なぜ｢地方の成功事例｣はつぶされるのか
「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々の「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。 しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。 成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ 成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て
高齢者の地域共同体整備 有識者会議で検討へ NHKニュース
政府は、高齢者が必要な介護や医療などのサービスを継続的に受けながら、ついの住みかとして生活できる地域共同体を全国各地に整備することを目指し、有識者会議を設置して、導入に向けた課題などの検討を進めることにしています。 アメリカでは、高齢者を対象に、健康状態に応じ、必要な介護や医療などのサービスを継続的に受けながら、生活できるＣＣＲＣと呼ばれる地域共同体がおよそ２０００か所に整備されています。 政府は、こうした地域共同体を各地に整備することで、都会から地方への高齢者の移住や、地域の活性化にもつなげることができるとして、「日本版ＣＣＲＣ」の導入に向けて有識者会議を設置することになりました。 有識者会議には、医師のほか、大学やシンクタンクの研究者らが参加して、今月２５日に初会合を開き、「日本版ＣＣＲＣ」の導入に向けた課題などの検討を進めることにしています。 政府は、有識者会議での議論を踏まえ、早け
なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。 さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。 この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。 しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。 そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているので
首相の「やればできる」届くのか 過疎進む南牧村を歩く：朝日新聞デジタル
空き家や閉鎖された旅館や店舗がならぶ県道。村唯一の公共交通機関である乗り合いバスの停留所「砥沢」で約１５分間、乗り合いバスを待つ。車は１台しか通らない。遠くで鳥のさえずりが響く。 「土日は乗り合いバスが１本」 ３０日午前、リュックサックを背負った浅川和夫さん（８４）は、糖尿病の治療のため、隣町の総合病院に向かおうとしていた。リュックには町で買った食料品を詰めてくるという。 自宅から歩いて行けた食料品店は次々と閉店した。村内で唯一の病院も５年ほど前に閉まり、今は週２日だけ村外から医師が診察に来る「半無医村」だ。 妻ひろさん（８２）と２人暮らしで、息子３人は大学を卒業すると、就職のために村から出て行った。 月に数回、村の外に出かける。高齢で３年前に車の運転をやめた。バスが貴重な足だ。 村が年間２４００万円を援助し、７５歳以上は無料だが、「土日は乗り合いバスが１本だけで、用事が長引くと帰れなくな
[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生
今年、増田寛也氏の「消滅可能性都市」のレポートが世間を騒がしています。中央公論新社からも「地方消滅」なるセンセーショナルな新書本が、出されたそうです。しかしながら、この論自体が大変乱暴な意見であると共に、その処方箋そのものは極めて危険である。ますます地方を衰退させかねないので警告します。 昨晩頭にきたので、連続ツイートをしてしまったのですが。その内容は以下に出してあります。 「消滅可能性都市のウソ。消えるのは都市ではなく、地方自治体である。」http://togetter.com/li/705776 このレポートが極めて世の中をミスリードしようとしているのは、2点あります。 (1)都市そのものは消えない、(今の)自治体が消える。「自治体破れて山河あり」 まずこの消滅可能性都市というのは、都市そのものが消えるということではない、ということです。このレポートで消えるといっているのは、女性が減少
![[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/066ae358aa27f5609122a61d9380f4ad00ff84cc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblog.revitalization.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F01%2F51Mmg3FqDfL._SL250_.jpg)
JR北海道の一連の事故は「過疎化し衰退する地方」の一里塚 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
某月刊誌で鼎談をさせていただく機会があり、衰退する地方、衰退する首都圏というテーマでお話をしたんですが、その中で一際話題になったのが昨今のJR北海道の惨状でありました。 それも、本来であれば不祥事を起こすとはけしからん、という話であるべき内容なのが、どういうわけか「あー、やっぱり北海道ですか」「しょうがないですね」というようなまったりとした雰囲気で捉えられてます。そればかりか、当事者であるはずの北海道民も怒るというよりは何か別の感情を抱いているように思えるわけですね。 いろいろと記事やウェブを巡っていると、JR北海道というのはそもそも無理難題の象徴であり、乗降客が一日100人未満の駅もそこらじゅうにあるという修羅のような赤字の世界であることを知り、戦慄するのであります。これでどうやって企業体を維持し、雇用を保って運行安全を保障するのかと思ってしまうのは私だけではないでしょう。 7/18トラ
朝日新聞デジタル：復興予算、３５％使われず 除染など難航響く - 政治
主な復興事業の２０１２年度の予算額と使い残し額 【中村信義】東日本大震災の復興のため国が２０１２年度予算に計上した約９兆７千億円のうち、３５・２％の約３兆４千億円が年度内に使われなかったことがわかった。このうちの約１兆２千億円（全体の１２・６％）は、使い道がない「不用額」とされた。復興事業が国の想定通りに進んでいない実情が予算の執行面にも表れている。 復興庁が３１日、１２年度の復興特別会計と、１１年度一般会計（復興費）からの繰り越し分の執行状況をまとめた。 １２年度内に執行された予算は、全体の６４・８％の約６兆３千億円。執行された率は１１年度の６０・６％よりやや上がった。 続きを読む関連記事復興予算、流用１千億円を返還要請 復興相、全体の１割7/2復興予算の流用、きょう返還要請 復興庁7/2流用の復興予算、返還１千億円どまり 大半は執行済み6/22菅官房長官「使途は厳格に対応」 復興
復興予算１．２兆円「不用額」 NHKニュース
昨年度＝平成２４年度の東日本大震災の復興予算のうち、およそ１兆２０００億円が使い道がない「不用額」となったことが分かりました。 主な理由は、事業実施などの際に地元との調整に時間がかかったためですが、復興事業が円滑に進んでいない実態が改めて浮き彫りになりました。 これは財務省がまとめた平成２４年度の国の決算で明らかになったものです。 それによりますと、昨年度、国の一般会計と特別会計予算で、震災からの復興事業に充てる９兆円余りのうち、１兆２０００億円余りが、使い道のない「不用額」になったということです。 内訳を見てみますと、漁港や道路などの復旧事業分がおよそ６０００億円、除染などにかかる事業がおよそ１５００億円、住宅支援事業が１４００億円などとなっています。 不用額になった主な理由は、被災地での新たな街作りや、除染の実施計画の策定などを巡って、地元との調整に時間がかかったためですが、復興事業が
47NEWS（よんななニュース）
ネットにあふれるクルド人ヘイトの異常さ 差別される側の視点に立ってみたことありますか？「一部の問題で全体を判断しないで」
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自治体の「二重行政」解消に向け答申 NHKニュース
政府の地方制度調査会は、道府県と政令指定都市で業務が重複する二重行政の解消に向けて、政令指定都市にできるだけ業務を移譲することが必要だとする答申を取りまとめました。 政府の地方制度調査会は１７日、総会を開き、大都市制度の改革と市町村が提供する行政サービスの体制について答申を取りまとめました。 このうち大都市制度の改革については、道府県と政令指定都市で業務が重複する二重行政の解消に向けて、道府県から政令指定都市にできるだけ業務を移譲することが必要だとしたうえで、具体的な移譲対象として都市計画や福祉、医療、教育などの分野を挙げています。 また、人口が３０万人以上の「中核市」と２０万人以上の「特例市」の２つの制度は統合し、都道府県から業務の移譲を一層受けられるようにすべきだとしています。 一方、市町村が提供する行政サービスの体制については、合併が進んで面積が広がっても行政サービスの水準が維持でき
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
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地方は活性化するか否か
地方都市を高齢対応型に 中心部に病院や商業施設 - 日本経済新聞
吉祥寺・町田は昔、神奈川県だった 知事が捨てた街 - 日本経済新聞