うらしいで」とチクリと付け加えた。ただ、画像が福岡・久留米市の成田山久留米分院と見られる場所だったため、“アンチ”からは「おそらく神主さんはいない」「どこの神社の方?」とツッコミが入っていた。 2日には大本山成田山久留米分院のツイッターがゆたぼんに反応。「ゆたぼんさんのツイートは、成田山久留米分院境内での写真かとおもいます。」と同所での
ウクライナ情勢の報道で「カミカゼ」という言葉を使わないで──米国の非営利団体Asian American Journalists Association(AAJA)などは10月21日(現地時間)、報道機関向けにこんな声明を出した。ロシアによる無人ドローンを使った自爆攻撃が「カミカゼ・ドローン」の名で報じられていることを受けた対応という。 AAJAなどは、報道ではカミカゼという言葉が不正確に使われており、アジア系アメリカ人などへの偏見につながる恐れがあると主張。「第二次大戦における大日本帝国の侵略のイメージを呼び起こし、アジア人、アジア系アメリカ人、太平洋諸島に住む人への有害な偏見につながる可能性がある」として、代わりに「self-detonating drones」(自爆ドローン)や「self-detonating UAVs」(自爆UAV)といった言葉を使うよう求めている。 「“神風特攻”
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡散で、その必要性が提起されている韓日通貨スワップ協定の締結に対し、日本側の担当閣僚である麻生太郎副首相兼財務相が否定的な反応を示した。 韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相が今月27日、外信記者懇談会で「(米国に続き)日本との通貨スワップの締結は正しいと考える」と明らかにした直後だった。 麻生氏の関連発言は、この日午後4時50分から行われた記者懇談会だった。 麻生氏は、実際に提案が今年のような場合にはどのように対応すべきかについてはひとまず言葉を控えた。だが、過去の韓国との交渉経験を紹介しながら「日本としては残念に思う部分はない」という趣旨で、否定的な内心を表わした。 懇談会の末尾に記者から「日韓通貨スワップ協定再開を要求する声が韓国から出ているが、どう思うか」との質問を受けた麻生氏は、まず「今から6~7年前の話」と話を切り出した。 「6~7年前ぐら
元の不穏な動き 9月以降、主要通貨の中で米ドルの強さが際立っている。 一方、円、人民元、ユーロは対ドルで軟調に推移し、日々の値動きはかなり不安定だ。 急速なポンド安と英国債の流通利回り上昇によって英国のトラス政権が所得税最高税率引き下げ案を撤回し、英ポンドはドルに対して反発する場面があった。 それでも、3通貨の上値は重い。 最も重要なのは、人民元の先安観が一段と高まっていることだ。 近年の中国経済では共産党政権が雇用創出に決定的な役割を果たしたIT先端企業への締め付けを強めてきた。 さらに、不良債権も増加している。 中国が高いGDP成長率を維持することは困難になり、急速に資金を海外に逃避させる主要投資家が増えている。 中国の経済成長率の低下、金融市場の不安定化を回避するために、海外に逃避する投資資金は一段と増加する可能性が高い。 それが現実のものとなれば、わが国とユーロ圏の経済にはかなりの
韓国銀行(韓銀)の李昌ヨン(イ・チャンヨン)総裁が7日、「物価上昇率が5%を超えれば、いくつか苦痛が伴っても金利を引き上げて物価を抑えなければいけない」と述べた。李総裁は物価高やウォン安など現在の韓国経済状況についても「我々が経験しているこの事態は相当な期間続きそうだ」と語った。 李総裁はこの日、国会企画財政委員会の国政監査で「来年1-3月期まで5%以上の高い物価上昇率が維持されるだろう」と述べた。韓銀の緊縮が少なくとも来年1-3月期までは続くということだ。ただ、「物価が落ちつけば、いろいろなことを総合して判断するのがよいとみられる」とし、来年下半期以降に通貨政策の舵を切る可能性も示唆した。 ◆「来年1-3月期まで5%以上の物価…来年末に3%台に低下」 李総裁は「10月物価ピーク論」については「今も10月がピークだとみている」としながらも「あらゆる要件が、物価上昇が5%からすぐには低下しな
政権暗転、余裕失った岸田首相 国葬、旧統一教会で打撃―4日就任1年 2022年10月03日15時26分 【図解】岸田政権 支持率は急落 昨年10月の就任以来、世論の一定の支持を得てきた岸田文雄首相の政権運営が迷走している。安倍晋三元首相の国葬や、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党議員の関わりをめぐる問題を受け、支持率は急落。参院選で長期政権の足場を築いたかに見えたが、4日で就任1年の首相に余裕はうかがえない。 旧統一教会問題、報告ミスを陳謝 会合出席「他にも可能性」―山際担当相 ◇ちゃぶ台返し 「批判されているじゃないか。どうなっているんだ」。9月上旬、執務室に首相の声が響いた。 一部メディアが、ガソリン価格抑制のための補助金を段階的に引き下げる政府方針を批判的に伝え、首相は怒りをあらわにした。政府内では、これまで2兆円近い予算を投じており、「出口」を探る狙いから縮小を検討していた
ネットが社会インフラとして定着しソーシャルメディアやスマートフォンの浸透で急速に「テレビ離れ」が進み、それに伴ってテレビの広告市場はどんどん縮小している。このため、広告収入に依存する民放界の経営が暗転する懸念が強まり、数年以内に債務超過に陥るローカル局が出かねないとの見立ても現実味を帯びてきた。 民放界を取り巻く環境が激変する中で打ち出された政策転換だが、遅きに失した感は否めず、苦境に立つ経営規模の小さいローカル局が立ち行くかどうかは予断を許さない。 ローカル局の整理・再編が進むようなら、多様な地域情報の発信が危うくなり、視聴者のテレビライフにも影響が及ぶ。民放各局は総じてネット対応が遅れており、若年層を中心にテレビとの距離は広がるばかり。「テレビ離れ」は加速しそうで、民放界の危機感は深い。 公共放送NHKと多数の民放が共存する世界でも稀有けうな「公民二元体制」を基盤としてきた日本の放送政
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