ロシアにある独立系の世論調査機関「レバダセンター」で長く所長を務め、ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者としても知られるレフ・グドゥコフ氏（75）がモスクワ市内でNHKのインタビューに応じました。 “国営メディアで意図すり込み” この中でグドゥコフ氏は軍事侵攻から1か月がたった先月下旬「レバダセンター」が行った世論調査でロシアのプーチン大統領の支持率が83％と、およそ4年ぶりに80％を超えた背景について「支持する人の多くは高齢者や地方に住む人たちなどで、彼らの唯一の情報源となっているのが政権のプロパガンダを伝える国営放送だ」と述べ、多くの人が国営メディアで伝えられることが事実だと政権の意図をすり込まれているためだと指摘しました。 そのうえで「国民は戦争を望まず恐れていた。だからウクライナの『非ナチ化』ということばを作る必要性が出てきた。実際、ナチズムやファシズムということばを使って

中国では、家庭での教育を充実させるよう保護者に求めることなどを盛り込んだ法律が23日、成立しました。中国政府はこのところ、子どもの教育をめぐる規制を相次いで打ち出していて、家庭教育についても国が管理する姿勢を示した形です。 中国では、23日まで開かれた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、「家庭教育促進法」が可決、成立しました。 法律では、子どもの過重な学習負担を避けるほか、インターネットに夢中になることも防ぐため、保護者は勉強や休憩、スポーツなどの時間を合理的に割りふらなければならないとしています。 また、子どもたちが共産党や国、社会主義を愛し、中華民族として意識を高めることなどを家庭で教えるよう求めるとしています。 そして保護者が家庭での教育を怠った場合、地域の学校や自治組織などが忠告や指導ができるとしています。 中国では、厳しい受験競争を背景に幼いころから学習に力を入れさせる家庭が

男子高校生は毎週のように薬局に通い、アルバイトで稼いだお金で化粧品を買いました。自分の肌の色を隠すためです。高校の入学試験の時には「キモイ」「将来、犯罪者になりそう」という声が耳に飛び込んできました。そこで、少しでも、自分の個性を隠したいと思ってきました。これまで自分を苦しめてきたさまざまな境遇に、くやしくて、悲しくて、死んでしまおう、そう考えたこともありました。大人になった彼が、いま、悩んでいる子どもたちに伝えたいことがあります。（NHK札幌放送局カメラマン 腹巻尚幸） 映像監督の成田淳さんは、愛知県で、フィリピン人の母親と日本人の父親との間に生まれました。もの静かで心優しい少年でした。 実の父は生まれてすぐに行方がわからなくなったため、成田さんには戸籍がありませんでした。育ての父や祖父は戸籍がなくても通える学校を探しまわり、学校が決まったあと、成田さんがランドセルを背負った姿を見て泣い

中山防衛副大臣は、イスラエルとパレスチナの攻撃の応酬に関連して「私達の心はイスラエルと共にあります」などと記したツイッターの投稿を削除しました。 中山防衛副大臣は今月12日、イスラエルとパレスチナの攻撃の応酬に関連して、みずからのツイッターに「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。私達の心はイスラエルと共にあります」などと投稿し、日本政府が双方に自制を求めている中で、イスラエルを支援していると受け取られかねないという指摘が出ていました。 こうした中、中山副大臣は20日、ツイッターの投稿を削除しました。 中山副大臣は20日夜、記者団に対し削除の理由について「私は『テロを許してはいけない』という強い信念で投稿した。投稿をきっかけに皆さんが中東について議論をしてくれたという意味で、今回のツイートは一定の使命を果たしたと思っている」と述べました。

アメリカのバイデン大統領が、テレビのインタビューでロシアのプーチン大統領を人殺しだと思うかと聞かれ肯定したことに対し、プーチン大統領は「彼の健康を願う。これは皮肉ではない」と述べ、独特な表現で切り返しました。バイデン大統領の判断力に問題があるとみていることを示唆し、不快感を示したとみられます。 アメリカのバイデン大統領は17日に放送されたABCテレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領について「人殺しだと思うか」と聞かれたのに対して「そう思う」と答えました。 プーチン大統領は18日、オンラインで行われた会議で、見解を聞かれたのに対し、正面のカメラを見据えながら「何と返答すればいいか。体に気をつけてほしい。彼の健康を願う。これは皮肉ではない」と述べ、独特な表現で切り返しました。 バイデン大統領の判断力に問題があるとみていることを示唆し、不快感を示したとみられます。 そして、アメリカがかつ

先月、生活保護を申し込むために訪れた女性に対し、横浜市の担当者が誤った説明をしたうえで申請自体を受け付けなかったことがわかり、市は不適切な対応だったとして謝罪しました。 支援しているグループや横浜市によりますと、先月、20代の女性が、仕事や住む場所がない状態で横浜市の神奈川区役所を訪れ、生活保護の申請を希望しました。 しかし、担当者は、先に住まいを決める必要があるとか女性の所持金が申請できる基準を上回っているなどと誤った説明をしたうえで、申請自体を受け付けなかったということです。 女性はその後、東京都内の別の自治体に申請して、生活保護を受けることができたということで、女性と支援グループは、9日、神奈川区役所を訪れて抗議しました。 支援グループは記者会見で、「国も生活保護の積極的な利用を呼びかけているにもかかわらず、各地の自治体でこうした不当な対応が相次いでいる」と訴えました。 支援グループ

日経平均株価が30年6か月ぶりに3万円台まで上昇したことについて、日本証券業協会の鈴木茂晴会長は記者会見で「企業の業績があとから追いついてくると思う」と述べ、バブルではないという認識を示しました。 この中で鈴木会長は日経平均株価がいわゆるバブル期以来となる3万円台まで上昇し、実体経済とのかい離が指摘されていることについて「バブルではないかと言う人もいるが株価は今ではなく、さきざきを見ている。企業業績は今期よりも来期のほうがよく、あとから追いついてくると思うのでバブルではないと思っている」と述べました。 一方で、鈴木会長は「このところの株価上昇のピッチの速さを見れば調整の場面で大きく値下がりすることもある」と述べ、株価上昇のペースが速すぎることへの警戒感から一時的に売り注文が膨らむこともあり得るという見方を示しました。

ラインを見せてくれた官僚と妻です。 2人には小さな子どもがいますが、官僚の夫は1か月の残業が200時間を超えることもあるとしたうえで、こんな本音を漏らしました。 厚生労働省の男性官僚 「とても人がさばく量とは思えないような仕事量が人間の限界とは無関係にいくらでも降ってきます。頭が痛いとか気持ち悪いとかっていうのは毎日そういう状態で出勤していますし、死にたいと思ったことはないですけれどもすべてを終わらせれば楽になるだろうなと。その感覚がちょっと理解できるなと」

中国では、10日の「世界人権デー」にあわせて当局が人権派弁護士として活動してきた人たちを相次いで軟禁状態に置くなどしていて、人権状況をめぐる各国の懸念が強まることも予想されます。 中国では人権派弁護士として活動してきた複数の人やその家族らが9日から、当局によって外出を制限され、自宅で軟禁状態に置かれるなどの措置がとられています。 このうち、ことし4月まで服役していた王全璋氏の北京の自宅には、9日朝から当局の関係者が訪れ、外出の制限を一方的に告げてきたということです。 また、ことし6月に懲役4年の実刑判決を受けた余文生氏の北京の自宅でも、9日当局の関係者が上がり込み妻に外出の制限を告げたということです。 王氏や余氏は人権派弁護士として活動する中で当局に摘発されたことなどから国際的にも知られる存在で、中国当局としては10日世界人権デーにあわせて本人や家族が政府に批判的な声を上げないか警戒してい

人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。

アメリカのトランプ大統領は、共和党内で知名度の高いパウエル元国務長官が、全米に広がる抗議デモへの政権の対応を非難し、秋の大統領選挙でトランプ大統領を支持しないと表明したことに強く反発しました。党内でも強まる批判に神経をとがらせているものとみられます。 そのうえで、ことし11月の大統領選挙では、野党・民主党のバイデン前副大統領に投票すると明らかにしました。 パウエル氏は、過去の大統領選挙でも民主党のオバマ氏やクリントン氏を支持しましたが、共和党の現職であるトランプ大統領が再選を目指す次の選挙でも支持しない意向を示した形です。 トランプ大統領は放送の直後、ツイッター上で「パウエルは真の堅物で、アメリカをひどい中東の戦争に巻き込んだ責任があるが、もう1人の堅物のバイデンに投票すると言った」として、イラク戦争などを巡り、パウエル氏に責任があると主張しました。 トランプ大統領は、抗議デモへの対応をめ

政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。 そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。 来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。 在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。 そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。 オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「

アメリカ大統領選挙に向け、野党・民主党の候補者指名を目指していたピート・ブティジェッジ前サウスベンド市長が選挙戦から撤退する意向を固めたとアメリカの複数のメディアが伝えました。ブティジェッジ氏は序盤で躍進したものの支持が伸び悩んでいました。 ブティジェッジ氏は民主党の候補者の中で最年少の38歳。去年、大統領選挙の民主党の候補者指名争いに名乗りをあげた時点では全国的にはほとんど無名の存在でしたが、その鋭い弁舌で融和を訴えて支持を広げ、先月行われた、候補者選びの初戦のアイオワ州の党員集会や２戦目のニューハンプシャー州の予備選挙で躍進し、注目を集めました。 しかし黒人やヒスパニックへの支持の広がりに欠け、先月29日のサウスカロライナ州の予備選挙では４位にとどまるなど支持が伸び悩んでいました。 ブティジェッジ氏は日本時間の午前10時半から地元のサウスベンドで演説を行う予定で、撤退を正式に表明すると

サッポロビールは、勤続10年以上で45歳以上の社員を対象に早期退職を募集することになりました。主力のビール事業などを強化するのに伴い、人員の体制を見直す必要があるためだとしています。 ことしの11月と来年の５月の２回、退職の期日を設けて募集し、退職者には通常の退職金に加えて支援金を支給するとともに、再就職の支援を行うことにしています。 早期退職を募る理由について、サッポロホールディングスの尾賀真城社長は「バブル期の入社の人数が多いということもあるが、人生設計が多様化する中で会社としても選択肢を増やす必要があるし、人員の体制を見直すことでビール事業をはじめ会社を強くしていきたい」と話しています。 民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年、早期退職や希望退職を行った企業が急増していて、黒字の企業が退職者を募集するケースも目立っているということです。

奈良県生駒市の中学校で複数の男子生徒が女子生徒のスカートの中などを盗撮し、一部の動画や画像を生徒間で売買していたことが学校などの調査でわかりました。 男子生徒たちは無料通信アプリのＬＩＮＥを使って盗撮した動画や画像をやり取りし、一部は数百円から1000円で売買されていました。 「同級生が盗撮しているようだ」という情報が今月７日に生徒から学校に寄せられ、学校の聞き取り調査に対し、男子生徒らは「興味本位でやった」などと話したということです。 教育委員会と学校は警察に相談するとともに、スクールカウンセラーが女子生徒のケアにあたっているということです。 教育委員会と学校は10日夜、記者会見し「被害にあった生徒や保護者に深くおわびします。道徳教育の充実など再発防止に向けた取り組みを進めます」と謝罪しました。

アフガニスタンで長年、農業用水路の建設など復興に携わってきた医師の中村哲さんが４日、東部ナンガルハル州を車で移動中に何者かに銃撃され、病院で手当てを受けていましたが、死亡しました。病院の担当者はＮＨＫの取材に対し、「病院に運ばれてきた時、中村さんの容体は悪く、すぐに手術が必要な状態だった」と明らかにしました。 アフガニスタン東部ナンガルハル州の警察などによりますと、福岡市のＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表の医師、中村哲さん（73）が現地時間の４日午前、日本時間の４日午後、ナンガルハル州の州都ジャララバードを車で移動中に、何者かに銃撃されました。 中村さんはけがをして病院で手当てを受けていましたが、病院関係者や地元の当局者によりますと、その後、死亡が確認されたということです。 地元の当局者はＮＨＫの取材に対し、中村さんは治療を受けるため、ナンガルハル州の病院から首都カブール近郊にあるアメリ

経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。

山口県下関市で、車を運転中に３人にケガをさせたとして過失運転傷害の罪に問われた女性の裁判で、担当の警察官がケガをした人のウソの調書を作り違法な捜査を行っていたとして、裁判所が無罪を言い渡していたことがわかりました。 ことし７月の判決で、山口地方裁判所下関支部の辛島靖崇裁判官は、当時69歳のケガをした男性が裁判の中で、事故直後の警察の実況見分に立ち会わなかったのに調書が作られたと証言したことを指摘したうえで「実況見分を行った警察官が、あたかも男性が立ち会って事故の状況を説明したようなウソの内容の調書を作成し、違法な捜査があった」という判断を示しました。 そして「男性など被害者の供述の信用性には疑いがあり、女性が事故を起こしたことを認める証拠はない」として無罪を言い渡しました。 検察は判決を不服として控訴し、来月から２審の裁判が始まることになっています。 山口県警察本部交通指導課の加藤工次長は

菅原・前経済産業大臣の秘書が選挙区内で香典を手渡していたなどと報じられた問題で、都内の男性が28日までに公職選挙法違反の疑いで菅原氏の告発状を東京地検特捜部に送りました。 公職選挙法では政治家がみずから葬儀や通夜に出席する場合を除いて、選挙区内の人に香典を渡すことを禁じていて、都内の男性が28日までに公職選挙法違反の疑いで菅原氏の告発状を東京地検特捜部に送りました。 男性は告発状で「報道によると有権者の買収行為にあたる違法な寄付は10年以上にわたって常態化しており、厳重な捜査を求める」と主張していて、特捜部は今後告発状を受理するか、検討するものとみられます。 この問題について菅原氏は「台風19号の閣僚会合が入ったため、通夜に出席できず、結果として秘書が香典を出した。翌日の葬儀にはみずから出席して香典を持って行った。遺族からすると２つ香典が届き、これが１つ戻ってきたことで事実関係をあとで知っ

トランプ政権下のアメリカ社会で新たな現象が起きています。社会主義に傾倒する若者が増えているのです。若者を対象にした世論調査では「社会主義に好意的」と答えた人は51％にのぼり、資本主義の45％を上回りました。民主主義や資本主義の象徴とも言われてきたアメリカで、今、何が起きているのか。「ソーシャリズム＝社会主義」に希望を見いだす若者たちのことばに耳を傾けました。（ワシントン支局記者 西河篤俊） 南部ジョージア州アトランタ。コカ・コーラ社が本社を置くことでも知られるこのまちの中心部で、全米最大の社会主義団体の２年に１度の全米集会が行われていました。 その団体の名は、 「ＤＳＡ＝Democratic Socialists of America」（アメリカ民主的社会主義者） 参加しているのは、社会主義を普及させる活動を全米各地で進めているメンバー1000人余り。会場で目立っていたのが若者の姿です。