債務危機をめぐる国際政治7月6日、ギリシャの国民投票で、EUやIMFの求める緊縮策への反対が6割を超えました。しかし、国民投票で反対票を投じるよう呼びかけていたチプラス首相は9日、EUに新たな改革案を提出しましたが、そこでは年金削減などを含め、債権団のほとんどの要求が反映されていました。これにより、ギリシャ情勢はより混迷の度を深めています。 債権団の中心にいるドイツは、国民投票の結果を受けても、あくまで緊縮策を要求する姿勢を崩していませんでした。ただし、ドイツをはじめEU主流派は、債務の返済を促すとともに、EUの結束を重視しています。それぞれの国内世論もあって債務減免には応じにくいものの、これを突っぱねてギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥り、挙句にユーロ圏から離脱させてしまえば、既に下落しているユーロへの信頼がさらに損なわれるだけでなく、各国で台頭するEU離脱派を勢いづかせかねないとい