国土交通省は20日の参院予算委員会で、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を同省が無断で書き換えて二重計上していた問題について、二重計上されていた2020年1月~21年3月までの15カ月間の受注実績を新たに算出し直したところ、1月あたり1.2兆円の差額が生じたと明らかにした。 同省幹部は予算委で、15カ月間の受注実…
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自民党の石原伸晃元幹事長は、みずからが代表を務める党の支部が60万円あまりの「雇用調整助成金」を受け取ったことで混乱を招いたなどとして、今月はじめに就任した内閣官房参与を辞職しました。 自民党の石原元幹事長は、今月3日に観光政策を担当する内閣官房参与として起用されましたが、その後みずからが代表を務める自民党東京都第8選挙区支部が去年、国の「雇用調整助成金」あわせて60万円余りを受け取っていたことが明らかになりました。 岸田総理大臣は10日夜、総理大臣官邸で記者団に「石原氏から公正な手続きにのっとった受給だが、混乱を生じることで、迷惑をかけることは自分の本意ではないので、職を辞したいと申し出があり了とした」と述べ、石原氏が内閣官房参与を辞職したことを明らかにしました。 そのうえで「就任してから間を置くことなく辞任となったのは、混乱であることは否めない。このことは遺憾であり、申し訳なく思う」と
自民党の石原伸晃氏(64)が内閣官房参与に任命されたことが12月3日に発表された。しかし、世論の不満が噴出している。 『FNNプライムオンライン』によると、観光立国などを担当する内閣官房参与に任命された石原氏。起用の理由は、「国交相や観光立国担当相を務め、観光分野などに幅広い知識と経験があるため」と岸田文雄首相(64)が判断したためだという。 石原氏は10月に行われた衆議院選挙に出馬したものの落選。さらに比例代表選挙でも復活当選することはできなかった。そのため、石原派の会長も辞任することに。 「内閣官房参与は首相のブレーン役です。岸田首相と石原氏が親密な関係にあるとはいえ、落選した人物が政権の中枢に“拾われた”ということに『民意を無視している』との非難が相次いでいます。また、内閣官房参与の給料は日給26,900円といわれています。もちろん、これは税金から捻出されるものです」(全国紙記者)
政府は26日、35兆9895億円の追加歳出を盛り込んだ2021年度補正予算案を閣議決定した。防衛費は過去最大の7738億円で、当初予算の歳出額と合わせて初めて6兆円を突破した。主要装備品の新規購入費が追加の歳出を押し上げた。主要装備品の購入は通常、毎年度の当初予算に盛り込んでおり、補正予算で本格的に計上するのは極めて異例だ。(川田篤志) 12年12月の第2次安倍政権発足後、防衛費は年々増加し、16年度に初めて当初予算で5兆円台に乗った。補正予算を含めた各年度の歳出予算額で見ると、14年度の5兆0885億円が21年度は6兆1160億円となり、7年で1兆円増えた。歴代政権が目安としてきた国内総生産(GDP)の1%を超える規模となる。
コロナ禍で困窮のさなか介護料を月6.8万円爆上げの鬼畜! 安倍・菅政権の弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行 岸田文雄首相が打ち出した、過去最大の55兆7000億円にものぼる過去最大の経済対策。しかし、コロナで打撃を受けている生活に困窮する人をフォローできるような内容にはまったくなっていない上、あれだけ衆院選で訴えていた介護や看護、保育の現場で働く人たちへの賃金引き上げも、蓋を開けてみれば保育士や介護職員が月額9000円、看護師は月額4000円という“雀の涙”にすぎない結果に。これでは格差の是正どころか格差はどんどん広がるばかりだ。 しかも、ここにきて、安倍・菅政権の「自助」政策の実施によって大きな悲鳴があがっている。というのも、今年8月から介護保険制度が見直され、介護施設の利用者の負担額が目玉が飛び出すほど爆上がりをしているのだ。 今月24日にも中国新聞デジタルが「特養の月額利用料2万2
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
政府が新型コロナウイルスの影響を受けた困窮世帯のうち、条件を満たす対象者に支給してきた「生活困窮者自立支援金」について、最大計60万円を再支給する方向で調整していることがわかった。これまでの支給額の倍となる。対象者の要件緩和なども検討しており、19日に公表予定の経済対策に盛り込む。 生活困窮者自立支援金は、今夏に配り始めた1回目の際は最大月10万円を最長3カ月間まで支給し、最大計30万円だった。コロナ禍が長期化したことを受けた今回は、支給期間を3カ月延ばすことで計6カ月とし、最大計60万円に支援を拡大する方向となった。 自立支援金は、コロナ禍で減収した人向けに最大200万円を無利子で貸す「特例貸し付け」を上限まで借りるなどし、貸し付けを受けられなくなった人が対象。加えてハローワークへの求職申し込みといった要件もある。対象者を広げられるよう、この求職要件についても緩和を検討する。 自立支援金
会計検査院は5日、2020年度決算の検査報告を岸田文雄首相に提出し、公表。20年初めから感染が拡大した新型コロナウイルス対策事業について初めて検査。厚生労働省が配布した布マスクに不良品が発生したため検品作業に21億円が支出されたことや、「雇用調整助成金」の不正受給、「GoToキャンペーン」事業を巡る支出先が把握できていない問題などを指摘した。 布マスクは厚労省が20年3月以降、福祉施設用や妊婦用、全戸配布用の通称「アベノマスク」を含め約2億8000万枚を調達。文部科学省が学校用に用意した約3000万枚も含め、緊急性が高いことから全て随意契約で計約442億円が支払われた。配布後、マスクに髪の毛の混入や汚れの付着があるとの報告が635市町村から寄せられた。厚労省と文科省は検品業務を追加し、計約21億4000万円を費やした。契約時にマスクの…
東京都は、都内で新型コロナウイルスの感染が確認されたとこれまでに発表した人数について、登録作業にミスがあったことなどから訂正し、今月までのおよそ半年間で4000人余り増えました。 今回の都の訂正にともなって、都内で感染が確認された人数に追加されるのは、ことし4月3日から今月2日までのおよそ半年間で合わせて4512人です。 都によりますと、保健所が都に報告する時に使うシステムで、感染者を登録する時に必要となる「確認ボタン」が押されていなかったことや、入力された情報に不備があり、人数に含まれなかったことが原因だということです。 また、今回の訂正で、都内で一日に確認された人数が、これまでで最も多かったことし8月13日は、5773人から5908人になります。 一方、都は、これまでに発表していた人のうち447人は、二重に報告されていたり、再検査で陰性が確認されていたりしたため削除しました。 訂正によ
《甘利氏はエネルギー業界に幅広い人脈を持ち、「原子力ムラのドン」の一人として有名だ。実際、原発の建て替えや新増設を訴える自民党の議員連盟でも最高顧問に就いている。》 さらに「甘利氏の一番弟子」と言われる山際大志郎氏が経済再生担当相で入閣。原発推進の急先鋒で知られる。そして読みどころはここ。 《政策立案に直接関わるポストではないが、高木毅国対委員長も原発推進派だ。》 甘利明 ©文藝春秋 《原発が立地する衆院福井2区の選出で、原発推進の立場を取る党の電力安定供給推進議連の事務局長を務めてきた。甘利氏らと新増設を訴えたほか、最長60年までとする稼働期間の見直しや原子力規制委の審査によって停止している期間を稼働期間に数えないようにする原発推進策を訴えてきた。》 こんな繋がりがあったのだ。 総裁選の「裏テーマ」 岸田首相はエネルギー政策にこだわりがない分、甘利氏らキーマンの助言によって政策が進んでい
《自民党幹事長就任》政界激震スクープ「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」実名告発——甘利氏「金銭授受」記事を再公開 甘利幹事長は本当に口利き疑惑の説明責任を果たしたのか? 岸田文雄新総裁の下で発足した自民党新執行部。幹事長に就任したのは甘利明氏(72)である。甘利氏といえば、2016年に小誌が“1200万円口利き疑惑”を報道。十分な説明責任を果たさぬまま、第二弾記事掲載号の発売日である1月28日に経済財政政策担当大臣を辞任した。 あれから約5年。記者会見で口利き疑惑について質問された甘利氏は「質問が出尽くすまでお答え致しました」と“説明責任は果たしたこと”を強調した。だが、本当にそうだろうか。そこで、すべての元となった「週刊文春」の甘利氏追及キャンペーン記事の第一弾を特別に全文無料公開とする。(※肩書きや年齢は2016年当時のまま) ◆◆◆ 難航したTPP交渉を大筋合意に導き、評
野党は手ぐすねを引いて待っているようだ。 立憲民主、共産、国民民主の3党国対委員長は1日、自民党幹事長に起用される甘利明税制調査会長(72)の金銭授受問題を調査する「野党合同チーム」を来週にも設置する方針を固めた。 甘利氏の疑惑とは、都市再生機構(UR)との補償…
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