鳥取県の県立高校が、当時在学していた2年生の女子生徒の通帳とキャッシュカードを半年間預かり、振り込まれたアルバイト代を引き出して、教材や修学旅行などの費用にする「学校徴収金」に充てていたことが分かった。徴収金の滞納が続いたため、学校側が保護者に提案していた。同校の校長は「不用意だった」と釈明。女子生徒はその後退学している。 元生徒の父母や学校側の説明によると、元生徒は両親ときょうだい4人の7人暮らし。主に父親が夜間警備の仕事で得る毎月約11万円で生活しているという。 元生徒は2007年4月に高校に入学。授業料や徴収金の滞納が続いたため、学校側は原則禁止しているアルバイトを勧め、元生徒は08年3月からコンビニで働き始めた。その後に授業料は減免されたが、学校徴収金は最高で約8万円余り滞納していた。 学校側は08年9月、元生徒や父母に対し、元生徒のアルバイト代が振り込まれる郵便局の通帳とキ
前橋市立桃木小学校で、頭髪が薄い人をからかう歌詞の曲が校内放送で流れたことを問題視した40代の男性教諭が、児童28人を土下座させていたことが25日、分かった。斎木雄造校長は「不適切だった」としている。教諭は校長に伴われて児童の家庭を訪ね、保護者に謝罪した。 斎木校長によると、曲は今月3日昼の校内放送で流れた。 教諭は「人の身体的特徴を笑いの対象にしてはいけない」と、CDを学校に持ち込み放送委員会の児童に流すよう頼んだ6年の男子児童を注意。「誠意をもって反省の態度を示す方法がある」と自分の前で土下座させた。 翌日には、曲を聞いて笑った4年生27人にも土下座を求めた。 曲はインターネットで流されていた。教諭は4年の担任で放送委員会の顧問。「人の心を大事にしてほしいと願う指導のつもりだった。個人的感情で怒ったのではない」と釈明しているという。
経済協力開発機構(OECD)は、これまでデータがほとんどない、「成人が社会で必要とされる能力」を測る初の世界的調査「国際成人力調査(PIAAC=ピアック)」を2011年に実施する。 日本も、文部科学省の国立教育政策研究所が主体となり調査に参加し、「日本の大人の学力」の把握と国際比較に乗り出す。結果は13年に世界同時公表される見込み。 OECDでは、世界の15歳を対象にした「国際学習到達度調査(PISA)」を実施しているが、ピアックは、この大人版となる。PISAでは日本の子どもの学力低下が論議を呼んだだけに、大きな関心を集めそうだ。 ピアックには、日本、アメリカ、イギリス、フランス、フィンランド、韓国など計25か国が参加。16〜65歳を「成人」とし、各国で無作為に抽出された男女5000人に調査員が直接面接、パソコンを使って出題する。 同研究所によると、問題は「読解力」「数学力」「ITを活用し
本家記事、 時事ドットコムの記事によると、 ノースカロライナ州にあるゴールズボロ中学校が、資金調達のために売り出したのは『成績』というからビックリ。 米国では、学校が資金集めのために、お菓子やら、雑誌の年間購読やら、キャンドルやらを売ることがよくあるのですが、この低迷する景気の中、こういった定番品目では成果が得られないため、なんと保護者会の発案で「点数」を売ってみることに! 20ドルの寄付で、生徒が選んだ2科目のテストに10点ずつ加えることができるという内容。結局は、教育上よろしくないという理由で中止に。 校長は、この20点が加わったからといって生徒全体の成績に影響はないと主張していますが、中学生には、テストの点数というものは自分の学習した結果をあらわすもので、お金でどうこうなるものではないと理解してほしいところです。
昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが4日、明らかになった。全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。 調査は、全国学力テストに参加した小6のうち、5政令市から100校、計約8000人を抽出し、親と教師を対象に学習環境など調べた。 世帯収入と平均正答率(国語と算数)の関係を見ると、高所得ほど点数も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、1200万円〜1500万円未満の世帯。200万円未満の世帯と比べると平均正答率に20ポイントの開きがあった。 親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい時から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れ
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