報道ステーション|九州大学大学院法学研究院准教授・井上武史氏
憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない。集団的自衛権の行使禁止は政府が自らの憲法解釈によって設定したものであるから、その後に「事情の変更」が認められれば、かつての自らの解釈を変更して禁止を解除することは、法理論的に可能である（最高裁が「判例変更」を行うのと同じ）。そこで問題の焦点は、集団的自衛権行使を禁止する政府見解が出された１９７２年と現在との間に、解釈変更を基礎づけるような「事情の変更」が認められるかであるが、約４０年の間に生じた国際情勢や軍事バランスの変化に鑑みれば、おそらく認められるだろう。政府は、新たな憲法解釈の「論理的整合性」を強弁するが（違憲説の根拠もこれである）、これが戦略的に誤りであった。「事情の変更」に基づく解釈変更であると言い切っていれば（つまり、初めから従来解釈からの断絶
報道ステーション
まず、私は、一般的にいって、現行の９条のもとでも集団的自衛権と呼ばれるものの一部の行使は可能と解釈する余地があると考えています。その意味で、設問１につきＣと回答しました。しかしながら、従来の政府見解の変更にあたっては法論理的な説明が十分に尽くされるべきであり、かつ、国会自身もこの点に関するみずからの解釈を示すべきです。たとえば、昨年7月１日の閣議決定における９条の「解釈」の説明は、「従来の政府見解における憲法第９条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある」としながらも、安全保障環境の変化を指摘したうえで、いわゆる新三要件のうちの第一要件を「従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」とするのみです。このような説明は、解釈も必要に応じて変更されうるし変更の必要性がある
砂川事件 - Wikipedia
砂川事件（すながわじけん）は、東京都北多摩郡砂川町（現・立川市）付近にあった在日米軍立川飛行場の拡張を巡る闘争（砂川闘争）における一連の訴訟である。特に、1957年（昭和32年）7月8日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数メートル立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（現在の地位協定の前身）違反で起訴された事件を指す[1]。 当時の住民や一般人の間では主に「砂川紛争」と呼ばれている。全学連も参加し、その後の安保闘争、全共闘運動のさきがけとなった学生運動の原点となった事件である。 砂川事件（1955年頃撮影） 第一審（判決）[編集] 東京地方裁判所（裁判長判事・伊達秋雄）は、1959年（昭和34年）3月30日、「日本政府がアメリカ軍の駐留
憲法改正発議、過半数に緩和…自民が参院選公約 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
憲法改正の発議を衆参両院の総議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和。財政の健全性確保に配慮するよう義務づける規定を新たに設けるほか、高速道路の「休日上限１０００円」の割引制度を継続・拡充することが柱だ。 憲法改正への財政健全化の規定は、憲法８３条に２項を新設し「財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない」と明記する。改正要件の緩和とともに２００５年の自民党新憲法草案に盛り込まれている内容だ。 同党が選挙公約に具体的な改正内容を掲げるのは初めて。石破氏は記者会見で「国民の関心が高まっていないから（言わない）というのは責任政党とはいえない」と述べ、改憲論議に消極的な民主党を暗に批判した。 また、道路政策については、〈１〉高速道路会社の民営化と受益者負担原則を堅持する〈２〉新たな国費を投入することなく、「休日上限１０００円」の現行割引制度を継続・拡充し、分かりやすい料金に
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