低海抜のマーシャル諸島、最大級の大潮で首都浸水の恐れ
嵐によってあおられた高潮で冠水したマーシャル諸島マジュロ環礁のエジット島（2014年3月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GIFF JOHNSON 【2月3日 AFP】海抜が低い西太平洋の島しょ国マーシャル諸島で3日、最大級の大潮「キングタイド（King Tide）」によって首都マジュロが浸水する恐れがあるとして、緊急対策当局らが警戒にあたった。 気象当局は、マーシャル諸島では3日夜から6日にかけて満潮時に「大規模な浸水」の恐れがあると注意を呼び掛けており、海抜の低い同国の海面上昇に対する脆弱（ぜいじゃく）性が改めて浮き彫りになった。 人口3万人のマジュロが浸水に備える中、トニー・ムラー（Tony Muller）公共事業相は3日「われわれは6日まで警戒態勢を維持する」と述べた。 浸水した際に緊急対策班らが速やかに対応できるよう、マジュロの要所にはブルドーザーなどの重機が配備されている。
「オゾン層に回復の兆し」 米研究グループ | NHKニュース
有害な紫外線を遮る南極上空のオゾン層が破壊され、穴があいたような状態になるオゾンホールの面積が、過去１５年間で４００万平方キロメートル余り縮小し、オゾン層が回復する兆しを見せているとする研究結果を、アメリカの大学などのグループがまとめました。 有害な紫外線を遮るオゾン層は、１９８０年代以降、冷蔵庫などに使われていたフロンガスなどの排出によって破壊が進み、１９８７年に採択された「モントリオール議定書」を受けて、各国がフロンガスなどの排出規制を強化するなど、オゾン層を保護する取り組みが続けられてきました。 研究グループは、オゾン層の変化を調べるため、南極上空のオゾン層が破壊され穴が開いたような状態になるオゾンホールの状況を、日本の昭和基地や人工衛星などから得た観測データをもとに解析しました。 その結果、１年のうちでオゾンホールの面積が最大に近づく９月のデータを比較した場合、ピークだった２０００
巨大な穴にのみ込まれる町、ペルーの鉱山
広範囲を採掘穴にのみ込まれたペルー、セロデパスコの歴史地区。深さ400メートルで、ボルカン鉱山の子会社が主に鉛と亜鉛を生産中。（Photograph by Tomas van Houtryve） 写真（次ページ）：選鉱くずの山と鉛中毒に苦しむ子ども 写真（3ページ）：汚染され干上がった湖底や選鉱くずの近くで放牧する人々 ペルーの町セロデパスコは、標高4300メートルほどの山間にあり、地球でいちばん高地にある町のひとつ。小柄だが精力的な女性国会議員、グロリア・ラモス・プルデンシオ氏は、人口は7万人のこの町の出身だ。 「子どものころ、アメリカ人が住んでいるベラビスタ地区を通り過ぎるとき、母に何度も訊ねたものです。『なんで米国人はすてきなうちをもってるの？』と。学校では、先生に訊きたがりやと呼ばれました」ラモス氏はそう振り返る。 この10年ほど、中南米諸国の鉱業収益は、3倍の3000億ドルに急増
環境ＮＧＯが日本に「特別化石賞」 NHKニュース
ポーランドで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９で、これまでより数値が大幅に低い温室効果ガスの削減目標を決めた日本に対し、交渉に後ろ向きだとして、環境ＮＧＯのグループから「特別化石賞」が贈られました。 「化石賞」は世界各国のおよそ８５０の環境ＮＧＯで作るグループが、「最も交渉に後ろ向きな対応をした」と判断した国や地域に皮肉を込めて、ＣＯＰの会期中、毎日贈っています。 このグループが日本時間の１５日午後、ＣＯＰ１９の会場で会見を開き、２０２０年までに温室効果ガスを２００５年と比べて３．８％削減するとした新たな目標を決めた日本に対し、「化石賞」よりさらに交渉に後ろ向きだとされる「特別化石賞」を贈ることを発表しました。 理由について、このグループは、日本の削減目標の数値が１９９０年と比べて２５％削減するというこれまでの目標より大幅に低くなったうえ、１９９０年より排出量が増加
東京新聞:温暖化削減目標 戦略なしで“増加”とは:社説・コラム(TOKYO Web)
目の前の気象危機から逃れるために、温室効果ガスの削減目標を高めよう－。気候変動枠組み条約ワルシャワ会議（ＣＯＰ１９）の主要議題。そこへ“増加目標”の提示。恥ずかしくはないのか。 今世界はワルシャワで、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスをいかにたくさん削減するか、その道筋を話し合っているはずだ。これまでも、そうだった。 国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第五次報告書による最新の指摘を待つまでもない。世界中の人々が巨大化する台風や竜巻、干ばつなど、異常気象の危険にさらされ、温暖化の深刻さを実感するようになってきた。
温室ガス目標 やっと「２５％減」が撤回された : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
温室ガス目標 やっと「２５％減」が撤回された（11月18日付・読売社説） 発電の際、二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原子力発電所が一つも稼働していない現状では、温室効果ガスの排出量を減らすのは困難である。 政府が発表した温室効果ガスの新たな削減目標は、控えめながら現実的な数値と言えよう。 ２０２０年度までに０５年度比で３・８％削減する――。それが新たな目標だ。原発の再稼働が見通せない中、発電量における原発の比率をゼロとして算出した。 日本のこれまでの目標は、鳩山元首相が０９年に打ち出した「１９９０年比２５％削減」だった。国内の合意を得ないまま、唐突に掲げた非現実的な目標が、ようやく改められたことを評価したい。 ワルシャワで開かれている国連の気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）で、石原環境相が「３・８％削減」を国際公約として表明する。 不十分な目標という各国の批判は避けられないだ
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