ユダヤ人は「孤立」も辞さず ネタニヤフ氏
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。テルアビブで（2023年12月31日撮影）。(c)ABIR SULTAN / POOL / AFP 【5月3日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は2日、非ユダヤ人からの支援があれば歓迎するが期待できないとして、ユダヤ人は必要ならば「孤立」も辞さない姿勢を示した。 ネタニヤフ氏は、5日に始まるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）記念日の式典でたいまつ持ちを務めるホロコースト生存者らと首相府で面会し、「われわれは孤立せざるを得ないなら、孤立する」「非ユダヤ人を軍に入隊させることができるなら、それは良いことだ。だが、われわれ（ユダヤ人）が自衛できなければ、誰も守ってくれない」と述べた。 イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）侵攻をめぐり、最も緊密な同盟国である米国を
国外在住男性への旅券発給停止 ウクライナ
ウクライナ・ドネツク州アウディーイウカ方面の前線に出撃前の第23機械化旅団の兵士（2024年4月3日撮影）。(c)Roman PILIPEY / AFP 【4月25日 AFP】ウクライナで24日、国外在住の18～60歳の男性を対象に、パスポートの発給を停止する法令が発布された。ロシアの侵攻を受ける中、帰国を促し、兵員不足を軽減するのが狙いとみられる。 政府のウェブサイトに掲載された改正法令よると、在外公館は今後、対象年齢の男性に対するパスポートの発給を停止する。停止期間など詳細は不明。 ウクライナではロシアによる侵攻開始以降、少数の例外を除き、男性は出国を禁じられている。ただ一部の男性は違法に出国、また侵攻開始前から国外に滞在している男性の中には帰国を控えている人もいる。 ウクライナ軍は兵員不足もあり、苦戦を強いられている。本格的な戦闘が始まった2022年2月以来、ほとんど、もしくは全く休
ネタニヤフ氏、米大学の親パレスチナデモ「おぞましい」
米テキサス州オースティンにあるテキサス大学オースティン校で行われた親パレスチナデモの参加者（2024年4月24日撮影）。(c)MARIO TAMA / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は24日、米国各地の大学で行われている親パレスチナデモについて「おぞましい」と非難し、デモの終結を求めた。 米国では、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）への容赦ない攻撃に対する抗議活動が各地の大学に広がっており、一部では休講となったり、デモ参加者多数が拘束されたりする事態となっている。 これに対してイスラエル支持者らは、ユダヤ人の学生や教員に危害が及ぶ恐れがあるとして「反ユダヤ主義」的な動きだと反発し、大学当局が威嚇的
「プーチンはクレージーくそ野郎」 バイデン米大統領
米カリフォルニア州で行われたイベントで演説するジョー・バイデン大統領（2024年2月21日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【2月22日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は21日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を「クレージーなSOB（サノバビッチ、くそ野郎の意）」と呼んだ。 バイデン氏はカリフォルニア州サンフランシスコで開催された資金調達イベントで、「プーチンたちのようなクレージーなSOBがいるせいで、核戦争の懸念が常に付きまとうが、人類の存続に関わる脅威は気候だ」と述べた。 バイデン氏は、2022年1月にもFOXニュースの記者を「くそ野郎」と呼んだことがある。また、同年にウクライナ侵攻を命じたプーチン氏を「虐殺者」「戦争犯罪人」と呼んだこともある。(c)AFP
イスラエル、米供与の白リン弾使用か 報道にホワイトハウスが懸念
シリア反体制派が支配していたドゥーマで政府軍の攻撃中に発射された白リン弾とみられる光（2018年3月23日、資料写真）。(c)HAMZA AL-AJWEH / AFP 【12月12日 AFP】ホワイトハウス（White House）は11日、イスラエルが対レバノン攻撃で米国から供与された白リン弾を使用したとの報道に懸念を示し、詳細を調査する意向を明らかにした。 レバノンは、イスラエル軍が10月の攻撃で白リン弾を使用したと非難している。 米紙ワシントン・ポストは11日、レバノン南部でイスラエル軍が米国製とみられる白リン弾を使用し、民間人9人が負傷したと伝えた。同紙記者は米国製であることを示す製造番号付きの白リン弾3発の残骸を発見したとしている。 白リン弾を化学兵器として使用することは国際法で禁止されているが、照明や煙幕としての使用は認められている。 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カー
エジプト大統領、パレスチナの国家承認呼び掛け
エジプトの首都カイロで、スペインのペドロ・サンチェス首相（左）、ベルギーのアレクサンダー・デクロー首相（右）と会談するアブデルファタハ・シシ大統領。エジプト大統領府提供（2023年11月24日提供）。(c)AFP PHOTO / EGYPTIAN PRESIDENCY 【11月25日 AFP】エジプトのアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領は24日、イスラエル・パレスチナ間の和平プロセスを疑問視するかのような発言をし、代わりにパレスチナの国家承認を国際社会に呼び掛けた。 シシ氏はカイロでのスペイン・ベルギー両国の首相との共同記者会見で、イスラエルとパレスチナの紛争終結を目指すプロセスの復活は「求められていないかもしれない」と述べた。 「（和平交渉を目指す）道は30年間停滞してきた」とし、「われわれが改めて取るべき」なのは「今までとは異なるアプローチ」だと主
「脱走」と通報の毒ヘビ、飼い主宅で発見 オランダ
オランダの民家（2023年11月22日撮影、資料写真）。(c)Vincent Jannink / ANP / AFP 【11月25日 AFP】オランダ・ティルブルフ（Tilburg）市で24日、飼い主の下から逃げ出したと思われていた毒ヘビのグリーンマンバが家の中で無事に発見された。 飼い主は今月20日、「ヘビがいなくなった」と通報。警察は、とぐろを巻いた全長2メートルのグリーンマンバの写真を「非常に危険」というメッセージ入りで公開し、市民に対して、外出を控え、もし発見しても捕まえようとはしないよう注意を呼び掛けていた。 オランダでは今週、下院総選挙で極右政党が躍進するという歴史的な動きがあったにもかかわらず、ヘビ騒動は全国ニュースとなり、テレビや新聞各紙は連日、爬虫（はちゅう）類・両生類学者のコメントを報じていた。 当局は、数日間にわたって捜索犬やヘビの専門家を派遣したが、行方は分からなか
オランダ総選挙、極右が第1党へ 反イスラム、EU離脱を主張
総選挙後、演説するオランダの極右・自由党のヘルト・ウィルダース党首。ハーグ近郊のスヘベニンゲンで（2023年11月22日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 【11月23日 AFP】オランダで22日、下院（定数150）総選挙の投開票があり、反イスラムの極右・自由党（PVV）が第1党に躍進する見込みとなった。同党は欧州連合（EU）離脱を主張しており、EU域内外にも混乱をもたらす恐れが出てきた。 出口調査によると、PVVは35議席を獲得。左派連合が25議席と続き、与党の中道右派・自由民主党（VVD）は24議席と、第3党に転落する見通し。 勝利を確実にしたPVVのヘルト・ウィルダース（Geert Wilders）党首は、「もはやPVVを無視することはできない」と宣言。他党に連立政権樹立に向け協力を呼び掛けた。 ただ、主要政党はこれまで、PVV主導の連立への参加意思を否
モディ印首相の「雑穀ソング」、グラミー賞ノミネート
【11月12日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相（73）が制作に関わった、雑穀の素晴らしさをたたえる曲が10日、グラミー賞（Grammy Awards）にノミネートされた。 ノミネートされたのは、ファルー（Falu）さんとガウラブ・シャー（Gaurav Shah）さんが歌う「アバンダンス・イン・ミレット（豊かな雑穀、Abundance In Millets）」。最優秀グローバル・ミュージック・パフォーマンス部門にノミネートされた。2人によると、「作曲と演奏」にモディ氏が協力した。 歌は「雑穀は素晴らしい」とたたえ、「もし世界を変えられるなら」と問いかけている。モディ氏が雑穀について説明する演説も挿入されている。 インドは世界最大の雑穀生産国で、世界第2位の輸出国。グルテンフリーのキビやアワなどの雑穀は水が乏しいやせた土地でも育つことから、モディ氏は201
「ガザで人道危機ない」 イスラエル国防省高官
【11月9日 AFP】イスラエル国防省高官は9日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で人道危機は起きていないと発言した。一方で、同地区を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）との紛争により、複数の課題が生じていることは認めた。 国防省のイスラエル占領地政府活動調整官組織（COGAT）で調整・連絡を担当するモシェ・テトロ（Moshe Tetro）大佐は記者団に対し、「ガザ地区における民間人の状況は楽ではないことはわれわれも把握している」とした一方で、「だが、ガザ地区で人道危機は起きていないと言える」と述べた。 またテトロ氏は、「避難所向けの水、食料、医療物資、人道援助物資」のガザへの搬入が円滑に進むよう、イスラエル軍が支援していると明らかにした。 同日にはフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の呼び掛けで、ガザへの人道支援を協議する国際会
「今すぐ停戦を！」 米議会公聴会でイスラエルへの軍事支援に抗議
【11月1日 AFP】米議会上院で10月31日、軍事支援に関する公聴会の最中に、傍聴席にいた一部の人が赤く塗った手のひらを掲げ、イスラエルへの支援停止を求め抗議する一幕があった。これにより公聴会は度々中断された。 公聴会ではアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官とロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官が、ウクライナやイスラエルへの軍事支援などを含む計1050億ドル（約15兆8000億円）の国防予算の承認を訴えていた。うち、143億ドル（約2兆1500億円）がイスラエル向けとされる。 抗議を行ったのは約20人。手のひらに塗られた「赤」は、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で流された「血」を象徴しているという。 腕に「ガザを解放せよ」と書いている人や「これ以上イスラエルに金を出すな」と書かれたパネルを掲げる人、「今すぐ停戦を」「パレスチナ
肌の色薄い、D・ジョンソンさんのろう人形修正 仏グレバン
米俳優ドウェイン・ジョンソンさん。米ハリウッドで（2023年3月12日撮影）。(c)Robyn BECK / AFP 【10月24日 AFP】フランス・パリのグレバン（Grevin）ろう人形館は23日、米俳優ドウェイン・ジョンソン（Dwayne Johnson）さん本人から肌の色が薄いとの指摘を受け、ろう人形を急きょ修正していると明らかにした。 「ザ・ロック（The Rock）」のニックネームで知られ、サモア系とアフリカ系の両親を持つジョンソンさんは先週末、インスタグラムで、ろう人形について冗談交じりに言及した。 「パリの人形館に連絡を取り、自分のろう人形の重要な詳細と改善点の『アップデート』をお願いしようと思う。まずは肌の色だ」と投稿した。 グレバンは23日、AFPに対し、担当職員がジョンソンさんのろう人形の「修正」をしていると明らかにした。24日朝にも修正済みの人形が展示される予定だと
英BBCがハマスを「テロリスト」としないことに抗議 本社前でデモ
【10月17日 AFP】英ロンドンの英国放送協会（BBC）本社前で16日、イスラム組織ハマス（Hamas）を「テロリストと呼ぶことを拒否し続けている」ことに対する抗議デモが行われ、約250人が参加した。 デモはユダヤ人団体が主催した。ハマスを民兵組織や武装勢力と表現するBBCの編集方針に対し、参加者らは「ハマス、テロリスト」「恥を知れ」などと叫んだ。 大勢がイスラエル国旗を振り、ハマスに拉致されたイスラエルの子どもたちの写真が張られたポスターを掲げる人もいた。 グラント・シャップス（Grant Shapps）国防相は先週、政府は2021年にハマスをテロ組織と認定しており、法に従ってテロリストと表現すべきだと指摘した。 BBCのベテラン記者で世界情勢編集長、ジョン・シンプソン（John Simpson）氏は、BBCがハマスをテロリストと呼ぶことは「片方の側に立つ」ことになると述べた。 BBC
米国の中東政策の「失敗」例 プーチン氏、イスラエル・ハマス衝突に言及
ロシア・モスクワで会談するウラジーミル・プーチン大統領（右）とイラクのムハンマド・スダニ首相（2023年10月10日撮影）。(c)Sergei GUNEYEV / POOL / AFP 【10月11日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は10日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の衝突について、米国の中東政策の「失敗」を示していると指摘するとともに、パレスチナ国家樹立の「必要性」に言及した。 プーチン氏は同日、首都モスクワを訪問したイラクのムハンマド・スダニ（Mohammed Shia al-Sudani）首相と会談した。 この中でプーチン氏は、今回の衝突について「米国の中東政策の失敗を示す明らかな一例であるということに、多くの人が同意するだろう」と述べた。 また、「独立し主権
ゼレンスキー氏「イスラエルの自衛権に議論の余地なし」
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年2月24日撮影、資料写真）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【10月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の攻撃を受けたイスラエルについて、議論の余地のない自衛権があると述べた。 ゼレンスキー氏はテレグラムで、「イスラエルの自衛権に議論の余地はない」と述べた。 さらに「いついかなる場合でも、テロ行為によって人命が奪われたり、人生が台無しにされたりすることのないよう、世界は団結して立ち上がらなければならない」と続けた。 また、イスラエルで援助を必要としているウクライナ国民を支援する特別な部署を設置したという。 オレナ・ゼレンスカ（Olena Zelenska）大統領夫人も「ウクライナ国民はイスラエル国民の痛みを理
全米脚本家組合、製作会社と暫定合意 スト収拾へ
米ニューヨークで、俳優・芸能人らが加盟する労働組合「SAG-AFTRA」が行ったデモ（2023年7月19日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【9月25日 AFP】米ハリウッドで報酬をめぐって5月からストライキを続けていた全米脚本家組合（WGA）が24日、製作会社や配信会社と暫定合意に達したと発表した。これにより、脚本家らが職場復帰する見通しが立ってきた。 WGAは組合員宛ての書簡で、2023年改定の最低基本協定について「暫定的な合意に達した」とし、「最終的な契約書の文言作成を条件に、すべての契約事項について原則的に合意する」と説明している。 AFPが確認した書簡には合意内容の詳細はなく、現在調整中とだけ書かれていた。また、最終決定権は組合員にあると強調されていた。 他方で「組合が明確に許可するまで誰も職場復帰はできない。ストはまだ終わっていない。しかし、本日をもってWGA
太平洋の親中勢力、処理水放出を非難 中国に同調
フィジーの首都スバで、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に抗議する人々（2023年8月25日撮影）。(c)Prerna PRIYANKA / AFP 【8月27日 AFP】ソロモン諸島政府やフィジー野党などの太平洋の親中勢力は25日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を非難し、中国に同調した。 海洋放出について、国際原子力機関（IAEA）は国際的な安全基準に合致しており、「環境への放射線による影響は無視できる程度」だと評価し、日本政府も安全性を保証している。しかし、中国は猛反発。太平洋の親中勢力も追従している。 ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相は「（海洋放出は）ソロモン諸島の国民や海、経済、暮らしに影響を与える」と主張し、「日本の決定に強く反対する」と表明した。 ソガバレ氏は中国の小切手外交を受け入れる一方、選挙を延期し、
東電、初期放出予定の処理水を採取・分析
福島県大熊町の福島第1原子力発電所で、初期放出予定の処理水を採取・分析する様子（2023年8月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / Tokyo Electric Power Company (TEPCO) 【8月23日 AFP】東京電力（TEPCO）は23日、福島県大熊町にある福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に向けた準備作業の一環として、国際原子力機関（IAEA）の職員立ち合いの下、初期（第1段階）に放出予定の処理水を採取・分析する様子を捉えた写真を公開した。 岸田文雄（Fumio Kishida）首相は22日、福島第1原発の処理水について、漁業関係者や中国の反対にもかかわらず、24日から太平洋への放出を開始すると発表した。(c)AFP
太平洋での「新たな帝国主義」非難 マクロン仏大統領
【7月27日 AFP】太平洋の島国バヌアツを訪問したフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は27日、同地域に「新たな帝国主義」が出現していると非難し、小国の主権が脅かされる恐れがあると警鐘を鳴らした。 バヌアツは1980年に独立するまで、フランスと英国が共同統治していた。マクロン氏は今回、現職の仏大統領として初めて、太平洋で独立した島しょ国家を訪問。米国と中国が影響力を競う同地域で、フランスとして新たな選択肢を提示する姿勢を示した。 マクロン氏は演説で「インド太平洋地域、特にオセアニアに、新たな帝国主義が出現しつつあり、最も小さく、最も脆弱（ぜいじゃく）性に陥りやすい国々の主権を脅かす力の論理が存在している」と指摘。「われわれのインド太平洋戦略はとりわけ、フランスと協力する用意がある域内のすべての国家の独立と主権を、パートナーシップを通じて守ることにある」
韓国ユーチューバー、日本に住み、うんざりした「五つの違和感」
ヨンチャンのYouTubeチャンネル映像キャプチャー(c)NEWSIS 【07月16日 KOREA WAVE】韓国の旅行ユーチューバー「ヨンチャン」がこのほど、日本で9カ月間滞在した経験をもとに「実際に住んでみて感じた“日本に住んではならない五つの理由”」という刺激的なタイトルの映像をアップした。内容は「住んではならない理由」というより、実際に住んでみて感じた「日本での不便」というものに近い。 ヨンチャンは長崎や福岡、名古屋、札幌などを回りながらコンテンツを発信している。かつて福島を訪れて放射線量を測る映像を掲載したこともある。ヨンチャンは「日本で9カ月住んで話したかったこと」として次の五つを挙げた。「あくまでも私の個人的な考えだ」と断っている。 ①高い物価……家賃や生活費、公共料金、タクシー代が高い。自動車を買えば車検を受けるよう義務づけられ、費用も高い。自転車でも駐輪代がかかる。韓国の
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