（Ｒｅ：お答えします）銃剣道、中学指導要領に：朝日新聞デジタル
新しい学習指導要領と「銃剣道」について報じた３月３１日付朝刊の記事（東京、名古屋本社最終版）について、一般社団法人日本報道検証機構から「告示された新指導要領のもとで銃剣道が新たに選択できるように追記されたとの誤解を与える報道内容になっている」という指摘をいただきました。 ■今回、新たに明記 この記事では、新しい学習指導要領について「『学校や地域の実態に応じて種目が選択できるよう』として、中学の武道に新たに『銃剣道』を加え、武道９種目を示した」としました。旧日本軍の戦闘訓練に使われていた銃剣術の流れをくむ「銃剣道」が、新中学校学習指導要領に新たに明記された点に着目して報じたものです。 現行の中学校指導要領（２００８年告示）では銃剣道は具体例として示されていません。ただ、柔道、剣道、相撲を例示し、さらに「地域や学校の実態に応じて、なぎなたなどのその他の武道についても履修させることができる」とさ
白人層の怒り・疎外感…「異端」トランプ氏を押し上げる：朝日新聞デジタル
米国社会の底流にマグマのようにくすぶっていた「既成政治」への怒りが、ドナルド・トランプ氏を大統領の座にまで押し上げた。「有権者の反乱」とも言える動きの主役となったのは、政治に置き去りにされ、中流層から落ちこぼれる不安を抱えた白人たちだった。 「今こそ一つに団結した国民になる時だ。分断で広がった傷を修復する時だ」 当選を確実にしたトランプ氏が９日午前３時前（日本時間同日午後５時前）、ニューヨークでの勝利演説で訴えると、白人が多く占めた会場から「ＵＳＡ」コールが沸き起こった。 「分断」を修復すると言うが、選挙戦でその分断をあおったのはトランプ氏本人だった。一部の政治家を「エスタブリッシュメント（既得権層）」と批判。移民や女性、イスラム教徒らマイノリティーへの侮蔑の言葉を吐き続けた。 差別的な暴言は多くの批判を浴び、共和党主流派も離反したが、一方で支持者には「わかりやすい言葉で、本音で語ってくれ
差別や偏見に苦しんだ、それでも 相模原殺傷、匿名葛藤：朝日新聞デジタル
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で、神奈川県警は犠牲者やけが人の氏名を公表していない。当事者たちの思いは複雑だ。 胸を刺されて入院中の森真吾さん（５１）の母の悦子さん（７９）＝相模原市緑区＝は、津久井やまゆり園で１６年前に開かれた運動会で笑顔を見せる真吾さんの写真を取り出した。「これ、よく見て下さい。うちの真吾です、かわいいでしょう」 真吾さんは一時意識不明になった。２９日も入院中だが、手を握ると握り返すほどに回復してきたという。 園に入って約２０年。重い障害があり、言葉を発することが困難だ。これまで、近所の人や親戚にもほとんど伝えずにいた。 それが事件で変わった。 事件当日、園を訪れた際に父の正英さん（８２）の姿がテレビに映った。翌２７日の朝日新聞の取材では名を伏せるよう求め、匿名で報じられた。報道で気付いた親戚などから、安否を案じる電話が入り始めた。他メディアの
「美味しんぼ」雁屋哲さんに申し上げたいこと - 高橋真理子｜論座アーカイブ
「美味しんぼ」雁屋哲さんに申し上げたいこと 前後関係と因果関係の峻別、メディアで働く者の責任 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 「美味しんぼ」作者の雁屋哲さんの大型インタビュー記事が５月６日付け北海道新聞に掲載され、ツイッターなどで議論がわき起こっている。記事は「『鼻血騒動』に反論する」という主見出しで、「解明されていない事象を風評として片付けず、議論しよう」「表現の自由 日本人全体が萎縮しているように感じる」という脇見出しがついている。放射線の影響について悩みながら記事を書いてきた記者の１人として、雁屋さんに一言申し上げたくなった。 「鼻血騒動」とは、２０１４年４月に発売された週刊ビッグコミックスピリッツ掲載の「美味しんぼ」で、福島第一原発を訪れた主人公が鼻血を出し、地元の人が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」「福島はもう住めない」などと語る場面が描かれ、編
吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証：朝日新聞デジタル
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に
慰安婦問題 核心は変わらず：朝日新聞デジタル
朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。 河野談話、吉田証言に依拠せず 韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。 これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。 自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗・政務調査会長は２６日、戦後７０年となる来年に、
慰安婦問題で朝日新聞は何を検証すべきだったのか
「これはまた見事な失敗作だなぁ」。2014年8月5日、最初に朝日新聞朝刊に大きく掲載された「特集：慰安婦問題を考える」を読んだ時の率直な感想である。 実は、この記事が出るまでの過程で意見を聞かれた関係から、筆者は、朝日新聞が近いうちに自らが行ってきた慰安婦報道に対する「検証」を行い、何らかの特集記事を出すであろうことは、知っていた。しかしながら、実際に目にすることになった検証記事は、筆者の予想、いや期待とは大きく異なるものだった。 筆者は何故この検証を「失敗作」だと考えたのか。最初に断っておかなければならないのは、それは筆者がこの検証記事に書かれている内容が間違いだ、と思ったからではない、ということだ。この「特集」に書かれていた内容は、それ自身、慰安婦問題やこれに関する朝日新聞の報道について、恐らくありのままを述べており、事実そのものの過誤は存在しないように見える。にもかかわらず、それが「
強制連行の有無、検証あいまい 秦郁彦さん（現代史家）：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の主要な争点は、官憲による組織的、暴力的な強制連行の有無と、慰安所における慰安婦たちの生活が「性奴隷」と呼べるほど悲惨なものだったか否かの２点に絞られよう。 政治的、国際的次元に波及したこともあり、論争は必ずしも決着していないが、二十数年にわたり慰安婦報道を終始リードした観のある朝日新聞が、遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい。 関係者は、６月２０日に公表された河野談話をめぐる政府の検証報告書を上回る関心と期待で読み通すのではあるまいか。 今回の検証ぶりについて私なりに個別の論点を取り上げてみたい。慰安婦問題の初期イメージを形成し、その後の論調を制約したのは、１９９２年１月１１日の朝日新聞かと思う。「従軍慰安婦」と題した用語解説に「主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万とも」（傍点は秦）とある。翌日
慰安婦問題とは：朝日新聞デジタル
Ｑ 慰安婦とは何か。 Ａ 戦時中、日本軍の関与の下で作られた慰安所で、将兵の性の相手を強いられた女性。政府は１９９３年８月に河野洋平官房長官が発表した談話（河野談話）で「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と指摘した。 Ｑ どんな人々が慰安婦にされたのか。 Ａ 日本本土（内地）の日本人のほか、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者も慰安婦にされた。日本軍の侵攻に伴い中国、フィリピン、ビルマ（現ミャンマー）、マレーシアなど各地で慰安所が作られ、現地女性も送り込まれた。オランダの植民地だったインドネシアでは現地女性のほか、現地在住のオランダ人も慰安婦とされた。政府は３８年、日本女性が慰安婦として中国へ渡る場合は「売春婦である２１歳以上の者」を対象とするよう通達した。２１歳未満の女性や児童の人身売買や売春を禁じた「婦人及び児童の売買禁止条約」のためとみられる。ただ政府は
「軍関与示す資料」 本紙報道前に政府も存在把握：朝日新聞デジタル
〈疑問〉朝日新聞が１９９２年１月１１日朝刊１面で報じた「慰安所 軍関与示す資料」の記事について、慰安婦問題を政治問題化するために、宮沢喜一首相が訪韓する直前のタイミングを狙った「意図的な報道」などという指摘があります。 この記事は、防衛庁防衛研究所図書館所蔵の公文書に、旧日本軍が戦時中、慰安所の設置や慰安婦の募集を監督、統制していたことや、現地の部隊が慰安所を設置するよう命じたことを示す文書があったとの内容だった。 慰安婦問題は９０年以来、国会で繰り返し質問された。政府は「全く状況がつかめない状況」と答弁し、関与を認めなかった。朝日新聞の報道後、加藤紘一官房長官は「かつての日本の軍が関係していたことは否定できない」と表明。５日後の１月１６日、宮沢首相は訪韓し、盧泰愚（ノテウ）大統領との首脳会談で「反省、謝罪という言葉を８回使った」（韓国側発表）。 文書は吉見義明・中央大教授が９１年１２月下
「元慰安婦 初の証言」 記事に事実のねじ曲げない：朝日新聞デジタル
〈疑問〉元朝日新聞記者の植村隆氏は、元慰安婦の証言を韓国メディアよりも早く報じました。これに対し、元慰安婦の裁判を支援する韓国人の義母との関係を利用して記事を作り、都合の悪い事実を意図的に隠したのではないかとの指摘があります。 問題とされる一つは、９１年８月１１日の朝日新聞大阪本社版の社会面トップに出た「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という記事だ。 元慰安婦の一人が、初めて自身の体験を「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）に証言し、それを録音したテープを１０日に聞いたとして報じた。植村氏は当時、大阪社会部記者で、韓国に出張。元慰安婦の証言を匿名を条件に取材し、韓国メディアよりも先んじて伝えた。 批判する側の主な論点は、①元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった②元慰安婦がキーセン（妓生）学校に通っていたことを隠し、人身売
「挺身隊」との混同 当時は研究が乏しく同一視：朝日新聞デジタル
〈疑問〉朝鮮半島出身の慰安婦について朝日新聞が１９９０年代初めに書いた記事の一部に、「女子挺身（ていしん）隊」の名で戦場に動員された、という表現がありました。今では慰安婦と女子挺身隊が別だということは明らかですが、なぜ間違ったのですか。 「女子挺身隊」とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労挺身隊」を指す。４４年８月の「女子挺身勤労令」で国家総動員法に基づく制度となったが、それまでも学校や地域で組織されていた。朝鮮では終戦までに、国民学校や高等女学校の生徒ら多くて約４千人が内地の軍需工場などに動員されたとされる＝注①。目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ。 だが、慰安婦問題がクローズアップされた９１年当時、朝日新聞は朝鮮半島出身の慰安婦について「第２次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され
慰安婦問題の本質 直視を：朝日新聞デジタル
編集担当 杉浦信之 日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。 この問題は１９９０年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。 それから２０年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。 慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を６月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記
集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も | AERA dot. (アエラドット)
「戦争させるな！」。６月３０日夜の首相官邸前。集団的自衛権に反対して１万人（主催者発表）が声をあげた。閣議決定当日の７月１日も、夕方の首相会見前から多くの人々が集まった（撮影／朝日新聞社・関口聡） （c）朝日新聞社 ＠＠写禁 都内の母親は、閣議決定後も連日、ツイッターなどで情報を集める。斜め読みだった新聞も「政治面までちゃんと目を通すようになった」という（撮影／編集部・塩月由香） 万全の備えが抑止力になる。安倍首相は、こう集団的自衛権を正当化する。でも、その言葉に説得力はない。母親たちの声なき声は、直感的に「危険」を察知している 国の方向性が見えない中で、母親たちが子どもの将来を案じるのは、自然の流れだろう。千葉県に住む理系研究職の女性（44）は閣議決定後、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と、より強く思うようになったと話す。 小学4年になる娘は1歳から英語教室に通わ
父と車で生活、学校も知らず…２２歳、僕は翔太になった：朝日新聞デジタル
物心ついたころには父と車上生活を送り、各地を放浪していたという男性が２０１２年の冬、広島で保護された。半年前に父が姿を消し、独りさまよっていたという。父の身元は分からず、昨年２２歳で新たな戸籍作成を認められ、人生を再スタートした。 戸籍名は「翔太」にした。父から「ショータ」と呼ばれていた。 翔太さんによれば、父はパチプロだった。軽自動車で全国のパチンコ店を転々とした。母は生後まもなく生き別れたと聞いた。車中で寝泊まりし、学校とは縁がなかった。 父がパチンコをしている間は公… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
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（天声人語）お辞儀を好むトランプ氏：朝日新聞デジタル
（トランプショック どう考える：３）深い分断、きしむ民主主義：朝日新聞デジタル
朝日新聞ｘ18歳19歳さんのツイート: "#SEALDs解散 彼らと同じ世代のみなさん ぜひご意見ください！ ちょっと内容が荒れ気味ですが、遠慮することはありません DMをいただければコピペして紹�
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