「ロシア封じ込め」の穴（1）――ロシア非難をめぐるアフリカの分断と二股（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アフリカにはロシア非難と距離を置く国が多く、それは1980年代のアフガン侵攻の時代と比べても目立つ。ロシア非難に加わらない国には、ロシアに義理のある国が多い。西側に協力してロシア非難に加わる国のなかにも、実質的にはロシアとの関係を維持する国の方が多く、そこには西側の求心力の低下をうかがえる。 ウクライナ侵攻をきっかけに、日本を含む西側は「ロシア封じ込め」に力を入れている。しかし、それが西側の期待通りロシアを孤立させているかは疑わしい。中国やインドだけでなく、最貧国の多いアフリカにもロシア批判と距離を置く国は目立ち、そこには西側の求心力の低下を見出せる。 ロシア批判を控えるアフリカ ウクライナ侵攻をきっかけに、当事者同士の非難の応酬はもはや珍しくもないが、その一方で沈黙にスポットが当たることはあまりない。 ロシアのウクライナ侵攻を避難する決議を採択した国連総会（2022.3.2）（写真:ロイ
テドロスＷＨＯ局長の調査要求 エチオピア政府が国連に：時事ドットコム
テドロスＷＨＯ局長の調査要求 エチオピア政府が国連に 2022年01月15日16時36分 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝２０２１年１２月、ジュネーブ（ＡＦＰ時事） 【ナイロビＡＦＰ時事】エチオピア政府が、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長に対する調査を国連に求めている。エチオピア出身のテドロス氏は、エチオピア軍が攻撃を続ける反政府勢力「ティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）」と同じティグレ人。戦場となり医薬品の搬入が阻止されているティグレ州の現状について１２日に「地獄だ」と記者団に語り、エチオピア政府を激怒させた。 空爆で１０８人死亡 エチオピア北部、国連は人道危機警告 エチオピア外務省は１３日、ＷＨＯに書簡を送り「内政干渉だ」と猛抗議。テドロス氏について「インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じＴＰＬＦのテロを推奨している」と非難した。 これに対し、ＴＰＬＦも声明を出し、エチ
国際協力NGO JVCの調査研究・政策提言活動｜日本国際ボランティアセンター
現場の声を、社会に届ける 先進国である日本が世界に及ぼす影響は小さくありません。困っている人々がいる各地での活動も重要ですが、国際社会において大きな役割を担っている日本にいるからこそ、政治や世の中のありかたを変革することでより多くの人々の明日を良くする結果に繋げられることがあります。 JVCはこれまでの活動で培ったノウハウや経験をもとに、アドボカシー活動を通じて世界を変える活動も行っています。 OSA（政府安全保障能力強化支援）に対する働きかけ 「同志国」の軍に防衛装備品（武器）や軍事インフラを無償供与する新しい枠組み「政府安全保障能力強化支援（Official Security Assistance: OSA）」。JVCおよび市民団体のネットワークは、国際協力活動を行う市民の立場から抗議の声をあげ、働きかけを行っています。 MORE 開発協力大綱改定に対する働きかけ 非軍事的手段で人間の
モザンビーク 日本のＯＤＡ事業中止を地元民歓迎｜TBS NEWS
日本政府がアフリカのモザンビークで進めていたＯＤＡ＝政府開発援助による大規模農業開発プロジェクト＝プロサバンナ事業が中止となりました。現地の農民からは、中止を歓迎する声があがっています。なぜなのでしょうか。 今週、プロサバンナ事業の問題点を指摘してきた市民団体の会見に、１人の農民が参加しました。 「私たち小規模農家の意見を聞いてくださり、ありがとうございます」 アフリカから電話で感謝の気持ちを伝えたのは、プロサバンナ事業に反対し続けていたモザンビーク最大の農民組織のリーダー、コスタ・エステバンさん（５３）です。 プロサバンナ事業とは、モザンビークで日本政府が２００９年から進めていた大規模農業開発プロジェクトです。日本の耕地面積の３倍にも及ぶ地域一帯を大豆やゴマなどを生産する一大穀倉地帯に変えようというもので、およそ３５億円が投入されました。しかし、現地では「土地が奪われる」、「農民に十分な
ドローンで病院に“血液”届ける救命ベンチャー「Zipline」--日本からアフリカへ現地取材
ルワンダ各地の病院から依頼がくると、血液パック（輸血用血液製剤）を入れた専用ケースを積み込んだ飛行機型のドローンが、発射台から勢いよく飛び立つ。病院の上空に到着するとドローンはケースを投下。パラシュートによってゆっくりと血液パックが入ったケースが病院の近くに落ちるーー。 これは、東アフリカの内陸国・ルワンダに拠点を持つ、米国の救命ベンチャー「Zipline（ジップライン）」が提供する最先端の医療サービスだ。従来2時間かかっていた病院への血液の配送時間をわずか15分に短縮した。同社は2016年10月からルワンダで事業を展開しており、現在は一国をカバーする規模でドローン物流の商業化に成功。すでに評価額が1000億円を超えるユニコーン企業入りも果たしている。 CNET Japanでは、神戸市が日本の若者向けに実施しているルワンダ起業体験プログラム「KOBE STARTUP AFRICA in R
日本のドカーン、ケニアに響く 農家を救うお菓子化作戦：朝日新聞デジタル
昔懐かしいポン菓子を使って、日本から約１万キロ離れたケニアの農家の暮らしを支えようとしている人たちがいる。農作物に付加価値を付け、より豊かに暮らしてもらいたいという。 「ドカーン」。衝撃音が響く。ケニアの首都ナイロビから東に約１３０キロにあるキャニカ村。米や小麦などの穀物に圧力をかけ、大砲のような製造器で膨らませた時の音だ。米なら約１０倍になり、サクサクした食感の「ポン菓子」ができる。村で実演すると、ケニア人が「これは何だ」と近づいて試食し、「おいしい」と笑顔を見せたという。 ポン菓子専門店「家田製菓」（愛知県南知多町）の家田馨子社長（５６）は、ポン菓子を使い、ケニアの農家が育てる穀物に付加価値をつける活動に取り組む。約３年前から製造器の使い方や、「おこし」の作り方を指導している。おこしは、豆を水あめなどで固めたケニアで知られる菓子「カシャタ」に似ているという。 ケニアには、ソルガムやトウ
タコで追う「西サハラ」問題―― 築地から“アフリカ最後の植民地”へ - Yahoo!ニュース
オレンジ色の裸電球が照らす先に、蒸しダコが並んでいた。「アフリカ」と書かれた札も見える。2018年秋、移転前の東京・築地市場。仲卸業者は「タコと言えばアフリカでしょ。モロッコだったり、モーリタニアだったり」と言う。市場で働く人たちにとって「アフリカのタコ」は当たり前なのだ。現在、日本で流通するタコのおよそ2割はモロッコ産とされている。ところが、「実はモロッコでタコはほとんど水揚げされていませんよ」と聞かされたらどうだろうか。複雑な流通経路のためか、ほかの知られざる理由があるのか。「モロッコのタコ」の実情を探るためアフリカに足を運ぶと、アフリカ最後の植民地「西サハラ」問題が見えてきた。（文・写真：岩崎有一／Yahoo!ニュース 特集編集部）
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子供１００万人が栄養失調 食料価格高騰や紛争で深刻化―サヘル地域：時事ドットコム
ワグネル暗躍の中央アフリカ、仏系醸造所で放火 その真相は：時事ドットコム
Amazon.co.jp: 太陽の子 日本がアフリカに置き去りにした秘密: 三浦英之: 本
アフリカはワクチン実験場ではない 仏医師らの提案をWHOが非難 - BBCニュース