核密約問題でマスコミは右も左も馬鹿ばかり
本当は昨日更新する予定でしたが、産経新聞と民主党本部に問い合わせて返答があるまで待っていたので、今日の更新にずれ込みました。週末からは外れますが昨日のお休みの代わりと言う事でご了承下さい。 問題記事は14日の産経新聞の記事です。 「三原則順守、米に無理強いしない」岡田外相：産経新聞岡田氏は同日のフジテレビの「新報道２００１」では、社民党が求める三原則法制化に「内閣がそれぞれ決めること。将来にわたって縛ってしまうのがいいのか」と否定的な見方を示した。米国の核兵器については「戦略核を積んだ潜水艦は米大陸の周りにいる。いざというときにには米国から撃つか、潜水艦から撃つかということで（核搭載艦船が）日本に来ることはない」と指摘。有事の際の寄港も「ない」と断言した。 岡田外相の説明した戦略原潜の運用方法は正解です。アメリカ海軍の戦略原潜が搭載する戦略核兵器、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の「トラ
asahi.com（朝日新聞社）：外務省に核密約裏付ける文書 保管資料調査で発見 - 政治
岡田克也外相の指示を受けた外務省の日米密約調査で、核持ち込み密約の根拠をなす文書である「討議記録」の存在を裏付ける日本側文書が、同省の保管ファイルの中から発見されたことが２０日、分かった。日本政府の「（討議記録は）承知していない」とする従来の立場を覆すものだ。 外務省は、省内に保管されていた日米安保関係の２６９４冊、沖縄返還関係５７１冊、在米大使館にある約４００冊のファイルを対象に、密約に関する文書がないか調べていた。調査は終了し、調査チームを率いた北野充・官房審議官（危機管理担当）が同日、外相に調査結果を報告した。岡田氏は来週にも第三者委員会を発足させ、文書の分析や意義の検証をする方針。 討議記録は６０年１月の日米安保条約改定直前に日米間で交わされ、核兵器の持ち込みに必要な事前協議の対象を定めている。米側で公開された文書には「米軍機の日本飛来や米海軍艦艇の日本領海、港湾への進入に関し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
