慶州(キョンジュ)ナザレ園の日本人妻らの証言を記録したドキュメンタリー作家の金(キム)鐘旭(ジョンウク)さん(63)には、背中を押された存在があった。戦時中、日本の炭鉱へ動員された経験がある父、商振(サンジン)さん(1923~2017年)だ。
韓国政府が1月に開いた元徴用工問題の公開討論会に出席した際、政府が検討中の解決案について「一つの解法になり得る」「日本の謝罪や基金参加を期待してはいけない」と発言して会場から猛反発を受けた。私は日本の「呼応」をこれ以上期待することはできず、韓国政府が国内の被害者を説得する局面に転換したと判断している。 徴用工の問題は慰安婦と違って1965年の韓日請求権協定で扱っており、韓国政府が自国民の問題として解決するのが原則だ。政府には65年協定を結んだ責任がある。まず自らを省察してできることをやり、その前提のもとで日本と歴史問題で和解する場を探るべきだと考えてきた。 文喜相案は、被告企業を含む韓日企業や国民から広く寄付を募って基金をつくり、強制動員の被害者に補償を行うため特別法を制定するものだ。被害者は財団に申請して審査を受け、補償を受ける代わりに訴訟の権利を放棄する。1998年に金大中(キムデジュ
1930年代に生きていれば、大部分の人は日本の植民地支配がずっと続くと考え、日本語も一生懸命に覚えて生きていくことを選んだだろう。でも戦争が終わって解放後は、そのような日常を生きていた自分の人生を否定しなければならなくなった。 原告の梁錦徳(ヤンクムドク)さんは、日本語がよくできたので朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊として日本へ行くことになり、工場で働かされた。まともな賃金は受け取れず、誰にも守ってもらえないまま韓国に戻り、挺身隊を慰安婦と誤解され苦痛に満ちた人生を送った。彼女は「金が欲しいのではない。(被告企業でない企業が拠出する)大義名分のない金は受け取れない」と訴えている。国のために奉仕したのに、結局は自分を見捨てた日本という国が謝罪してくれることを望んでいるのだ。
「佐渡島の金山」の世界文化遺産への推薦について記者の質問に答える岸田首相 日本政府が「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録を目指し、ユネスコに推薦することを決めた。韓国の反発を考慮して今年は見送るとの見方もあったが、自民党保守派からの突き上げを受けて岸田首相が方針を一転させた格好だ。今回の推薦はかなり無理筋に見える。今の日本のやり方は、世界遺産委員会での採択をわざわざ難しくしているようなものである。理由を改めて整理したい。 「佐渡島の金山」の推薦決定を喜ぶ地元関係者 17世紀に世界最大級の金の産出量を誇った「佐渡島の金山」。金の採取から精錬までを手作業で行っていた時代の遺跡は、世界的にも珍しいものだという。だが今回の問題は、その「文化財としての価値」とは全く別のところにある。 韓国の反発は、戦時中の徴用工ら朝鮮人労働者が「強制労働」させられた現場であることを無視しているという主張だ。日本側は、
群馬県の県立公園「群馬の森」にある戦時中の朝鮮人労働者の追悼碑をめぐって、碑を管理する市民団体と碑の撤去を求める群馬県の間で、裁判が続けられてきた。2021年8月、東京高裁は、地裁判決を覆して群馬県の主張を認め、追悼碑の設置更新に対する不許可処分を認める判決をくだした。この裁判を追い続けてきたライターの朴順梨さんが、敗訴した原告弁護団や憲法学者に今回の高裁判決の問題点について話を聞いた。 「群馬の森」朝鮮人労働者追悼碑。筆者撮影 8月26日、東京高等裁判所には、120名以上が傍聴席を求めて抽選の列に並んだ。96ある傍聴席は、コロナ対策でわずか33席に制限されていた。何とか席を確保した私は、午後2時、静まり返った法廷で耳をそばだてていた。 「原判決を取り消す」 高橋譲裁判長が、そう言い放った瞬間、その言葉の意味が、私にはしばらく理解できなかった。東京高裁の正門前では、「不当判決」の文字が翻っ
政府が「佐渡島(さど)の金山」(新潟県)を世界文化遺産の候補として推薦する方針を決めたことについて、日本共産党の志位和夫委員長は29日、次の談話を発表しました。 一、岸田文雄首相は28日、「佐渡島の金山」(佐渡金山)を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦すると表明した。わが党は、佐渡金山は世界文化遺産として推薦に値するものだと考えるが、日本政府が、登録推薦を行うならば、戦時中の朝鮮人強制労働の歴史を認める必要がある。 一、世界遺産とは「人類の知的・精神的連帯に寄与し、平和と人権を尊重する普遍的な精神をつくる」というユネスコの理念に基づくもので、登録推薦物について調査・勧告を行う国際記念物遺跡会議(ICOMOS)は「より広い社会的、文化的、歴史的、自然的な文脈と背景に関連させなければならない」(「文化遺産の解説及び展示に関するICOMOS憲章」)との原則を示している
yasugoro_2012氏の下記のエントリーを読んで「強制労働ニ関スル条約」(第29号)第2条第2項(d)は、戦時における全ての労務が条約の適用除外対象になるのか疑問だったので調べてみた。 ILOの強制労働条約における戦時徴用の除外規定について感じたこと。 - yasugoro_2012's diary この条約が規制する「強制労働」に含まれないものを、第2条第2項に規定しているのだが、(d)において緊急時に強要される労務があげられている。 (d) 緊急ノ場合即チ戦争ノ場合又ハ火災、洪水、飢饉、地震、猛烈ナル流行病若ハ家畜流行病、獣類、虫類若ハ植物ノ害物ノ侵入ノ如キ災厄ノ若ハ其ノ虞アル場合及一般ニ住民ノ全部又ハ一部ノ生存又ハ幸福ヲ危殆ナラシムル一切ノ事情ニ於テ強要セラルル労務 この条文が、従軍慰安婦問題に関連して問題になったことがある。 ILOの「条約及び勧告の適用に関する専門家委員会」
群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人労働者の追悼碑を設置した市民団体が、県が設置期間の更新を認めなかったのは違法だと訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は「市民団体が『強制連行』という言葉を使って歴史認識についての主義主張を訴えたことで追悼碑は中立的な性格を失った」などと指摘し、団体側の訴えを認めた1審判決を取り消しました。 群馬県高崎市の県立公園にある戦時中に動員された朝鮮人労働者の追悼碑は、前橋市の市民団体が平成16年に県の許可を得て設置しましたが、碑の前で行われた追悼式で政治的な発言があったとして県は設置期間の更新を認めませんでした。 これについて市民団体は県の処分の取り消しを求める訴えを起こし、1審の前橋地方裁判所は「追悼碑が公園の機能を失わせたとは言えず、裁量権の逸脱があった」として県の処分を取り消しました。 26日の2審の判決で東京高等裁判所の高橋譲裁判長は「政治的行事を行わないこ
1942年(昭和17)年11月末の夜だった。北海道阿寒村(現・釧路市)の我が家に父が男を担ぎ込んできた。男は朝鮮の人で、名は福山さん。近くの雄別炭鉱で働かされていたという。仕事は厳しく、同じ死ぬなら一歩でも故国に近い所でと覚悟のうえ脱走し、畑で動けなくなっていたところを助けてきたそうだ。 後日、駐在所のお巡りさんが彼の引き渡しを求めてきたが、父は「俺の家族だから、指一本触れさせぬ」と拒んだ。困っている人を放っておけない性分の父。それをよく知るお巡りさんとの間で阿吽(あうん)の了解でもあったのか、我が家でかくまう脱走者は3人に増え、気づけば14人の大家族になった。〔下略〕 (出典:『朝日新聞』「声」欄への投書、2021年4月17日付) ◎解説 上記の新聞投書の筆者は、北海道在住の88歳の方。脱走した朝鮮人と接していたのは8、9歳の頃となる。年齢から考えてだいたいの状況を理解した上での記憶であ
ユネスコは、世界遺産として登録された日本の近代産業施設に対して是正を求めた(画像提供:wowkorea) ユネスコ(UNESCO・国連 教育科学文化機関)は、世界遺産として登録された「端島(軍艦島)」など 日本の近代産業施設に対して、「植民地時代における強制労働の歴史を きちんと知らせていない」という結論を下し、是正を求めた。日本が、世界文化遺産を申請した当初の時の約束とは 異なる行動をしていることを、国際社会が「公式に認めた」かたちとなった。これにより 韓国政府と市民団体が繰り返し要求してきた日本の歴史歪曲にも、ブレーキがかかることになった。 【写真】もっと大きな写真を見る ユネスコは「日本が 世界遺産委員会に関する決定文を まだ十分に履行していないことに対して、強い遺憾(strongly regrets)を表明した」という内容の盛り込まれた “日本近代産業施設決定文案”を今日(12日)
「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に選ばれた時、強制労働などの問題も紹介する条件がつけられていた。 しかし日本側はきちんと約束を守るどころか、むしろ歴史的な問題を否認する方向へ力を入れている。 www.kinyobi.co.jp 同時代の日本国内でも問題になった炭鉱労働の過酷さについても、韓国からのいわれなき中傷であるかのように反発している。 世界遺産への選出を推進した安倍晋三氏も、当然のように問題性を否認する方向に動いている。 一例として、体調不良を理由に首相を辞めた直後の2020年10月、軍艦島と呼ばれた端島炭鉱の生活についてツイートしていた。 世界最大の人口密集率といわれた当時の端島での生活をものがたる様々な資料が展示されておりましたが、その中に台湾出身の徴用工である鄭新発さんが大切に残していた給料袋(給与+ボーナス)がありました。 pic.twitter.com/x2Sy7U2B
「慰安婦」裁判で日本政府は「主権免除」を韓国に主張できない 「慰安所」経営は「主権行為」だったと認めるか? 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 2021年1月8日、元日本軍慰安婦が反人道的被害に対する損害賠償を求めて提訴した裁判の判決が、ソウル中央地裁で出された。それは、日本政府へ1人あたり1億ウォン(約950万円)の賠償金の支払いを命じるものだった。 だが当事国である日本の外務省は、同日、駐日大使を通じて韓国政府に対して次のように「伝達」した。 「……ソウル中央地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは、極めて遺憾であり」云々(強調筆者)。 これまで日本政府は、事あるごとに韓国は「国際法に違反している」と、くりかえしてきた。だが例えば「徴用工」問題では、国際法に違反しているのはむしろ日本政府であると、私は以前に論じた。 徴用工問題では、
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今、軍艦島に対する誤解が、書籍、新聞、テレビ、映画など、メディアを通じて世界に広がろうとしています。事実でない主張が事実として世界に伝わることは、歴史を歪め、さらなる誤解を生みます。そこでこのウェブサイトでは、太平洋戦争当時に端島で暮らしていた人々が、自らの生きた言葉で故郷を語ります。特に、虐待や人権蹂躙があったとされている朝鮮人徴用工について、旧島民や関係者の証言映像、さまざまな歴史資料を公開します。 なお、本ウェブサイトで配信する証言は、 証言者の記憶に基づいたもので、 事実にあいまいな点が含まれることをご留意下さい。 また動画や資料の一部には、 現在では適切でないとされる語句が含まれる場合がありますが、 戦時中の一般的な用語はそのまま使用しています。 一般財団法人 産業遺産国民会議
世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の全体像を紹介する「産業遺産情報センター」(東京都新宿区)の一般公開が6月から始まった。九州を中心とした8県に点在する23施設の情報をまとめて紹介する施設なのだが、残念なことに、そういった本来の意義よりも韓国との外交摩擦の新たな舞台に浮上したことで注目を集めている。いったいどんな施設なのだろうか。6月下旬に訪れ、加藤康子センター長に案内してもらった。 加藤さんは30年ほど前から各国の産業遺産を研究し、世界文化遺産登録へ向けた運動を引っ張ってきた立役者だ。センターに掲示された遺産登録までの歩みも、加藤さんが1999年に『産業遺産――「地域と市民の歴史」への旅』という本を出したところから始まっている。英国、米国、オーストラリアでの産業遺産の保存と活用について紹介するこの本で、加藤さんは日本の現状への物足りなさを吐露していた。 そうした思いの結実といえるのが
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