国際テロ情報流出か ネット上に警視庁内部資料？掲載 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
国際テロ犯罪の情報収集や取り締まりを行う警視庁公安部外事３課の内部資料の疑いがある文書が、インターネット上に掲載されていたことが３０日、警視庁への取材でわかった。文書はファイル共有ソフトを通じて流出した可能性がある。警視庁は文書が実際に公安部内で作成されたものかの確認作業を急ぐとともに、掲載された経緯について調査を始めた。 警視庁によると、ネット上に掲載されていた文書には、「公安部」「外事３課」などの言葉とともに、個人名の記載があった。国際テロ犯罪の捜査資料や課員名簿の可能性がある。 横浜市で来月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれるが、掲載された文書は日付が最近のものではないことから、警視庁は影響は低いとみている。 今月２９日、警視庁とウェブ上の相互通報などを行っている関係機関から警視庁に連絡があり、文書が掲載されていたことを把握したという。文書はファイル共有ソフトを通じて流通
「IPAとして慙愧に堪えない」--仲田理事が会見で職員の情報流出事件を説明
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の職員がファイル交換ソフトを用いた結果、コンピューターウィルスに感染し、情報を流出させた事件について、同機構が状況説明の記者会見を開いた。 IPA理事である仲田雄作氏は冒頭、経済産業省に赴き、事件について報告したことを明かした。同省からは再発防止策を講じるように強い要望を受けたという。 当該職員が流出させたファイルは現在把握できている分だけでも1万6208件にのぼる。そのなかには児童ポルノを含むわいせつ画像、職員が以前に所属していた企業の業務関連情報、その企業の取引先企業の業務関連情報も含まれている。 さらにファイル交換ソフトでジャストシステムのかな漢字変換ソフト「ATOK」をダウンロードしようとしていたことも明らかとなっている。 セキュリティ対策の普及、啓蒙を推進しているIPAの職員が今回の行動に至ったことについて仲田理事は、「ファイル交換ソフトは
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