ノーベル賞ディートン教授「誰が米国の民主主義を壊したのか？」
国立大は「稼げる大学」になれるのか 認定VCが抱える3つの課題
国立大学法人が「稼げる大学」になることを求められている。そのための先兵とも言えるのが東大や京大、阪大、東北大がそれぞれ出資する認定ベンチャーキャピタル（VC）だ。しかし、認定VCは多くの課題に直面しているのが現実だ。 国立大学法人の「事業化」の動きが進んでいる。世界と比較して相対的に低下している研究力や資金力を確保するのが目的だ。国は10兆円規模の「大学ファンド」の創設を打ち出しており、運用益をいくつかの大学に配分する計画を立てている。運用益配分の1つの条件は継続的な事業成長になるとみられる。2022年4月からはすべての国立大学法人が民間ファンドに出資する形で大学発ベンチャーに投資できるようになる。
英国でガス会社の半数破綻 家庭向け電気・ガス料金が2倍も
その通告は突然やってくる。英ロンドン在住のトムさん（仮名）が契約していたガス会社ピュア・プラネットから2021年10月14日、事業停止のメールが届いた。サービスはシェル・エナジーに引き継がれ、ガス供給が止まった訳ではないが、トムさんは「ガス料金が突然上がって驚いた」と振り返る。 英国でガス小売会社の経営破綻が続いている。20年末に52の小売会社が営業していたが、昨年後半からその半数以上に当たる27社が破綻した。英国では自由化で様々な事業者が電力・ガスの小売りに参入していたが、資金力に乏しい新規参入事業者がバタバタと倒れている。 英政府は消費者保護のために小売単価の上限を設定している。結果として小売価格より、調達価格の方が高いという収支の逆ざやが発生し、その負担に耐えられない小売会社が次々と経営破綻している。 1カ月間の電力・ガス価格は約2万5000円 筆者の家庭のガス料金も上昇している。2
40歳から英語力を伸ばしたアマゾン社員が薦める“神アプリ”
多くの人が学習しているビジネス英語。海外企業とやり取りをする部署や外資系企業のビジネスパーソンは、どのような学習方法で英語力を身に付けたのか。書籍、アプリ、LINEなど、今すぐ参考になる様々な学習法が見つかった。 ＜前回（第8回）はこちら＞ アマゾンジャパンで、コミュニティキャンペーンのプロジェクトリーダーとして15人のチームを引っ張る山本薫氏。メンバーの中でただ1人の日本人だ。当然、コミュニケーションは英語だが、実は「学生時代は再履修で4年次にようやく必修の単位を取り終えたほどだった」。 留学経験も海外出張の経験も無く、英語学習を始めたのは40歳を過ぎてから。外資系IT企業に2年間在籍したが、英語は苦手なまま。43歳で転職したアマゾンジャパンの面接でも、英語は苦手だと宣言したという。すると、レベルに応じたレッスンプログラムがあるから問題ないとの返答を得た。 入社後さっそく初級者向けコース
ワクチン接種を「機会」と捉えたイベント会社がやったこと
東京都・小金井市のワクチン接種現場リポート、第3回をお届けします。 同市で好調に推移しているワクチン接種について、「やっぱりやる気だと思いますよ、世の中は（笑）」と、三澤先生（小金井市医師会新型コロナワクチン担当理事の三澤多真子先生）に前回締めていただきましたが、コメントでもご意見を頂戴した通り、マネジメントの問題として捉えた場合、「個人の」能力、そしてやる気は必要条件であり、それ「だけ」でうまくいくはずはありません。 とはいえ、必要条件がなかったのでは話になりません。そして、三澤先生はじめ関わった人々のやる気が、どれほど小金井市のワクチン接種を前向きにスムーズに動かすのかを思い知って、前回はあえてそこをクローズアップさせていただいた次第です（なにより三澤先生がとても格好よかったこともありますが）。 それでは、ワクチン接種プロジェクトの参加者がやる気を持ち、それを維持し、結果を出すためには
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
人の結婚に介入したがる彼らは何者なんだ？
衆議院の代表質問で、心ない野次が飛んだようで、その時の様子が早速新聞記事になっている。 「心ある野次」といったようなものがあるのかどうかはともかくとして、今回のこの野次に関しては、野次を飛ばした行為そのものよりも、野次の内容をくわしく分析せねばならない。 記事によれば、1月22日の衆議院で、国民民主党の玉木雄一郎代表が選択的夫婦別姓の導入を求める発言をしたタイミングで、 「それなら結婚しなくていい」 という趣旨の野次が 「自民党席の女性議員から飛んできた」 のだという。 なるほど、心ない野次だ。 しかしながら、心ない野次を飛ばす人間にも、やはり心はあるわけで、今回は、その彼または彼女の「心」について考えてみたい。 選択的夫婦別姓については、これまで、ほかのところにも何回か寄稿したことがあって、その度に同じことを書いている気がしている。もっとも、夫婦別姓のような隅々まで論点のはっきりしている
「ポケモンGO」で伝えたかった「回り道はムダじゃない」
「健康によりよく生きる」という「ウェルビーイング」の考え方をベースに世界的にサービスを展開している米ナイアンティック社。位置情報ゲームの先駆けである「イングレス」や、世界的にヒットした「ポケモンGO」、さらにはこの7月から日本国内でもサービス提供が始まった「ハリー・ポッター：魔法同盟」などを手掛けてきたのが、同社アジア統括本部長・エグゼクティブプロデューサーの川島優志氏だ。 これまでは家の「中」で大きな画面に向かって遊ぶものだったゲームを、AR（仮想現実）などの技術を駆使して、家の「外」にユーザーを連れ出す使い方で新たな価値を提供しているナイアンティック。さらにこれらの位置情報ゲームは、最近では健康にも寄与するという新たな評価を得ている。そして実際、「ポケモンGO」や「イングレス」「ハリー・ポッター：魔法同盟」という同社の提供するゲームは、日本で最初に、スポーツ庁の『Sport in Li
転落の「大卒型人生モデル」 幸せの扉はそこになかった
「非大卒より大卒型の人生モデルの方が幸福になれる」という日本社会に広がる常識。1989年に25％だった大学進学率は、平成の30年を経て50％超へと倍増した。日経ビジネス8月12日号特集「見直せ 学歴分断社会」では、大学が必ずしも幸せの人生の扉を開けてくれるわけではない事実を指摘した。ここでは誌面には書けなかった、大卒型人生モデルから「転落」した人たちを紹介する。 長久保貴司さん（49）はアルコール依存症と向き合って四半世紀になる。その間、3度の入退院を繰り返し、1年ほど前からは千葉県の館山ダルク（館山市）で、依存症のメンバーやスタッフとの共同生活を送っている。1年半近くはお酒から離れているが、飲んだらどうなってしまうのか、という不安が離れることはない。 「足がたくさんあるエイリアン」で3度目の入院 飲酒によって、これまで人に迷惑をかけたことはないという。ただ、2年ほど前の体験談は、思い出し
大阪・西成を買い占める謎の中国人
“異次元”とも形容された日銀の金融緩和とインバウンドブームが相まって、一部の都市の不動産価格は上昇の一途をたどっている。外国人観光客の増加に沸く大阪もそんな活況を呈するエリアの1つ。とりわけ労働者の町として知られる西成は外国人観光客の増加で注目を集めている場所だ。 日経ビジネスでは、9月2日号（予定）で過熱する不動産市場を分析した特集記事を掲載する。低い調達金利と、他の金融商品に比べて相対的に高い利回りを背景に、一般のビジネスパーソンから日本の不動産を割安と見る外国人投資家まで様々なマネーが国内の不動産に流れ込む。その中では、西成のようにこれまで過小評価されていたような不動産も動き始めた。 今の状況をバブルと見るか、グローバル水準に適正化していく過程と見るかは意見が分かれるかもしれない。その結論を出す前に、全国各地で起きている現象を見てみよう。 大阪市西成区――。地下鉄御堂筋線・動物園前駅
カネカが初めてコメント「弁護士を入れて調査している」
育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ
あなたも食べてる「違法ウナギ」排除 イオン新商品の画期
2019年6月3日、イオンがウナギの新商品を発表しました。ウナギ蒲焼の代替品なども発表されましたが、今回の発表の中で最も注目されるべきは、「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」です。一見何の変哲も無い真空パックのウナギの蒲焼に見えますが、実は日本初の商品なのです。「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」の特徴は、「稚魚（シラスウナギ）の産地までトレースできる」ことにあります。なぜ、「トレースできること」が重要なのでしょうか。 密漁と密売によって支えられる日本の伝統的な食文化 ニホンウナギは漁獲量の減少が続いており、国際自然保護連合（IUCN）や環境省より、絶滅危惧種に区分されています。人工飼育下で卵を産ませて養殖する技術は商業的に応用されていないため、天然のウナギの子供であるシラスウナギを捕獲して、養殖しています。このシラスウナギの多くに密漁・密売が関与しており、これら違法なウナギが通常の流通を経て、一般の外食
「研究者が留学に行かない」、危機感抱くAI学会会長
6月4日に新潟市で、人工知能学会の全国大会が開幕した。参加者は昨年よりも約460人増えて約2250人に達し、協賛企業数も18社増えて85社に、出展企業数も27社増えて75社になるなど、まさに第3次AIブームを象徴するにぎわいとなっている。 ここ数年で人工知能学会の会員数も急増している。背景には、機械学習の1種である深層学習（ディープラーニング）研究の大きな進展がある。「2012年から2019年までの全国大会に採択された論文数約5000件のうち、タイトルに深層学習という単語がある論文数が最も多く236件だった」と、4日11時から行われた基調講演でAI学会の浦本直彦会長（三菱ケミカルホールディングス）は説明した。2番目に多かった単語は機械学習（148件）。そのほか深層学習関連の単語が含まれる論文が増えている。 ところが、AIブームの火付け役である深層学習のビジネス活用は一向に進んでいない。なぜ
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した（詳細は次ページのインタビューを参照）。
三つ子虐待事件の母親を追い詰めた「男社会」の限界
今回は、かなりとっ散らかった内容になるかもしれない。と同時に、新聞記事に書かれていた情報以外は入手できなかったので、あくまでも「考える」ためのきっかけとして取り上げることをお許しいただきたい。 3月15日、ある事件の被告に実刑判決が言い渡された。2018年1月、三つ子の母親が生後11カ月の次男を床にたたきつけ、死亡させた事件である。報じられている事件の経緯や判決の量刑理由を読むと、言葉が出ない、というか、ただただ鬱屈とした感情だけが募ってしまう……。そこで、皆さんと共に考え、ご意見をいただきたいと思った次第である。 事件が起きるまでの経過はこうだ。 17年1月、夫婦は不妊治療の末に三つ子を授かるが、3人とも低体重だった。出産後、母親は実家に帰省。しかしながら、飲食店を経営する両親を頼ることはできず、同年5月に夫が待つ自宅に戻った。夫は半年間の育児休業を取得していたが、おむつの取り換えに手こ
行動経済学でがん検診を受けない人を変える！
本連載の特別版として対談記事を掲載しています。対談2回目に登場するのは国立がん研究センター社会と健康研究センター保健社会学研究部健康増進科学研究室室長の溝田友里氏。本連載の著者、近藤慎太郎医師は2018年夏、書籍『医者がマンガで教える日本一まっとうながん検診の受け方、使い方』を発売し、「がん検診」についてマンガを活用しながら分かりやすく説明した。 多くの人が、がん検診を受けなくてはと思っていても、分かりづらさや面倒な印象でついあと回しにしてしまいがちだ。果たしてがん検診は受ける価値があるのか。仮にあるとすればどのように活用すればいいのだろうか。まっとうながん検診の受け方について語り合った。（今回はその後編） 近藤氏（以下、近藤）：溝田先生は、がん検診をいかに受診してもらうかという課題に取り組んでいるそうですが、がん検診を受けない理由は一体、何なのでしょうか。 溝田氏（以下、溝田）：がん検診
「還暦以上は全員弾よけになる」宣言が生んだ力
110カ国以上で緊急援助、開発事業などに関わり、現在、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）戦略・投資・効果局長を務める國井修さん。生涯のテーマに掲げる「No one left behind（誰も置き去りにしない）」を実現するために、何が必要なのか。時折日本に一時帰国した時に“逢いたい人”との対談を通して探っていく。第9回のゲストは女川町長の須田善明さんです。 須田善明（すだ・よしあき）さん 1972年女川町生まれ。明治大学卒業後、広告代理店勤務を経て、99年宮城県議会議員に初当選、3期を務めた後、2011年11月に女川町長に。東日本大震災による津波では自らも家を失い、母、妻、長男、長女と仮設住宅に住んだ。父は1983年から16年間女川町長を務めた故善二郎氏。 國井：対談シリーズ9回目のゲストは、宮城県女川町長の須田善明さんです。2011年3月11日、女川町は地震が引き起
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「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨
女は「ガラスの天井」、男は「ガラスの地下室」
