松井孝治に関連する9件のまとめ「松井孝治」に関連する9件の画像・動画・ツイートやニュースのまとめをお届けします。
経済安保の推進に絡むあまりに｢怪しげな構図｣
今国会の最重要法案である経済安全保障推進法案が3月17日に審議入りした。野党も経済安全保障には概ね理解を示しているため法案そのものに大きな対立構造はない。 だが、法案策定に至るまでの過程で「一部の人々の利得のために政策が歪められていないか」という疑義があがっており、政府は苦しい答弁を強いられている。 いずれも火種となっているのは、無届けの兼業や政府の非公表文書を漏洩したことで懲戒処分を受けた藤井敏彦・前国家安全保障局（NSS）担当内閣審議官だ。経済安保法案の責任者だった藤井氏は「週刊文春」に兼業疑惑を報じられて更迭、3月9日付で辞職した。 しかしその後の国会審議で、藤井氏とともに経済安保の旗を振ってきたEYストラテジー・アンド・コンサルティング（近藤聡代表取締役社長）のパートナーである國分俊史氏、自民党の甘利明前幹事長ら、「一体となって動いてきた」（経産省幹部）とされる3人が絡む疑惑が浮上
文春砲で辞めた経産官僚に今なお残る｢疑惑｣
3月9日、政府は国家安全保障局（NSS）の初代経済班長だった藤井敏彦・前審議官に対し停職12カ月の懲戒処分を下し、発表した。 経済産業省出身の藤井氏は2月8日まで経済安保法制準備室長という、今国会最大の目玉となる経済安保法案の責任者の地位にあった。しかし2月9日、民間のビジネススクールで「師範」として講師を務め高額な報酬を得ていた疑いを『週刊文春』（電子版）が報じ、政府は法案審議への影響を避けるため2月8日に藤井氏を更迭。その後、NSSなどが藤井氏の非違行為に関する事実関係を調査していた。 政府が公表した調査報告書によると、藤井氏が国家公務員法で定める兼業手続きを経ずに報酬の発生する兼業を行っていた期間は、2013年から2022年まで延べ9年間。総額約1600万円の報酬を得ていた。 また、2016年以降は61件の講演や執筆を行い、総額約980万円の報酬などを受け取りながら、国家公務員倫理法
「令和の政商」矢島義也氏の正体
類は友を呼ぶ、という。似た者同士は自然と寄り集まる。それを裏返せば、友達をよく見れば、その人の性格や考え方も分かる、ということだ。 週刊新潮が10月15日号で、菅義偉首相の友達特集を載せていた。最初に、共同通信の論説副委員長から首相補佐官に転じた柿崎明二（めいじ）氏が登場する。そして、この柿崎氏と菅首相をつないだ人物として、政治系シンクタンク「大樹（たいじゅ）グループ」の矢島義也氏（５９歳）を取り上げていた。「令和の政商」なのだという。 謎多き人物だ。週刊新潮は「長野県出身」と報じたが、「静岡県浜松市生まれ」とするメディアもあり、はっきりしない。高校を中退した後、実業界に身を投じ、のし上がっていった人物のようだ。「矢島義成」と名乗っていた時期もある。 「政商」としての矢島氏の力を示したのは、2016年5月に開かれた彼の「結婚を祝う会」だった。週刊新潮によれば、主賓は当時官房長官だった菅義偉
buu on Twitter: "次長「あの、現時点でお答えできませんので、持ち帰らせて頂きたいと」 川内「要するに、当該NPO法人、提案をするために、NPO法人を組織したと思われるわけですけどね、この協力会社たるスーパーナースの会社の代表者の方が、かつて規制改… https://t.co/zNrY1qp4yz"
次長「あの、現時点でお答えできませんので、持ち帰らせて頂きたいと」 川内「要するに、当該NPO法人、提案をするために、NPO法人を組織したと思われるわけですけどね、この協力会社たるスーパーナースの会社の代表者の方が、かつて規制改… https://t.co/zNrY1qp4yz
篠原議員の名誉毀損を認定 戦略特区WG原氏が勝訴 ｜ 共同通信
ブログに事実と異なる内容を掲載され名誉を傷つけられたとして、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が、立憲民主党の篠原孝衆院議員＝長野1区＝に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、名誉毀損を認め、篠原議員に165万円を支払うよう命じた。 判決によると、篠原議員は自身のブログで2019年7月、毎日新聞の記事を前提に、原氏が地位を利用して特定の法人を優遇し「金銭的利益を得た」などと指摘した。 中吉徹郎裁判長はブログについて、原氏が記事内容を否定していることを考慮せず「漫然と自ら推測した内容を提示」したと指摘した。
西浦教授が「Go To トラベル研究」への批判に答える（m3.com） - Yahoo!ニュース
はじめに 1月21日にJournal of Clinical Medicineに掲載され、報道でも取り上げられた私たちの研究〔Anzai & Nishiura(2021）〕について、明治大学の飯田泰之さんと経済産業研究所の中田大悟さんの2人からSNSを通じて実名でコメントをいただきました（元論文は、こちらhttps://doi.org/10.3390/jcm10030398）。SNSでは科学的議論以外に飛び火しない建設的な議論をすることが難しいですし、今私は緊急事態宣言下のデータ分析で大変多忙にしています。論文の作法としても、SNSは場外戦のようになってしまいます。ただし、日本で期せずして、一定以上に報道が広がりましたのでSNSで話題になりました。このまま放置するよりも、私が詳細を広くお返事した方が、物事が正常に進むと思って以下を執筆することとしました。 最初に申し上げますが、今回の私たち
麻生財務相と竹中平蔵氏が山分けする「派遣利権」５５３億円｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権が今月末に打ち出す成長戦略第２弾に、早くも怪しい動きだ。目玉政策のひとつ、女性登用促進策が政権メンバーの関連企業によって、すでに利権化している実態が分かった。絡んでいるのは麻生太郎財務相と、産業競争力会議の民間議員で、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長（慶大教授）。利権の…
「小泉進次郎」を操るGPIFの水野弘道元CIO | ZAITEN（ザイテン）「過激にして愛嬌あり」の経済情報マガジン
小泉進次郎（環境省HPより） 進次郎のスピーチライター 「悪運の強い奴だ」「まるで政商だな」―。霞が関でこんな後ろ指を指されている男がいる。国民の虎の子の公的年金約１６０兆円を運用する世界最大級の機関投資家「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」で今年３月まで最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めた水野弘道（55）のことだ。 英コラーキャピタル元パートナーの水野は「二線級の外資ファンドマネージャー」（メガバンク幹部）出身ながら、前首相安倍晋三の側近を自認する世耕弘成（現自民党参院幹事長）が官房副長官だった２０１５年、「セコ友（世耕のお友だち）」の誼もあってＧＰＩＦナンバー２のＣＩＯポストを手に入れた御仁。使命は無論、巨額の年金マネーを操ってアベノミクスの生命線である株価吊り上げに貢献することだった。ただ、何かと官邸の威を借る水野は、理事長だった農林中央金庫出身の高橋則広とソリが合わず、醜悪な
菅政権の「脱ガソリン車」政策の黒幕 「テスラ」取締役を兼任していた経産省参与（全文） | デイリー新潮
「モラルハザードを引き起こす」 昨年12月、政府は2030年代半ばまでに新車販売における電動車の割合を100％にする方針を決定。急速に進められる“クリーン政策”の背景で、巨額の「EV（電気自動車）マネー」を得る“政商”がいる。経産省の水野弘道参与である。水野氏は本誌（「週刊新潮」）が取材を申し込んだ1月18日、その職を辞している。 ＊＊＊ 水野氏が経産省の参与に就任したのは、昨年5月。菅政権が「脱ガソリン車」に舵を切ったのは「水野氏の影響が大きかった」と、さる経済ジャーナリストは言う。思い返せば、菅総理は、総裁選の際には「脱炭素」にはほとんど触れていなかった。 「10月、臨時国会が始まる前後から急に目玉政策とするようになったのです。何があったのか。実は9月の末、官邸で水野氏と面談し、その後に、政府内の動きが加速しているのです」 問題は、水野氏がEV大手「テスラ」社の社外取締役を兼務しながら
デジタル庁 海外から人材受け入れ 首相「世界で活躍できる方」
菅義偉（すが・よしひで）首相は２３日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた。 首相はまた、人材確保に関して「官民の交流が重要だ。役所で民間の人が働くのは壁があるわけで、そうしたものを取っ払うことは大事だ」と語った。その上で「いろんなことが考えられる」とも述べた。 一方、首相は新型コロナウイルスの影響で４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最大の落ち込みとなったことを指摘したうえで「国民の命と暮らしを守る。それが私の最大の使命だ」と強調。感染防止対策に関しては「医療への過度な負荷をかけないために短期間に集中した感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策がまずは必要だ」と述べた。 運用見直しを決めた業界支援事業「Ｇｏ Ｔｏ キャ
三浦瑠麗 Lully MIURA on Twitter: "朝日の訂正付き報道に比べて、毎日新聞の報道はわかりやすい反対派の論陣。スケールメリットを大阪市について言う一方で、二重行政解消のメリットは言わない。成長の議論もなく行政サービスが低下する恐れを第三者コメントとして載せる。記事でなく… https://t.co/T5Q4tVM4jt"
朝日の訂正付き報道に比べて、毎日新聞の報道はわかりやすい反対派の論陣。スケールメリットを大阪市について言う一方で、二重行政解消のメリットは言わない。成長の議論もなく行政サービスが低下する恐れを第三者コメントとして載せる。記事でなく… https://t.co/T5Q4tVM4jt
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https://twitter.com/forasteran/status/1435340733100167169
打越さく良 りっけん 立憲民主党 on Twitter: "日雇看護師派遣問題。日本派遣看護師協会が提出した総会等の議事録につき、５月20日の参院厚労委にて、実際には行われていなかったことが判明するも、協会は「虚偽捏造ではない」。しかし、一つ一つの議事録に「○月○日午前１０時開催、開催場所… https://t.co/zdcaIm78sk"
首相訓示、防衛大卒業式で「日米同盟強化取り組む」
デービッド・アトキンソン「中小企業は消えるしかない」論に異議あり（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
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ふるさと納税を生んだ元官僚・高橋洋一 菅義偉を操る面々（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
最低所得保障、将来に備え議論を 竹中平蔵氏が見解 ｜ 共同通信
猪瀬直樹 【作家・参議院議員、日本維新の会 参議院幹事長】 on Twitter: "大阪都構想を否定するため、巧妙にいかにも理論的に見えるようなコスト増のデマが拡散しているので、その誤りを糾すため①〜⑦まで連投しました。◎大阪だけでなく日本の未来がかかっている重要な局面です。フェイクニュースによって判断を間違えないように！"
