たとえ財務省の「悪知恵」であっても、「消費増税なら還付金」は低所得層向け政策として正しい！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、300
大阪府の教育委員会が組み体操のピラミッドを5段以下にしろ、と決定した件について : 長谷川豊 公式コラム 『本気論 本音論』
おいおいおい、と。 ９月１日、大阪の教育委員会が、小学校・中学校の運動会の華ともいえる、組み体操の「ピラミッド」に規制をかけることを発表しました。 ・ピラミッドの段数は、５段まで。 ・人間タワーは３段まで。 全国で、事故報告などが相次いだことから「規制が必要との判断に至った」というのが説明です。ハッキリ言って… 「余計なお世話」にもほどがあります。 「せっかくここまで出世したのに、ボクチャンの出世の邪魔をしてほしくないからケガとかしてんじゃねーよ」と素直に言った方がよほどしっくりくる。 そもそも、大阪市内で調査した結果、組み体操で「ピラミッド」に挑戦している小学校は２４６校ありました。その中で６段に挑戦している学校が５６校。７段が一番多く８２校。８段に挑戦している小学校も５校あるのです。 要は、２４６校中、５段以下のピラミッドなんて、わずか１０３校！にもかかわらず、大阪の教育委員会は「５段
株価下落で「アベノミクス破綻」とはしゃぐ朝日・毎日は、「日本経済の崩壊」を望んでいるのか？（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ゼロ金利解除」の意味を分かっているのか 中国経済の先行き不透明感を背景に、世界的な株式市場の乱高下が続いている。左派系マスコミは、ここぞとばかりアベノミクスの破綻や修正を訴えている。そんな主張をまじめに受け取って、その通り「政策」を実行すると、どんな結果を招くのか。 たとえば、朝日新聞は8月26日付けで「世界同時株安 緩和頼み修正の試練だ」と題した社説を掲げ、今回の同時株安には2つの原因があると指摘した。「中国経済の減速」と「『中央銀行バブル』の終わりを市場を覚悟し始めたこと」の2つである。 前者はその通りだろう。問題は後者である。 「中央銀行バブル」とは聞き慣れないが、朝日によれば「先進国の中央銀行がこぞって乗り出した大規模な金融緩和」だそうだ。バブルが起きていたのは世界全体ではなく中国だけなので、それを一括りに中銀バブルというのはミスリーディングだが、ひとまず措く。 朝日によれば、各
長谷川幸洋 on Twitter: "左翼をいじると、すぐ「キャン！」という。猫じゃらしは単純だから面白い。"
左翼をいじると、すぐ「キャン！」という。猫じゃらしは単純だから面白い。
プラカードを掲げるぐらいなら、議員辞職せよ国民を裏切ったのは政府ではなくお粗末な野党だ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「採決拒否」に国会議員の資格なし 安全保障関連法案の採決で議会制民主主義を踏みにじったのは、だれなのか。左派系マスコミは政府与党であるかのように報じているが、そうではない。採決を欠席した野党である。お粗末な野党のおかげで、政局の潮目はまた変わった。 7月15日の衆院特別委員会室は、まるで街頭デモのようだった。民主党議員はプラカードを掲げて委員長席を取り囲み「反対、反対」と大声を張り上げた。維新の党の議員は自分たちが提出した対案を否決されると、さっさと退席した。 翌16日の本会議では民主、維新、共産、生活、社民の野党5党がそろって採決を欠席した。ここに野党の未熟さが如実に表れている。彼らは「採決を拒否する」という行為が、いったい何を意味しているか、分かっているのだろうか。 議会制民主主義の下で、国民が国会議員を選ぶのは自分たちに代わって国会で法案を審議し、最終的に採決してもらうためだ。なかで
“日米安保条約は集団的自衛権を容認している”と主張する論者は条約5条の「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」の記載には触れない - 誰かの妄想・はてなブログ版
誰かと言えば、長谷川幸洋氏ですが。 安全保障関連法案の根幹を支える集団的自衛権について、いくつかの考え方をあらためて整理しよう。鍵を握るのは、日米安全保障条約を根拠とする米軍基地をどう考えるか。それから後方支援は武力行使と一体かどうか、である。 （略） 私自身は1年前の2014年5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/39149）以来、なんども書いてきたように、日本は日米安保条約を結んだときから集団的自衛権を容認している、と考える。 （略） 最後が、私のように「安保にも集団的自衛権にも賛成。そもそも安保は集団的自衛権を前提にしている」と世間に公言する立場である。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43908 などと書いています。 要するに日米安保条約は集団的自衛権を容認しているのだから
安全保障法制見直し論議。憲法学者の見解は絶対なのか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
安倍首相も、まさか3人の憲法学者全員が「違憲」と示すとは思わなかったはずだ 安全保障法制の見直しについて、3人の憲法学者が国会で「違憲」と断じたのをきっかけに憲法論議が再燃している。だが、違憲かどうかを決めるのは学者ではない。最高裁判所だ（憲法81条）。そこで最高裁の砂川判決（1959年）をあらためて読み直してみよう。 「専門家」の権威に弱い日本人 こういう作業はともすれば、プロの裁判官や弁護士など専門家にお任せすべき仕事と思われがちだ。とりわけ新聞記者やジャーナリストがそうだ。普段は「自分が一番事情に詳しい」とうぬぼれているくせに、こと法律とか判決になると、からきし「専門家」の権威に弱い。 私は40年近く新聞業界にいるが、ちょっと専門的な話になると「先生のお説を賜ります」とへこへこする記者が多いのにあきれている。司法記者はとくにそうだ。自分の頭で判断できないのだ。だから、一見もっともらし
【派遣法改悪】正社員を望む派遣労働者は６割と非正規の中で突出して多いのにデタラメ流布する長谷川幸洋氏(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「３年ごとに新人としてやりなおすのはたまらない」「３年で終わりと言われたら、次の仕事があるのか不安でたまらない。働きがいを感じることが難しい。（職場を変わることで）キャリアアップというが、私たちの年代はスキルを維持して活かす年代。３年ごとに新人としてやりなおすのはたまらない」（専門26業務に当たる仕事をしている44歳女性）出典:弁護士ドットコム 労働者派遣法改正案「3年ごとに新人になるのはたまらない」緊急電話相談に不安の声「年寄りの技術者なんて誰も雇ってくれない。60社も面接してやっと長く働けるところを探せた。今回のような改正がされれば、やっと探した派遣先を失ってしまう」（専門26業務の40代女性）出典:弁護士ドットコム 労働者派遣法改正案「3年ごとに新人になるのはたまらない」緊急電話相談に不安の声日本労働弁護団の緊急電話相談に寄せられた派遣労働者の悲痛な声です。 そして、派遣元業者からも
政治家・橋下徹はいずれ復活する。維新よりも民主党が党分裂にふさわしい（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「正しい政策」で大失敗が二人の共通点!? photo Getty Images 大阪都構想が住民投票で否決された。橋下徹大阪市長は政界引退を表明し、維新の党は分裂の危機がささやかれている。橋下氏は本当に政界を引退するのか。維新は分裂し野党が再編されるのか。私の見立てはいずれも「ノー」だ。 「橋下都構想」の敗因は政策ではなく政治判断のミス まず維新分裂・野党再編シナリオはどうか。一般に政党が分裂するのは、基本政策をめぐる激しい対立が引き金になる。今回の大阪都構想をめぐって、維新の党に対立があったかといえば、それはない。 負けたのは「大阪都構想」という、党が一致団結して推進してきた看板政策だ。それで負けたからといって、だれかが「肝心の政策がまずかったのだ」と言い出せるか。言えるわけがない。そんなことを言えば「あなただって推進してきたんじゃないか、いまさら何を言うんだ」と
長谷川豊元フジテレビアナが、一方的な安倍政権批判を続けるならＴＢＳの放送免許を一時停止にしろと主張 - Everyone says I love you !
「とくダネ！」という番組に１０年以上出ていて人気だったそうですが、一回も見ないうちにいろいろあってフジテレビもやめてしまいました。有名だったの？小倉智昭さんが朝やっている番組みたいです。 よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！ 人気ブログランキング にほんブログ村 ＢＬＯＧＯＳに転載されている記事を見て、目を疑ったというか、目が真ん丸に、そのあと目が点になりました（しかもこの文章を書いている時点でランキング２位）。 元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が２０１５年４月２０日、ブログを更新し、その 自民党はＴＢＳの番組をＢＰＯ案件にすべきです という記事の中で４月１８日放送のＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」がコメンテーターの自民党批判を再批判せずにスルーしたことについて、 「放送法違反」「ＢＰＯに審議してもらうべき」 だと主張
集団的自衛権巡る左派勢力の主張とかつての軍国主義の思考様式がそっくりである（長谷川 幸洋） @gendai_biz
1931年9月18日に満州事変を始めた軍部の思考と今の「左翼」の主張が共通!? photo Getty Images 集団的自衛権をめぐる現在の左派勢力の主張と、軍国主義時代の日本軍部や暴走官僚の思考様式には、実は瓜二つの共通点があるのではないか。ともに揺れ動く世界情勢を正しく認識せず、自分たちの勝手な思い込みで日本の針路を論じ、また決めようとしていたのだ。 こう言うと、左派勢力は「我々こそが平和を守る勢力だ。無謀な戦争を始めた軍国主義者たちと一緒にするとは何事だ。フザケルな!」と目を剥いて憤慨するだろう。ま、そういきり立たずに、どうか落ち着いて読んでいただきたい（笑）。 日本に対する脅威の「評価」を素通りする左派勢力 そう感じたきっかけは、集団的自衛権の限定的行使を容認した先の与党安保協議をめぐる一連の新聞社説である。分かりやすい例として、東京新聞を挙げると「安保法制与党合意 『専守』変
「独は歴史問題を解決済み」は嘘だ --- 長谷川 良
メルケル独首相が日本を訪問した際、「歴史問題の解決は不可欠だ」といった内容の発言をしたとして、日本メディアの一部や韓国メディアは一斉に、「メルケル首相、日本政府に過去問題の解決を要求」と大きく報道した。特に、10日、メルケル首相と会談した野党民主党の岡田克也代表はその直後の記者会見で、「メルケル首相は日韓両国の和解を要求した」と報告したが、ドイツ外務省から、「首相は日本の歴史問題について何も言及していない」として、民主党側の発表内容を一蹴した。 ドイツの政情を少し理解すれば、メルケル首相が日韓両国の歴史問題まで首を突っ込んだり、それに助言できる余裕はないことが分かるはずだ。例えば、ドイツは今、ギリシアのチプラス政権からナチス・ドイツ時代の戦時賠償問題を突きつけられ、その対応に腐心している。だから、極東アジアの日韓両国の歴史問題まで考える余裕は本来ない。メルケル首相が他国の歴史問題に干渉すれ
日本に報道の自由はあるのか？ おそらく、ない。しかし特定秘密保護法のせいでも安倍政権のせいでも、ない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
国際的なジャーナリスト組織である「国境なき記者団」が2月に発表した2015年版の世界報道自由度ランキングで日本が61位に後退した（http://index.rsf.org/#!/）。日本の報道自由度はいまや先進国で最低水準という。これをどうみるか。 「おい、おい大丈夫か」日本のジャーナリストは 国境なき記者団は1985年にパリで設立されたNGOだ。言論や報道の自由を守るために、世界のジャーナリストを支援している。活動の一環として02年からメディアの独立性や政府の規制などを数値化して、各国の報道自由度ランキングを作って公開している。 日本は当初、26位からスタートした。民主党政権時代の2010年に11位まで順位を上げたが、その後は年々、下げた。東日本大震災と福島原発事故があった後の2012年、一連の情報隠しが批判された影響もあって、一挙に53位まで順位を落とした。それ以降、韓国よりも下位に甘
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