「原発が危険である、一旦事故が起こると取り返しのつかないことになってしまう、それはもう日本国民全員が懲りてる、っていうか十分知ってるわけですよね。だから『原発は止めてしまおう』というのがもっとも正しい答えなんですけども、もっとも正しい答えのまま振る舞えない経済的な事情って、やっぱあるわけじゃないですか。ですから『差し止め万歳』っていうふうに簡単にはいきませんよね。他のエネルギーをどうするかとか。
「原発が危険である、一旦事故が起こると取り返しのつかないことになってしまう、それはもう日本国民全員が懲りてる、っていうか十分知ってるわけですよね。だから『原発は止めてしまおう』というのがもっとも正しい答えなんですけども、もっとも正しい答えのまま振る舞えない経済的な事情って、やっぱあるわけじゃないですか。ですから『差し止め万歳』っていうふうに簡単にはいきませんよね。他のエネルギーをどうするかとか。
9月8日の読売新聞は、福島第一原子力発電所の事故に関して、次のような驚愕すべき事実関係を報じています。 〈枝野幸男前官房長官は7日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月15日未明、東電の清水正孝社長(当時)と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと(政府側の)全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関
先日の「HAPPY福島版」に関する記事は大きな反響をいただき、たくさんの方にツイートやシェアをしていただいた。 ファレルの「HAPPY」福島版を作ってわかった、地域コンテンツの新たな可能性 この記事でも触れたが、このHAPPY福島版を作ったきっけの一つは、例の「美味しんぼ問題」だった。 あのとき町や県から抗議文なども出されたが、そのわりに私のまわりの福島の人たちは「またか」という感じであまり話題にもされてなかったように思う。 でも、私自身は憤りを感じ、もやもやしていた。 そのもやもやの理由を、福島市出身の弁護士石森 雄一郎氏が昨日の記事でうまく表現してくれていたので引用したい。 美味しんぼ「鼻血問題」 福島出身の弁護士はどう見たか? 問題となった『美味しんぼ』の回を読んで、私が率直に思ったのは、『こんなに簡単に結論が出せるはずがない』ということです。作中の『意見内容』が問題なのではなく、一
東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康影響の描写が議論を呼んだ、連載漫画「美味しんぼ」。出版している小学館は、19日発売号に専門家の意見や批判を掲載した特集記事を出しました。 相次いだ批判の一方で、「放射能への不安を口にすることがますますはばかられるようになる」と懸念する人たちもいます。 波紋をまとめました。 「美味しんぼ」とは 「美味しんぼ」は小学館の漫画雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」で昭和58年から連載されていて、原作は雁屋哲さん、作画は花咲アキラさんが担当しています。 芸術家で美食家でもある海原雄山と、その息子で新聞記者の山岡士郎の親子の確執を軸に「食」の問題を描く作品で、これまで110巻が刊行され、累計発行部数は1億2000万部に達します。 震災後は被災地を取材 「美味しんぼ」は「食」に注目してさまざまな現場を取材し、環境問題や健康の問題にも踏み込んできましたが、
原子力規制委員会は30日、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールから「燃料棒」を取り出す実施計画を認可した。水素爆発で破壊された建屋から、使用済み燃料1331体、未使用燃料202体の計1533体もの燃料を取り出す作業は人類史上初だ。 計画によると、4号機建屋の上部に設置したクレーンなどを使い、地上30メートルの高さにあるプール内の燃料棒を1本ずつ輸送容器(キャスク)に移動。次にキャスクを吊り上げて地上のトレーラーに載せ、敷地内の共用プールに運ぶ。作業は11月8日にも始まる予定だ。 「原発で使用済み燃料を取り出す場合、通常は位置や状態があらかじめコンピューターに入力されているため、スムーズに作業できます。しかし、福島原発は違う。燃料プール内にはコンクリート片や金属片など500個余りのガレキが沈んでいる上、燃料棒が破壊されている可能性もあるため、作業員が目視で作業を進めることになります」(
経済産業省は、福島第一原子力発電所から海に流出している汚染水の量は、概算で1日300トンに上るという見解を示しました。 それによりますと、福島第一原発の地下には、毎日およそ1000トンの地下水が山側から流れ込み、このうち300トン程度が高い濃度の放射性物質が検出された井戸の周辺を通り、汚染水となって海に流出しているということです。残りの700トンのうち、400トンは1号機から4号機の建屋の地下に入り、300トンは汚染されずに海に流れ出ているとしています。 海への流出を防ぐため東京電力は、護岸沿いの地盤を特殊な薬剤で壁のように固める工事や雨水の流入を防ぐために地表をアスファルトで舗装する工事を進めていますが、こうした工事が完了しても60トン程度は流出するということです。 この概算について、経済産業省は、流出量や汚染の程度などの詳細な分析ができているものではなく、東京電力の地下水位などのデータ
1 名前:丑原慎太郎φ ★:2013/04/03(水) 17:09:15.13 ID:???0 福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被曝影響と指摘 福島市や全村民が避難を余儀なくされている福島県飯舘村など、福島第一原原子力発電所からの放射性物質で汚染された地域で、動物や植物に異常が多く見られることが研究者による調査で明らかになった。 3月30日に東京大学内で開催された「原発災害と生物・人・地域社会」(主催:飯舘村放射能エコロジー研究会)で、東大や琉球大学などの研究者が、ほ乳類や鳥類、昆虫、植物から見つかった異常について報告した。 原発事故による生物への影響についての研究報告は国内でもきわめて少ないうえ、 4人もの研究者が 一般市民向けに報告したケースはおそらく初めてだ。 まず生物への影響に関してシンポジウムで最初に報告したのが、筑波大大学院
福島の除染 「1ミリ・シーベルト」が阻む住民の帰還(3月9日付・読売社説) 福島県内の復興を進めるために、まず必要なのは効率的な除染だ。 約16万人に及ぶ避難住民が、一日でも早く地元に帰還できるよう、政府と自治体が連携し、迅速に作業を進めることが重要である。 遅れが目立つのは、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所周辺にある11市町村の除染だ。特別地域として、環境省が直轄で除染作業を実施している。 このうち本格除染に着手したのは、4市町村にとどまる。はぎ取った表土などの仮置き場の確保、除染対象地の地権者の同意取り付けに難航していることなどが、想定より遅れている要因だ。 未着手の自治体で避難住民との交渉にあたることも無論、大切だが、最優先すべきは、本格除染が始まった自治体での作業のスピードアップだろう。 年間被曝(ひばく)線量が20ミリ・シーベルト以下の「避難指示解除準備区域」となってい
原発事故を受けて、福島県が子どもを対象に行っている甲状腺の検査で、小さなしこりなどが見つかった割合が、福島県以外で行った検査の結果と同じ傾向だったことが分かり、環境省は、福島県での検査結果は原発事故の影響によるものとは考えにくいとしています。 原発事故で放出された放射性ヨウ素は、子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあり、福島県は当時18歳以下だったすべての子どもを対象に甲状腺の検査を行っています。 福島県などによりますと、ことし1月下旬までに検査を受けた13万3000人余りのうち、41.2%の甲状腺に5ミリ以下の小さなしこりなどが見つかりました。 環境省は、見つかったしこりなどはほとんどが良性のものだとしていますが、福島県の保護者などから事故の影響が大きいのではないかと不安の声が上がっていたことから、原発事故の影響が小さい青森県の弘前市、甲府市、それに長崎市の3か所でも同じ検査
ロシアの南西チェリャビンスクの、カザフスタンとの国境近くにカラチャイ湖という美しい湖がある。だがこの湖畔に1時間佇むと6000ミリシーベルトの放射線を受け、致死量を超える。世界で最も危険な湖なのだ。 ここにはロシア最大のマヤク原子力施設があった。元は核兵器開発のために造営され、長い間外国人が足を踏み入れることを禁じられてきた。1992年になり、初めて科学者が調査を始めると直ちに“世界一汚染された地域”であると宣言された。閉ざされた間、施設内ではメルトダウンが繰り返された。半減期が30年と言われるストロンチウム90やセシウム137などが、放射性元素のカクテルとなって川に垂れ流しされたという。 付近住民には癌が21%増、先天性欠損症が25%増、白血病は41%増と、明らかな健康被害が見られた。だが当時医師たちが放射能の影響について言及することは禁じられた。西洋の技術に追いつくため安全を軽視した開
農林水産省「諸外国・地域の規制措置(平成24年8月27日現在)」より、輸入禁止の食材を抽出しました。 輸入禁止ではなくても「政府作成の放射性物質の検査証明書」「産地証明(産地県)」を要求している諸外国・地域が多数あります。詳しくは、農林省の資料をご覧ください。 (農林省資料のキャッシュ: http://kingo999.web.fc2.com/PDF/kensa.pdf) イラスト・デザイン: 水谷ゆたか PDFにしています。 ダウンロードはこちらから。 --> 世界が輸入禁止にしている日本の食材 このチラシは、商業目的でなければ、ご自由にご活用ください。 商業目的の場合は、下記の条件でご利用ください。 1.使用目的が、脱原発であること 2.改変しないで、そのまま使うこと 3.イラストを描いた「水谷ゆたか」さんの名前を入れること 4.ブログページのURLを記入すること 【韓国】 福島 ほう
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか?筆者 金平茂紀 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割い
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは(使用済み核燃料を)処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
6月7日にこのMLでフェルネックスさんから伺った、ベラルーシにおけるエートス・プロジェクトの真実についてお知らせしましたが、その後、更に情報をいただき、また、私自身も調査を重ねてきました。まだ途中経過ですが、とりあえず添付のものにまとめてみましたので、ご参考になさってください。医療面についてはフェルネックスさんの方で追跡中ですが、暫くかかりそうとのことなので、現時点での情報をお送りします。拡散してください。 また、できるだけ出典を明記して、多くの方に利用していただきたいと思い、最初は17ページにもなってしまいました。見ていただいた方々からダイジェスト版がほしいと言われたので、13ページに収めましたが、ベラルーシの母親達の声などもご紹介した方がいいと思い、これ以上は削りたくないと思いました。井上さんの資料と重なる点もあるかもしれませんが、とにかく、多くの方がいろいろな場で広めた方がいいと思い
こんだけ「信頼できない語り手」に会ったのは、烏賀陽弘道さん以来です。 とにかく、原典に当たれるものは当たってみると、ことごとく微妙に間違っている。 すでに以下のブログでまとめてあったり、 →この夏 竹野内真理氏の「エートス攻撃」祭りが暑苦しいにゃ - 福島 信夫山ネコの憂うつ Togetterでもまとめられたりしてますが、 →竹野内真理氏(@ mariscontact) 「工作員らしき人々と闘っていたら、フォロワーが増えた」 - Togetter →マリリン vs. 「工作員」 - Togetter →陰謀女芸人マリリンと愉快な仲間たち - Togetter →マリリンの事件簿 - Togetter →竹野内真理さん、中川恵一氏への 質問ツイート (8月 15日) - Togetter →竹野内真理氏のエートス批判 - Togetter ぼくのほうではこんなところなど。 →あまりにひどい「
関連トピックス原子力発電所仙谷由人 民主党の仙谷由人政調会長代行は2日、BS朝日の番組収録で、野田政権が新たなエネルギー政策に盛り込む2030年時点の原発比率の3案(0%、15%、20〜25%)のうち、自身は「15%案」を支持すると表明した。 仙谷氏は司会者から「15%支持か」と問われ、「当面そうだ」と肯定。そのうえで、原則40年で原発を廃炉にするとした原子力規制委法の規定を挙げ、「80年代以降にできた原発が30基あり、あと10年でどんどん止まる原発が出てこざるを得ない」と述べ、その前提から考えると15%が妥当だとの考えを示した。0%案については「非現実的。あと20年で達成するのは難しい」と明確に否定した。 関連記事30年時点の原発比率、3案以外の可能性も 枝野経産相(7/3)〈ロイター〉電源の原発比率ゼロ・15%の選択肢は支持できない=鉄連会長(6/29)原子力規制法案、3党最終合意
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