ペットボトル入り飲料「生茶」。キリンホールディングスはペットボトルのケミカルリサイクルを進める（キリン提供） キリンホールディングス（ＨＤ）傘下のキリン中央研究所は１５日、ペットボトルなどのリサイクルにかかる分解時間を約９割削減する新技術を開発したと発表した。原料を分子レベルにまで分解してから化学原料を回収する「ケミカルリサイクル」技術によるもので、令和１２（２０３０）年までの実用化を目指している。 低温度で短時間分解従来、ペットボトルや合成繊維などの原料になるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）を分解するには数百度という高い温度と高圧力が必要で、処理に数時間かかっていた。新しい技術ではＰＥＴとアルカリ成分、アルコールを一定割合で混ぜることにより３５～５５度の低温で、しかも１５分程度の短時間で分解できる。 また、分解後の精製工程でも、これまで必要だった化学薬品を大幅に削減できる新技術を早稲

コマツは１３日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と、ダンプトラック向け水素燃料電池で共同開発契約を結んだと発表した。２０２０年代半ばをめどに、コマツの米アリゾナ試験場でプロトタイプの実証試験を始める。水素燃料電池はカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）達成の有力手段であるリチウムイオン電池（ＬｉＢ）と比べ充てん時間が短くて済む利点がある。ＧＭは水素燃料電池技術を５０年以上にわたり研究しており、同社の知見を鉱山ダンプに生かす。 アリゾナ試験場では約２９０トンの積載能力を持つ超大型ダンプトラック「９３０Ｅ」にＧＭ製のハイドロテック水素燃料電池を搭載し試験を行う計画。ハイドロテックは２メガワット以上の大出力タイプを搭載する。 鉱山ダンプや鉱山ショベルは２４時間稼働など過酷な条件で使われることが多く、パワーと同時に充電などによる時間ロスをいかに短くするかがポイントになる。 水素燃料電池は

ＩＨＩ運搬機械（東京都中央区、赤松真生社長）は、清水建設とエスシー・マシーナリ（横浜市瀬谷区）と共同で開発してきた陸上風車建設用移動式タワークレーンを完成させた。最大揚程１５２メートル、定格荷重１４５トンで自立式タワークレーンでは国内最大・最高性能という。５メガ―６メガワット（メガは１００万）級の大型陸上風車の建設に対応する。 同クレーン「エス・ムーバブル・タワークレーン＝写真」は、十字型の架台の上で自立する陸上風車建設用移動式タワークレーン。風車の建設後にクライミングダウンを行い、架台の脚部を取り外すだけで自走式多軸台車（ドーリー）に搭載し、移動できる。 同クレーンの活用により、クレーン部材の解体を架台の脚部だけにとどめて次の建設ヤードへ移設し、サイクル工程を約５日間短縮可能。発電事業者の工期短縮や費用削減につなげられる。

住友化学は愛媛工場（愛媛県新居浜市）で、二酸化炭素（ＣＯ２）からメタノールを高効率に製造するパイロット設備の運転を始めた。従来のＣＯ２からメタノールを製造する技術に比べて、収率は２倍以上を実現する。２０２８年までに実証を完了し、３０年代の事業化や他社へのライセンス供与を目指す。 同設備は島根大学と共同開発に取り組む内部凝縮型反応器を活用する。反応器内に冷却ゾーンを設けてメタノール気体を液化して減らし、より多くのＣＯ２をメタノールに変換する仕組み。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業の助成を受けて建設した。 【関連記事】　大手化学メーカー、構造改革の行方

Global OTECは、2023年11月3日、オーストリアで開催された「International Vienna Energy and Climate Forum（IVECF）」で、同社が開発した次世代海洋温度差発電（OTEC：Ocean Thermal Energy Conversion）プラットフォーム「Dominique」の最新コンセプトについて公式プレゼンテーションを行った。 OTECとは、表層海水と深層海水の温度差を利用してクリーンで持続可能なエネルギーを生み出す再生可能エネルギー技術だ。太陽光で温められた暖かい表層海水を利用して沸点の低い液体を蒸発させて、タービンを回転させる蒸気を液体から発生させる。その後、深海からくみ上げた冷水で蒸気を冷却し液体に戻すことでサイクルを継続できる。こうして、海に蓄積された太陽熱エネルギーを電力に変換できる。 熱帯地方では、海面の温度は25℃か

河川氾濫時の浸水防止のため１階部分の窓面積が少なく高い位置にある八潮市役所新庁舎＝１１月２９日、八潮市中央（昌林龍一撮影） 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が推進されるなか、自然エネルギーの活用で注目される埼玉県八潮市役所新庁舎が完成し、来年１月４日から利用が始まる。地上と地下の温度差を利用した装置や太陽光発電など活用することで、一次エネルギー消費量を従来比で５３％削減。市役所の建つ地域は近隣の河川氾濫時に浸水が想定されるため、防水に対応した構造になっている。 新庁舎は地上４階建てで免震構造。延べ床面積は約１万５６０８平方メートルで、総工費は庁舎本体工事で約８８億７千万円。 １階の裏手側に回ると太いパイプが並ぶ。地上と地下の温度差を利用する手法「クールチューブ」の設備だ。市アセットマネジメント推進課などによると、「地下の温度は一定しているので、外気を地下に送れば、暑いときは冷え、寒いときは温

プラナスケミカル（名古屋市緑区、高橋康一社長）は、橋梁や鉄塔など点検作業が難しい構造物など向けでボルトの緩みを検出する独自の「クラディス工法」用に新塗料を開発した。塗料成分の最適調整により、塗料を塗布して硬化させる施工時間を従来比４分の１に短縮。また、従来塗料の施工では専用の紫外線（ＵＶ）照射機が必要だが、新塗料は一般的な可視光発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトで施工可能。低コストで複数人での施工を実現する。 クラディス工法は、ボルト・ナットと基材との間にＵＶで発光する柔軟性の高い蛍光塗料を塗布。硬化後にＵＶを遮る硬質塗料をかぶせるように塗布して硬化させる。 ボルト・ナットに緩みが生じると、上塗りした硬質塗料だけが割れて下の蛍光塗料が露呈。そこにＵＶを照射すると発光するため、目視で緩みを検出でき、構造物などの点検作業を効率化できる。 新塗料は、トンネルや車体などに同工法の採用を検討するＪＲ東海

ノーリツは12月14日、水素を燃料とする家庭用給湯器のプロトタイプを発表した。現在の家庭用給湯器と同等の能力を確保しつつ、燃焼した際にCO2を排出しない。2025年以降の実用化を目指す。 プロトタイプは、国内で主流となっている屋外標準設置型（前方排気式）で、家庭用給湯器の最大能力となる24号（水温より25℃高いお湯を1分間に24L出せる）を実現した。水素を扱う上で課題になっていた異常燃焼を防ぐ構造とし、異常燃焼が発生した場合でも安全に停止するとしている。 また導入時のインフラ事情を考慮し、部品交換とソフトウェア変更によって従来のガスから水素への切り替えも可能にした。水素インフラの拡充が進む欧州やオーストラリアへの展開も見据え、今後は屋内標準設置型（上方排気式）の開発も進める。 ノーリツは「CO2を排出する機器の中で大きな割合を占める家庭用給湯器において、最大クラスの能力まで水素100％燃焼

農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が、温州（うんしゅう）ミカンの糖度を上げる栽培技術を開発した。九州４県で実証試験を行い、普及に向けた体制整備も進めている。高品質ミカンの生産量拡大で生産者の所得向上を目指す。 ミカンの品質は糖度で測られ、糖度が上がると高値で取引される。糖度を高めるには土壌の水分量を調節し、適度な乾燥状態にして樹木にストレスを与える必要がある。だが、近年、温暖化で大雨や短時間の豪雨が頻発するようになり、土壌の乾燥状態を維持することが課題だった。 新技術は「シールディング・マルチ栽培」と呼ばれる。従来は雨水の浸入を防ぐためマルチ（防水シート）で土壌を覆っていた。今回は自立性が高く厚い専用シート「ＮＡＲＯ　Ｓ・シート」を垂直に埋設し、壁をつくることで雨水がマルチ下に侵入したり、根がマルチ外に伸びたりするのを防いだ。 試験栽培では極早生（ごくわせ）温州ミカンの場合、マルチ

オーストラリアの研究者は、下水や排水の有機廃棄物をエネルギーや農業用の資源に変える新技術の開発に取り組んでいる。 RMIT大学のチームが開発する熱分解技術「PYROCOTM」は、下水などを処理すると残される下水汚泥（バイオソリッド）を、「バイオ炭」というバッテリーや肥料として利用できる資源に生まれ変わらせることができる。 このほど行われた試験では、その性能や安全性が確認され、大規模な実用化に向けて着実な一方踏み出すことに成功したという。 それはゴミ処理だけでなく、気候変動対策へ向けた大切な取り組みでもあるそうだ。

ヤマハ発動機は７日、水素エンジン船外機の試作機を開発したと発表した。船外機やボートなどのマリン事業のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）達成に向け、電動化だけでなく新たに水素の取り組みも加えて開発を加速する。 マリン商品は陸上を走る車の約１０倍のエネルギーを必要とする。そのため「バッテリーによる電動化技術だけではカーボンニュートラルを達成できない」（丸山平二取締役）と捉え、短距離は電動、長距離はバイオ燃料や水素を活用したエンジンという使い分けを想定する。 エンジン本体に違いはなく、開発や製造には既存の内燃機関の技術を応用できる。ただ水素燃焼で発生した水による腐食などの問題に対応する必要があり、「市場投入時期は未定」（同）としている。 試作機は、米国・フロリダ州で２０２４年２月に開かれる展示会「マイアミインターナショナルボートショー２０２４」に出展する。展示後に主力市場の米国か

日本ガイシは１５０億円を投じ、本社地区（名古屋市瑞穂区）の研究開発拠点を拡充する。既に表明している半導体ウエハーの研究開発棟に加え、セラミックス製の二酸化炭素（ＣＯ２）吸着材と分離膜を開発する拠点や社内外との交流を促す拠点（写真）を構える。１１月に稼働した吸着材の拠点を除き、２０２５年の稼働を予定する。自動車向け製品を中心とした事業構造からの転換を加速させる。 本社地区内にある自動車排ガス浄化装置の開発・生産施設を再編するなどして新拠点を設置する。吸着材や分離膜の開発拠点では、同浄化装置を応用した製品の開発や試作に取り組む。 社内外との交流拠点には、製品・技術の展示場や会議室を設置する。３階建ての建屋は延べ床面積約４３５０平方メートルを予定。先進的なデザインとすることで「会社の文化・イメージを刷新する」（岩崎良平副社長）狙いだ。

米メディアは８日までに、国防総省が輸送機オスプレイの調達を終了する計画を進めていると報じた。生産ラインを２０２６年に閉鎖する。調達数を満たしたためとみられ、機体の運用自体は５０年代まで継続する方針。事故が相次いでおり、国内外で調達数が増えなかったことが影響した可能性もある。 鹿児島県・屋久島沖で１１月２９日に起きた米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイの墜落事故を受けた措置ではない。 沖縄などに駐留する海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画にも影響しない見通し。米軍全体のオスプレイの調達数は計４６４機で、内訳は海兵隊が３６０機、空軍が５６機、海軍が４８機。国防総省の５月の発表では、ベル・ボーイング社が海軍向けの４機の生産を受注し、２６年に生産を完了する予定としている。（共同）

「最古の穴なし槽洗濯機」公開で売上二桁アップ、シャープに聞くオンリーワン技術の生かし方：知らないと損!?業界最前線（1/4 ページ） 縦型洗濯機のなかでも、カビが衣類に付着しにくいシャープの「穴なし槽」は一部ユーザーから強い支持を集めている。穴なし槽の30周年企画として、家庭で利用されてきた初代穴なし槽洗濯機の汚れを検証したところ、かなりきれいだったことが判明。この検証結果と、穴なし槽のこれからについて話を聞いた。 数多くのメーカーから発売されている縦型洗濯機。そのなかでも、黒カビが衣類に付着しにくいシャープの「穴なし槽」は他社にはない個性的な製品として、一部ユーザーから強い支持を集めている。 一般的な洗濯機は槽が2重になっており、内側の洗濯槽の側面には小さな穴が複数開いていて、外槽に水をためる。洗濯槽の底にあるパルセーターで水流を発生させ、内側の槽も回転しながら、洗浄水やすすぎの水が洗濯

ＫＤＤＩとエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町、加藤尚哉社長）は６日、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を活用したサステナブル（持続可能）基地局の実証実験を２０２４年２月に群馬県で始めると発表した。薄くて軽く曲げられるペロブスカイト太陽電池を電柱型の基地局に設置したポールに巻き付け、敷地面積の少ない電柱型の基地局でも太陽光発電を行えるようにする。同電池で発電した電力で商用基地局を運用する実証は国内初という。 曲がる太陽電池を巻き付けたポールを電柱型基地局に８本設置する。基地局本体の電柱から少し離れた位置にポールを設置することでケーブル配線などへの影響を最小限にし、発電効率を最大化できるようにする。実証期間は最大１年間。 実証で発電効率を測定し、サステナブル基地局の有用性や設置方法を検証する。ペロブスカイト太陽電池とＣＩＧＳ（銅、インジウム、ガリウム、セレン）太陽電池の発電効率や設

タダノは６日、各種クレーンを製造する香西工場（高松市）で国内市場向けの２５トンフル電動ラフテレーンクレーン（ＲＴ）「ＥＶＯＬＴ　ｅＧＲ―２５０Ｎ＝写真」を初公開した。公道走行とクレーン作業を両立したフル電動式のＲＴは世界初という。 氏家俊明社長は同日、「クレーンメーカとしてフル電動化できることを示した」と強調。その上で「インフラ整備も協力しながら進める。建設現場を変えたい。脱炭素社会の実現と地球環境保全の使命を果たす」との決意を示した。 同製品は８日に発売する。消費税抜きの価格は１億４８００万円。年間２０台の販売を見込む。 １回の充電で最大１１時間のクレーン作業、４０キロメートル距離を走行後に約５時間のクレーン作業が可能。ディーゼル式の従来機と同等の走行性、クレーン機能で満充電状態で平均的な１日のクレーン作業を行える。充電時間は急速充電で約２・５時間、普通充電で約８時間。今後、北米向けＲＴ

ＪＲ東日本は２０２４年３月から、地震発生時により早く新幹線を緊急停止できる技術を導入する。地震の初期微動（Ｐ波）をもとに高い精度で地震規模（マグニチュード）を推定し、新幹線への送電停止までの時間を平均で２・６秒短縮して１・３秒とする。「１秒でも早く止めることで、被害が少なくなり、安全性が高まる」（深沢祐二社長）。 現在は数秒続くＰ波全体の最大振幅から地震規模を推定し、結果をもとに、大きく揺れる主要動（Ｓ波）の到達前に一定範囲内にある新幹線を緊急停止させている。新技術では、地震規模推定を１秒ごとに行い、早く高い精度で推定できるようにした。送電停止までの平均時間は従来の３分の１程度。時速３２０キロメートルで走行していた場合、約２３０メートル手前で停車できる。 鉄道総合技術研究所の研究成果に基づき、新幹線早期地震検知システムを改良した。地震計１３５台を全て改修し、２４年３月から新システムの使用を

新車試乗レポート 更新日：2023.12.11 / 掲載日：2023.12.08 MX-30 R-EV もっとも現実的な回答【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡　写真●マツダ マツダのMX-30 R-EV（以後R-EV）にようやく試乗した。が、しかし最近の電動化モデルはだいぶややこしいことになっている。R-EVにはエンジンとバッテリーとモーターが搭載されているから語源に従えばハイブリッドだが、メーカーが考えた使い方は、本質的にはBEVである。 それが意味することはすなわち、自宅の充電器で基礎充電をして運用することが前提になる。残念ながら集合住宅にお住まいの方のほとんどはお呼びでない。搭載バッテリーは17.8kWhとBEVにしては極端に小さい。しかしこれこそがR-EVの大きな特徴であり、戦略的設定でもある。 バッテリー資源は全然足りないし、バッテリーは高い。まともなエンジニアな