「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算：日経ビジネスオンライン
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
South Korea’s Irresponsible Diplomacy With Japan
(The following is a guest post from Jeffrey W. Hornung, an Associate Professor at the Asia-Pacific Center for Security Studies in Honolulu, HI) The Olympics is a time to lay aside political grievances and honor sportsmanship. Yet, when midfielder Park Jong-Woo displayed a sign reading “Dokdo is our land” after South Korea’s victory over Japan in the bronze medal soccer match, he gained the dishono
Lame ducks and flying feathers
IN RECENT administrations in South Korea a pattern has emerged for how presidents treat Japan. For the first three of their five years in office, they are in a friendly swoon, focusing firmly on the future. Then, as if rudely awoken, they remember that Japan was once a brutal coloniser, and things go swiftly downhill. Lee Myung-bak, in his last few months as South Korea’s president, is following t
「親日」か「反日」かでは語れない領土問題
香港人活動家の尖閣上陸で始まり、19日の日曜日には中国各地での反日デモにまで発展した騒ぎに、「これからどうなるのだろう」と感じている日本人は少なくない。わたし個人は逆に中国人の方が泰然としているという気がしている。というのも中国人はある意味、単純明確に「領土問題」としてこの事件をとらえているのに対して、逆に日本側には見えていない点があまりにも多く、その状態で解読しようとすればするほどわからなくなり不安に結びつく、つまり「知らないこと」が猜疑を生んで怖れや戸惑いに結びついているように見える。 今回まず明らかになった「不明点」は、日本社会には尖閣（中国では「釣魚島」、台湾や香港では「釣魚台」と呼ぶ。本稿では中国側視点を紹介する場合は「釣魚島」で統一する）を巡る領土紛争についての認識に大きな誤解があることだ。 活動家の上陸が伝えられた瞬間から、ツイッターなどでは「反日」という言葉が飛び交い出した
「ルーピー」鳩山に怒り心頭だったオバマ大統領 アジア政策を支えた側近の回顧で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
いやはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。 特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。 まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。 オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配 この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』（ブルッキングス研究所刊）という新著に記されていた。 ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本：自民党か
「優先的に解決を」大統領が冒頭から慰安婦問題 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日韓首脳会談の前に握手をする野田首相（右）と韓国の李明博大統領（１８日午前、京都迎賓館で）＝川崎公太撮影 １８日の日韓首脳会談は、李明博(イミョンバク)大統領が、いわゆる従軍慰安婦問題の解決を野田首相に強く迫る異例の展開となった。 歴史問題を抱える韓国との間で未来志向の安定した２国間関係を構築することの難しさが改めて浮き彫りとなった。 「慰安婦問題を優先的に解決しなければならない」 大統領は冒頭から慰安婦問題を持ち出した。約１時間の会談は大半がこの問題に費やされ、緊張感に包まれた。 首相が日韓関係の重要性を訴え、「経済、安保の順番で話をしたい」と話を向けても、「経済問題以前に、歴史の懸案である慰安婦問題について話さなければならない」と一蹴。「日本政府が認識を変えればただちに解決できる」「解決できなければ、両国間に大きな負担として残る」と畳みかけた。首相がソウルの日本大使館前に設置された少女
【首相談話】韓国、根深い民族的優越感 際限なき“謝罪ゲーム” - MSN産経ニュース
日韓併合１００年にあたっての「首相談話」に韓国は必ずしも「歓迎」というわけではない。政府論評（外交通商省スポークスマン）に「歓迎」の言葉はなく、単に「注目」し今後の両国関係の発展を「希望する」としているにすぎない。ただ旧朝鮮王室の“図書返還”についてだけは「評価」するという。 マスコミも、日本政府が依然、日韓併合条約そのものの無効、不法を認めず、過去補償も不十分だとし、いわゆる“過去清算”は「未完」で「期待に及ばない」と相変わらず批判的だ（各テレビや文化日報、聯合ニュースなど）。 日韓関係では１９９５（平成７）年８月の「村山談話」の後、９８年１０月の小渕恵三首相と金大中大統領の「共同宣言」で、日本の「痛切な反省と心からのおわび」がすでに公式かつ明確に表明されている。 この時、金大中大統領は、韓国政府としては今後、過去には触れないとまで“約束”している。 今回、また日本は「謝罪と反省」を言わ
核密約問題でマスコミは右も左も馬鹿ばかり
本当は昨日更新する予定でしたが、産経新聞と民主党本部に問い合わせて返答があるまで待っていたので、今日の更新にずれ込みました。週末からは外れますが昨日のお休みの代わりと言う事でご了承下さい。 問題記事は14日の産経新聞の記事です。 「三原則順守、米に無理強いしない」岡田外相：産経新聞岡田氏は同日のフジテレビの「新報道２００１」では、社民党が求める三原則法制化に「内閣がそれぞれ決めること。将来にわたって縛ってしまうのがいいのか」と否定的な見方を示した。米国の核兵器については「戦略核を積んだ潜水艦は米大陸の周りにいる。いざというときにには米国から撃つか、潜水艦から撃つかということで（核搭載艦船が）日本に来ることはない」と指摘。有事の際の寄港も「ない」と断言した。 岡田外相の説明した戦略原潜の運用方法は正解です。アメリカ海軍の戦略原潜が搭載する戦略核兵器、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の「トラ
「代替待てぬ」海兵隊、普天間滑走路を改修へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県に駐留する米海兵隊は２８日、宜野湾市の普天間飛行場の滑走路改修工事を来年１月１０日から始めると発表した。 期間は約３か月間で、空中給油機など、ヘリコプターを除く航空機を一時的に米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に移す。米政府はすでに、普天間移設実現が遅れる場合、先送りしてきた改修工事を実施する、と日本政府に通告してきており、それが具体化した形だ。沖縄県内では２８日、普天間飛行場の固定化に対する警戒感が広がった。 海兵隊報道部は２８日、読売新聞の取材に対し、工事は定期的な保守整備の一環だとしながらも、「（２０１４年の）普天間返還を見越して工事を先送りしてきたが、代替施設の建設が予期されたよりずっと長くかかり、これ以上待てなくなった」と説明した。 普天間移設をめぐっては、鳩山首相が現行計画に基づく名護市辺野古以外の新たな移設先を選ぶ意向を表明し、米政府は強く反発している。滑走路の定期
asahi.com（朝日新聞社）：外務省に核密約裏付ける文書 保管資料調査で発見 - 政治
岡田克也外相の指示を受けた外務省の日米密約調査で、核持ち込み密約の根拠をなす文書である「討議記録」の存在を裏付ける日本側文書が、同省の保管ファイルの中から発見されたことが２０日、分かった。日本政府の「（討議記録は）承知していない」とする従来の立場を覆すものだ。 外務省は、省内に保管されていた日米安保関係の２６９４冊、沖縄返還関係５７１冊、在米大使館にある約４００冊のファイルを対象に、密約に関する文書がないか調べていた。調査は終了し、調査チームを率いた北野充・官房審議官（危機管理担当）が同日、外相に調査結果を報告した。岡田氏は来週にも第三者委員会を発足させ、文書の分析や意義の検証をする方針。 討議記録は６０年１月の日米安保条約改定直前に日米間で交わされ、核兵器の持ち込みに必要な事前協議の対象を定めている。米側で公開された文書には「米軍機の日本飛来や米海軍艦艇の日本領海、港湾への進入に関し
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竹島上陸、日本の右傾化にブレーキと…李大統領 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆議院議員 まきの聖修 公式サイト
核持ち込み「密約」断定できず、有識者委報告へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）