ふざけるな！国会議員もボーナス18万7600円増 立憲民主の「修正案」を自公、国民が葬り去る｜日刊ゲンダイDIGITAL
国会議員だけウハウハとは、また国民の怒りの炎に油を注ぐことになるのではないか──。 あれほど批判されたのに、総理大臣の報酬を年46万円もアップさせる「特別職の職員の給与に関する法律」は、14日衆院本会議で可決された。法案は今後、参院に送られ、可決・成立すれば大臣の報酬も年32万円増えることになる。岸田首相は「増額分は国庫に返納する」と釈明し、批判をかわそうと必死だ。 閣僚が増額分を国庫に返納するのは当然のこと。見逃せないのは、なぜだか大新聞テレビは問題にしないが、この法律が成立すると、国会議員のボーナスまで自動的に増額されることだ。 岸田内閣が提出した法案には、国会議員のボーナスについては一行も記述がないが、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」に従って、特別職の給与が改定されると、国会議員のボーナスも自動的に改定される仕組みになっているのだ。 衆議院議員課の担当者がこう言う。 「
神政連がLGBTQを｢精神疾患｣と条例反対呼びかけ
2022年7月に施行された埼玉県の「性の多様性（LGBTQ）条例」について、県議会での審議を前に自民党埼玉県連が意見募集をした際、埼玉県神社庁の関連団体・神道政治連盟埼玉県本部が下部団体に反対意見を投稿するよう呼びかけ、「LGBTQは何れも、精神疾患であることが明らかになりつつある」などと記した文書を送付していたことがわかった。 LGBTQを疾患とみなす考え方は現在の精神医療では否定されており、科学的に誤った情報をもとに、投稿を促していたことになる。さらにLGBTQ当事者への無用な偏見や差別を助長しかねない内容で、神社関係者からも批判が出ている。 科学的に誤った説明 文書は、神道政治連盟埼玉県本部によって、2022年4月に県内各支部に送られた。 「埼玉県 性の多様性に係る理解増進に関する条例（仮称）の骨子案 問題点・疑問点（事務局作成）」とのタイトルが付けられている。自民党埼玉県連が作成し
防衛費増額「国民全体で負担を」 安定財源、増税が軸―財政審：時事ドットコム
防衛費増額「国民全体で負担を」 安定財源、増税が軸―財政審 2022年10月28日16時43分 財務省＝東京都千代田区 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２８日の分科会で２０２３年度の予算編成で最大の焦点となっている防衛力の強化を巡り議論した。委員からは、財源は「国民全体で広く負担するのが基本」として増税を軸に検討する必要があるとの意見が相次いだ。 防衛力、２段階で強化 ３２年までに先進ミサイル整備―防衛省 同日は、慶応大の神保謙教授と河野克俊前統合幕僚長から防衛力整備の在り方について意見を聴取した。神保氏は「安全保障環境の変化に応じて優先順位などを不断に再構築する必要がある」と指摘。河野氏からは長期戦に耐える「継戦能力」に重点を置く必要があるとの説明があったという。 委員には継戦能力を確保するためにも借金に依存しない安定財源が必要との意見が多く、防衛費増額の財源確保には増税論議が避け
渡邉哲也 on Twitter: "安倍総理の国葬儀に反対している人、特に議員、向上心が圧倒的に足りませんね。努力して実績を上げれば自分も国葬儀の対象になるのに、特に安倍総理を評価しない人にとっては非常に低いハードルのはずなんですが、、何故、頑張って自分も国葬儀してもらおうと考えない。"
安倍総理の国葬儀に反対している人、特に議員、向上心が圧倒的に足りませんね。努力して実績を上げれば自分も国葬儀の対象になるのに、特に安倍総理を評価しない人にとっては非常に低いハードルのはずなんですが、、何故、頑張って自分も国葬儀してもらおうと考えない。
社長はアベ友…「桜を見る会」前夜祭にサントリーがお酒無償提供で関与の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
「桜を見る会」前夜祭を巡る新疑惑を「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）がスッパ抜いた。記事によると、安倍元首相の秘書たちは会費（1人5000円）を上回る費用を補填すれば公選法が禁じる有権者への寄付行為にあたると認識し、補填額を抑えるため、大量の酒を会場に持ち込んでいた。しかも、補填…
【速報】年金受給者に“5000円”給付を 自公が首相に申し入れ（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
自民・公明両党の幹部が岸田首相と会談し、年金生活者らにコロナ対策の給付金を支給するよう要請した。 関係者によると、1人あたり5,000円を見込んでいるという。 自民党・茂木幹事長「年金生活者の方を中心にした支援策について、総理の方に申し入れをさせていただきました」 自民・公明の幹事長らは、高齢者年金などの受給者に臨時の給付を行うよう求めた。 すでに支援が行われている住民税非課税世帯などは対象から除き、金額は「コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する水準」としている。 複数の関係者によると、「およそ2,600万人を対象に、1人5,000円、総額1,300億円規模」が見込まれる。 岸田首相は、「しっかりと受け止め検討したい」と応じたという。
「先が見えません」年の瀬、無料の食品求めて続く都会の行列 「パンク寸前」悲鳴上げる支援団体：東京新聞 TOKYO Web
この年の瀬も長い行列ができた。東京・西新宿の都庁前など、都会のあちこちで目にする民間団体による生活困窮者のための無料の食品配布会。コロナ下で激増した利用者は、緊急事態宣言が解除された後も落ち着く気配がない。年越しを前に支援者らは公的支援の強化を訴える。（中村真暁）
ずさんなパソコン調達でお蔵入り続出 年金機構のムダを検査院指摘：朝日新聞デジタル
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東京五輪の文化プログラム担当 「絵本作家のぶみ」、教師いじめを自伝で自慢、「6歳の娘が犯し時」にいいね - ライブドアブログ
【炎上】 東京五輪の文化プログラム担当 「絵本作家のぶみ」、教師いじめを自伝で自慢、「6歳の娘が犯し時」にいいね 1 名前：ネトウヨ ★：2021/07/20(火) 00:37:56.69 ID:vZ20hISH9 東京オリンピック・パラリンピック文化プログラム「MAZEKOZEアイランドツアー」に、絵本作家 #のぶみ が参加か。総合構成・キャスティング・監督・総指揮を東ちづるが担当。多様性と共生社会の実現がテーマの映像作品。8/22公開予定。 http://nippon-fes-one.tokyo2020.org http://twitter.com/tsunagari_hori/status/1416978445888745473 担任の先生に3か月かけて腐らせた牛乳を飲ませて爆笑し、女性教員に絵本を読み聞かせられるだけで「俺がパクったみたい」だと感じ恫喝しつつ教室を破壊した #のぶみ
河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝金杉貴雄】米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の５大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。
安倍首相の政治団体、安倍賛美本を約1千万円分購入か…有権者に配布なら違法行為
安倍首相の事務所が、首相を賛美した本を爆買いしたのは問題ではなかったのか――。 11月、自民党の小田春人・岡山県議が2015～16年度の2年間に書籍約1200冊を政務活動費（政活費）で購入していたことが発覚し、そんな疑問を一部の人々に思い起こさせた。小田議員が購入した書籍には、『火花』『騎士団長殺し』などの小説や、『読書をお金に換える技術』などのビジネス本、『肩こりがスッキリ治る本』などの健康本も含まれていた。 一方、安倍首相の地元の政治団体「自民党山口県第4選挙区支部」が12～13年に大量に購入したと疑われているのは、『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎／小川榮太郎著）だ。13年1月24日、紀伊國屋書店新宿本店で『約束の日』2000冊を315万円で買っている。これは政治資金収支報告書に添付された領収書でわかる。 一方、安倍首相の東京の政治団体「晋和会」の12年の政治資金収支報告書では、例年
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "田村厚労相 「義務ではございません 義務ではございません 扶養照会が義務ではございません」 小池晃議員 「だったらやめましょうよ」 （2021.1.28参院予算委員会） https://t.co/qdQfFnDgah"
田村厚労相 「義務ではございません 義務ではございません 扶養照会が義務ではございません」 小池晃議員 「だったらやめましょうよ」 （2021.1.28参院予算委員会） https://t.co/qdQfFnDgah
日本の検査件数は世界159位 法改正阻む厚労省と分科会の罪｜日刊ゲンダイDIGITAL
「まず、徹底検査」「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていきます」――。新型コロナウイルスの新規感染者が連日増加していることを受け、こう意気込んでいた安倍首相。「検査を増やす」と数カ月言い続けているが、最近でも検査を後回しにされる…
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
政府、景気判断「回復」維持へ マイナス成長も雇用安定 - 日本経済新聞
政府は20日にまとめる2月の月例経済報告で、景気は緩やかな回復局面にあるとの判断を維持する方針だ。17日に公表された2019年10～12月の実質成長率は5四半期ぶりのマイナス成長だったが、雇用や所得などの環境は底堅く、公共事業も景気を支えるとみる。一方で経済指標に基づく機械的な景気判断は「悪化」が続く。政府の総合判断との開きは大きい。2月の月例報告で回復の判断を保つのは、雇用や所得の指標が安定
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「笑い取るため」無罪主張続ける3被告 陸自性暴力、30日論告求刑 | 毎日新聞
自民党議員「反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」「何が問題かよくわからない」旧統一教会との関係めぐる発言に批判の声も･･･｜TBS NEWS DIG
現金給付は所得減少世帯に 経済対策、GDPの1割 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
「公用車の定義はさまざま」昭恵氏の使用状況答えず 19日午前の菅官房長官会見詳報 | 毎日新聞
