仲井真知事、３選出馬前向き 来月にも進退表明 （琉球新報） - Yahoo!ニュース
仲井真弘多知事は３０日の記者会見で、１１月に想定される知事選に向けた進退表明の時期について「議会で表明するのが普通になっている。６月というのもあり得ないことではない」と述べ、早ければ６月下旬に開会する県議会定例会で表明する考えを示した。進退については「県政与党の自民党、公明党、大勢の支援者と意見交換している」と説明。その上で「私が候補者になり得るのか、名乗りを上げるのか、今の段階で全く決めていない」と述べるにとどめたが、関係者によると知事は３選出馬に向けて前向きに検討している。 会見で知事選に関して「基地問題は大きな課題だが、教育、医療福祉、産業振興、離島振興もどれも重要だ。みな全て同じ重さの課題だと考えている」と述べ、多くの政策課題について総合的に判断されるべきだとの認識を示した。 辺野古埋め立て承認に際し、政府に求めた米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止や牧港補給地区の７年以内の返
外国人の誘致へ 分かりやすい表示を NHKニュース
外国人旅行者のさらなる誘致に向けて、観光庁は観光地の案内板などを外国語で分かりやすく表示するための指針をまとめました。 外国語訳をつけるもの、日本語を基本にローマ字で表記するものなど、いくつかのパターンを示しています。 ３１日は、観光業界や大学の研究者などで作る検討会が観光庁で開かれ、外国語の表記を充実させるための指針の案が示されました。 それによりますと、まず、公園や美術館などは施設の外国語訳を表記することにしています。 ただし、「一連での呼び方」が広く知られている場合には、それを基本にして日本語をローマ字にしたうえで外国語訳を続けます。 一方、日本固有の文化などとして海外でも広く知られている名称は、日本語をローマ字で表記するのを基本にします。 そして、認知度が高いとまでは言えないものの単に外国語にしただけでは特徴が説明しきれないものは、日本語のローマ字と外国語訳を併記します。 観光庁で
裁判官もあきれた？県議の海外研修…痛快判決文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ
年５００万円の獣害被害に１８億円かけフェンス : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力の原発４基が立地する福井県おおい町は、電源立地地域対策交付金を使い、農作物への獣害対策として鹿やイノシシなどが生息する山間部と、集落との間をフェンスで仕切る工事を始めた。 町内の全集落が対象で、総延長約１６０キロ、総事業費約１８億円。ただ、全集落で農作物の被害が出ているわけではない上、被害額は年平均５００万円程度で、「無駄遣いでは」との批判もある。 フェンスは高さ２メートル。町内６３か所の集落を山と遮断するように張り巡らせる。人が山に入れるように、開閉式の扉を所々に設ける。 ２０１５年度の完成予定で、１１年度は約６８キロ分の計７億３３００万円を予算化。このうち国の補助などを除いた残りの２億８５００万円を交付金でまかなう。 同町は、総面積２１２平方キロのうち９０％が山林で、残る平野部で米や麦、ソバなどを栽培。１９９０年頃から、獣害が出るようになり、町村合併後の２００６～１０年度の被害
「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
児童虐待判別ソフト、試験運用…受傷状況で算出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
児童虐待を子どもの体の傷などから素早く発見しようと、法医学者や小児科医らの専門家チームが判別ソフトを開発し、医療現場や児童相談所（児相）で試験運用を始めた。 全国の児相が昨年度に対応した児童虐待の相談や通報は過去最多で５万件以上。だが、職員不足などから虐待の有無を十分に判断できていないといい、ソフトで迅速、正確な発見が期待される。 独立行政法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の研究者や医師、大学教授ら１５人が２００８年から「虐待予防プロジェクト」として研究。来春の本格運用を目指している。 チームは、やけどや転落などをした０～１５歳の診察データ約１万３０００件を集積し、特有の受傷状況を分析。これを基に開発したソフトは、けがの部位や傷の状態、年齢、性別を入れると虐待の確率を算出する。
路上生活者：３４％に知的障害の疑い 東京・池袋で調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０～７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。 それによると、ＩＱ４０～４９＝１０人▽ＩＱ５０～６９＝４６人
出所後の知的障害者支援に難題 都「まずは国が責任を」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
刑務所を出所後、再び罪を犯してしまう知的障害者や高齢者が目立っている。国は今年度、出所後に適切な福祉サービスを受けながら社会復帰を目指してもらう「地域生活定着支援センター」を全国に設置することにしたが、設置を任された自治体の腰は重い。東京都が「まずは国が責任を果たすべき」と法務省と厚生労働省に再考を求め、今年度の設置を見送るなど設置への課題は山積している。 昨年２月、都内のコンビニセンスストアで弁当など計７２０円分を盗んで逮捕された知的障害のある男性（６０）は、４度目の刑務所生活になる。 中学卒業後に上京し、日雇い作業員などとして働いてきたが路上生活に陥り、生活苦から万引を繰り返すようになった。 本来なら障害者福祉サービスを受けながら暮らしていけるはずが、独身で身寄りがないため福祉サービスにたどりつかなかった。 「人生のどこかで福祉に詳しい人間とつながることができたなら、窃盗を繰り返す環境
「障害者」どう表現 吹田市が新しい呼称募集 大阪 - MSN産経ニュース
「障害者」という言葉の印象にマイナスイメージがあるとして、吹田市は市の印刷物や広報紙などに「障害者」に替わる新しい呼称を使用することを決め、募集を始めた。呼称を選考する市民委員２人もあわせて募集する。 吹田市では「害」という言葉のマイナスイメージを緩和するため、今年２月から「障がい者」と表記してきた。しかし、「『障害』は個人ではなく社会の仕組みや街のあり方に存在する」との考えから、抜本的な見直しを決めたという。 こうした表現をめぐっては、松原市が「高齢者」や「老人」に替わる新しい呼称として「元希者（げんきもん）」を採用し、イベント名や広報紙に使用している例がある。 応募資格は市在住、在勤、在学者。新しい呼称と理由、住所、氏名、年齢、電話番号を明記し直接または郵送で「市障がい者くらし支援室」（（電）０６・６３８４・１３４６）へ。３０日必着。
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ネット選挙運動を参院選から解禁せよ ：日本経済新聞
前代未聞の市名売却…豊田に天理、変更は過去も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
47NEWS（よんななニュース）
西鉄、バス事業をリストラへ…高速割引が打撃 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）