首相官邸は24日、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授の同日付の退職を発表した。高橋氏は国内の新型コロナウイルス感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿して批判を浴びていた。
首相官邸は24日、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授の同日付の退職を発表した。高橋氏は国内の新型コロナウイルス感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿して批判を浴びていた。
立憲民主党の枝野幸男代表は23日、党富山県連大会にオンライン参加し、新型コロナウイルス禍での開催に異論が強まっている東京五輪に関し、予定通りの7月実施に疑問を呈した。「命を犠牲にしてまで五輪に協力する義務は誰にもない。命を犠牲にしてでも協力しろなどと迫る権限は誰にもない」と述べた。 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が3月に発表した声明で、コロナ禍では「誰もが犠牲を払わないといけない」と指摘したのを踏まえた。枝野氏は「国民の命を最優先にできなければ延期か、中止せざるを得ない」と強調した。
【東京】自民党の細田博之元官房長官は19日、党の沖縄振興調査会役員会で、沖縄県内の新型コロナ感染状況に触れ、「県こそ独自の政策を取るべきだ」「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくない」と持論を述べた。発言の全文は次の通り。 細田氏:今の沖縄県の状態、私は大変心配しております。
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東京オリンピック・パラリンピックで活動する医療ボランティアについて、組織委員会が日本整形外科学会を通じて参加の意向を調査したところ、希望者が募集の半数以下にとどまったことが分かりました。調査を受けた医師からは「コロナ禍で医療がひっ迫する中で、現場を離れられない」という声も聞かれ、確保が難航することも予想されます。 組織委員会は東京大会の期間中、競技会場などで1万人程度の医療従事者に活動してもらう計画で、医療関連の団体などに協力を要請しています。 このうち日本整形外科学会は、「スポーツ医」と認定した全国の4784人の医師を対象に医療ボランティアとして参加する意向があるか、先月以降アンケートを行いました。 その結果、200人の募集に対し、参加の意向を示したのは92人だったということです。 調査を受けた30代の医師は「新型コロナウイルスで経験したことがない非常事態になっているのに、オリンピック第
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシの一部=復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭(ふっしょく)のため、復興庁は2018~20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。 事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。 同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」(担当者)結果、電通に決まったという。
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、日本全国を回っている聖火リレー。その運営経費は全国の自治体が負担しているが、その総額が少なくとも約116億円に及ぶことが、「週刊文春」の取材でわかった。全国47都道府県の公表資料(昨年度からの繰越額も含めた今年度の聖火リレー関連予算=パラリンピックを含める場合もある)や、担当部局への取材を基に算出した。 最も多額の税金が投入されているのが、開催都市である東京都。昨年度は聖火リレーに44億円を計上していた。内訳は警備、ランナー公募業務、看板の設置、区市町村への支援などだという。
公明党の山口那津男代表は13日、東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出をめぐり、立憲民主党などの野党が「海洋放出ありき」と反発していることに苦言を呈した。処理水をめぐる課題は現在の立民幹部らが中枢にいた旧民主党政権時の原発事故対応に始まっており、「当時政権を担っていた方々には、もう少し事実の経過に対して責任を持って発言してもらいたい」と述べた。 【写真】原発事故対応に当たった菅首相と枝野官房長官(当時) 山口氏は海洋放出について「やむを得ない対応だ」と述べ、「水産物の消費地である首都圏など、国民全体に影響が理解されるように政府に努力してもらいたい」と指摘。中国や韓国などが周辺環境への影響について懸念を示していることを念頭に「国際社会に対しても科学的な根拠に基づいた発信に努めていくべきだ」と述べた。 山口氏は首相官邸での政府与党連絡会議後、記者団の取材に
自民党新潟県連のセミナーで講演する安倍氏=新潟市で2021年3月27日午後2時15分ごろ、遠藤修平撮影 自民党の安倍晋三前首相が動きを活発化させている。3期生以下を対象に選挙指導会を開催するなど、最大派閥・細田派(細田博之会長)所属議員の選挙支援に力を注ぎ始めており、派閥復帰に向けた「足場固め」との見方が出ている。菅義偉首相の求心力が低迷する中、一層存在感を増している。 安倍氏自身は細田氏ら派閥幹部と会合を重ねる傍ら、4月15日から3期生以下を対象とした「選挙指導会」を開いている。これまでに3回開催しており、1回に約10人が出席。指導会では、各議員の選挙区事情について講評し、「今は新型コロナウイルスの感染拡大で活動をしにくいから、積極的に電話をかけたらいい。効果はある」などと、ノウハウを伝授しているという。 3月27日には新潟市で開かれた党新潟県連のセミナーに出席。約600人の支援者らに「
東京五輪・パラリンピック組織委員会が、開会式の演出案を報じた週刊文春に掲載誌の回収などを要求している問題で、出版労連(酒井かをり委員長)は7日、「公的機関による言論封殺、出版・表現の自由に対する重大な侵害」だとし、要求の即時撤回を求める抗議声明を発表した。 声明は、同誌の報道が「公共の利益と合致することは明白」とした上で、運営手法が不透明な組織委の実態を明らかにする記事は「高い公益性を有している」と指摘。警察に相談しつつ調査するとした組織委の対応は「取材活動を萎縮させることを意図したどう喝」だ、と批判した。
大阪府の吉村洋文知事が3日、読売テレビ「あさパラS」に生出演。大阪府と市の職員40~50人で結成する「見回り隊」について、最終的には外注委託で数百人単位のものになることを明かした。 大阪市は5日から「まん延防止等重点措置」の対象地域になるが、それに合わせ大阪府と市の職員で構成する「見回り隊」も発足、同日から飲食店に足を運ぶ。 これまで見回り隊は地方の市町村で行われたことはあったが、大阪市規模の大都市では初めて。「5、6万店舗あって難しかったが、この状態ではチェックしないと。やらないといけないと思う」と吉村知事。「4月5日から5月5日まで期間があって、最初が(職員)40~50人ということ。外注委託して数百人規模になります」と期間中はローラー作戦をとるという。 また見回り隊の役割は「マスク会食のチェックというより、お店が感染症対策をとっているか、8時以降時短を守ってくれているか、お店に対してチ
政府提出の法案、何があった? いまの国会に提出した法案と条約、あわせて24本でミスが見つかった。条文の誤りは新型コロナ対策の特措法改正案など12件、参考資料の誤りはあわせて122件に上る。 出典:TBS系(JNN)3/26(金)
公職選挙法第三十三条の二 6 衆議院議員及び参議院議員の再選挙(統一対象再選挙を除く。)は、当該議員の任期(参議院議員については在任期間を同じくするものの任期をいう。以下この項において同じ。)が終わる前六月以内にこれを行うべき事由が生じた場合は行わず、衆議院議員及び参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙は、当該議員の任期が終わる日の六月前の日が属する第一期間又は第二期間の初日以後これを行うべき事由が生じた場合は行わない。 よって、3月15日までに議員辞職を行わなかった河井克行衆議院議員は、仮に3月16日以降に衆議院議員を辞職しても、少なくとも10月の第4日曜日まで補欠選挙が行われることはありません。また、現在の衆議院議員の任期満了日は今年10月21日のため、結果的に「補欠選挙」が行われないことになります。 ここからは筆者の考えですが、おそらく河井元法相は、被告人質問初日の日程を3月16日以
「飲み会は断わらない」と“接待上等”を豪語していた山田真貴子・前内閣広報官が病気を理由に辞任した。官邸は後任に小野日子(ひかりこ)・外務副報道官を起用し、“山田隠し”を急いでいるが、国民が怒っているのは彼女に対する“罪と罰”のアンバランスに「上級国民」である官僚の特権、官民格差を感じ取っているからだ。 【表】10兆円を散財… 族議員と官僚による「年金暗黒の80年史」 山田氏は総務省ナンバー2の総務審議官当時、「菅さま」と呼ぶ菅首相の長男・正剛氏ら東北新社幹部から7万円あまりのステーキ接待を受け、あまつさえNTTからも接待されていたことが週刊文春に報じられている。 この東北新社からの接待問題で総務省は、情報流通行政局幹部ら11人を国家公務員倫理法(規程)違反で処分した。山田氏も本来なら処分対象のはずだが、同氏はすでに総務官僚ではないのがポイントとなる。昨年9月に「事務次官級」のポストである特
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