女性が結婚すると不利になる現実 | | 八代尚宏 | 毎日新聞「政治プレミア」
最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」と判断したことを受け、報道陣の質問に答える弁護士ら＝東京都千代田区で2021年6月23日、佐々木順一撮影 出生動向基本調査から読み取れるもの 日本の人口は2009年をピークに減少基調に入っており、政府の将来人口推計（17年）によると50年ごろに1億人を割り込む見通しだ。しかも、この将来人口推計は前提となる合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子ども数、中位推計）を1.4としているが、現実の出生率は1.30（21年）と政府の楽観的な見通しよりも下回っている。人口減少は政府の予想を上回る速度で進行している。 出生率低下の主因は未婚化 9月9日に「結婚と出産に関する全国調査」が公表された。これは「出生動向基本調査」の特別版で、ほぼ5年ごとに実施されている。報道では、18～34歳の未婚の女性が希望する子どもの人数は平均1.79人と持続的に低下し、初めて
まん延防止重点措置の政府方針に明確な反対意見 分科会の議事録で判明（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月25日に開かれた政府の新型コロナに関する基本的対処方針分科会で、まん延防止等重点措置の適用範囲を拡大する政府の方針に対し、肺炎の発生頻度について季節性インフルエンザより相当程度高いという条件を満たしているか疑問があるなどと委員から反対意見が出ていた。このほど公開された議事録から判明した。 尾身茂会長は分科会の後、記者団に対し、様々な議論があったことを明らかにしていたが、委員から明確な反対意見が出ていたことは説明していなかった。 現在主流となっているオミクロン株の病原性が法令上の要件を満たしているかどうかについては、筆者が1月下旬に内閣官房の担当者に取材した際、比較検討をきちんと行っていなかったことが判明している。 （関連記事）オミクロン株で肺炎の頻度は? 政府､インフルと比較調査せず｢まん延防止措置｣適用か 特措法違反の疑い（1/20） 2月3日の基本的対処方針分科会（持ち回り開催）の
(3ページ目)経済安保法案の責任者・藤井敏彦室長「更迭」の理由は無届け兼業と朝日記者不倫 | 文春オンライン
講義前夜、朝日新聞の女性記者のマンションに一泊 「ボランティアなので出していません。講師としてじゃないです。勉強になるんで、行ってるだけです」 当初はボランティアなので兼業届は必要なく、さらに師範をしていることさえ否定したが、次第に回答は二転三転。 ――2013年から一度も報酬は貰っていないのか。 不識塾の後の藤井氏 ――無給ではなく？ 「1回30万……いや20万、30万か。講演に兼業届はいりません」 と、講演で高額の報酬を貰ったことは認めた。 講演で5000円以上の報酬を得た際には「贈与等報告書」を提出することが国家公務員倫理法で規定されている。だがこの9年間、藤井氏が所属していた内閣官房、経産省、防衛省で、藤井氏は不識塾の報酬についての贈与等報告書を提出していなかった。 そして2月8日付けで藤井氏は更迭、経済産業省に出向する辞令が出された。 だが問題はそれだけではなかった。妻を持つ藤井
日本では絶対に危険な｢MMT｣をやってはいけない
「MMT（現代貨幣理論）」が、いまだに日本では言及されているようだ。 改めてひとことで言えば、これは「独自通貨を持つ国であれば、債務返済のための通貨発行に制約を受けないため、いくら借金をしても財政破綻は起きない」という理論である。 だが、結論から言えば、これは理論的に誤りであるうえに、現実に採用されれば、経済を破壊する「最も害悪の大きな理論」になる。以下、理由を説明しよう。 MMTの「4つの誤り」と「3つの害悪」とは？ 理論的には、以下の4つの大きな誤りがある。 第1に、価格メカニズムをまったく無視している。 第2に、リスクという概念が存在していない。 第3に、その結果、金融市場をまったく無視している。 第4に、その結果、マネー自体を無視している。 つまり、現代貨幣理論とは「現代ではマネーを無視していいのだ」という理論である。 だから、貨幣理論なのに財政がすべてを決めるのである。その結果出
｢親ガチャという概念は正しい｣アメリカ人経済学者が"人生の宝くじ"を否定しない理由 生まれも育ちも､親の影響を受ける (5ページ目)
子供がコントロールできるのは「努力」だけ ——無条件の愛ですね。 一方、親の中には「条件付きの愛」しか示さない人もいます。子供が成功したら愛情を注ぐ親です。そうした親は、子供の試験の結果や勉強の成果を「成功」の尺度として捉えます。でも、私は子育てを「アウトプット・結果」でなく、「インプット・努力の量」だと考えます。子供が自分でコントロールできるのは「インプット」だけだからです。 遺伝や持って生まれた脳はもちろん、運の良しあし、ほかの子供がどれだけうまくやるかといったことは子供のコントロール外の問題です。子供がコントロールできるのは「努力」、つまり「インプット」だけです。 私は、いつも自分の子供たちにこう言ってきました。「精一杯頑張れば、結果など関係ない。ベストを尽くすことが勝つことだ。ほかの子供たちのことなど、どうでもいい。他者との比較は『結果』重視につながる。自分の力を出し切ることが大切
ＡＩ・グローバル時代を生き抜く幼児教育の新スタンダードとは？ＫＤＩで中室牧子慶應大学教授のセミナーを開催
ＡＩ・グローバル時代を生き抜く幼児教育の新スタンダードとは？ＫＤＩで中室牧子慶應大学教授のセミナーを開催 【イベントレポート】 Ｊ．フロントリテイリンググループのバイリンガル幼児園「Daimaru Matsuzakaya Kids Duo International 青葉台（KDI青葉台）」で、２月１日（土）、ベストセラー「『学力』の経済学」の著者・中室牧子慶應大学教授をお招きして講演会を開催しました。この講演会はＫＤＩのフランチャイザーである株式会社やる気スイッチグループと企画したもので、１歳から５歳の子どもを持つ保護者、約３０名が参加されました。小さな子を持つ親にとって「子どもの将来のために何が最善か」はいつも最大の関心事ですが、昨年１０月から幼児教育・保育の無償化がスタートし経済的なゆとりが広がったことで、質の高い早期教育への関心がさらに高まっています。 中室牧子慶應大学教授 就学前
子どもが身に付けるべき「非認知能力」とは 将来の年収、生活の豊かさにも影響（全文） | デイリー新潮
いま教育界で大ブームなのが「非認知能力」である。IQや学力と異なり、測定しにくい能力を指す語で、子どもにいま身につけさせるべきはこれだとされている。「将来の豊かさに差が出る」と聞けば親が焦るのはわかるが、実は、難しく考えるものではないという。 ＊＊＊ 速報小室さん夫妻の新居は「温水プール」「ドッグラン」つきラグジュアリー仕様高級マンション “全米で最も住みやすい都市”でテレワークか 東京都あきる野市の川原で、小中学生の異学年の子どもたちが、好き勝手に遊んでいる。子どもたちの目はキラキラと輝き、全身から躍動感があふれている。 栄光学園という神奈川県屈指の進学校の教員であり、私塾「いもいも」を主宰する井本陽久氏が定期的に開いている「森の教室」という活動だ。 「どうしてもいかだを作ってみたい」と言って、ネットでさまざまな作り方を調べ、とうとういかだをつくってしまった子もいる。「そうやって子どもは
日本政府高官、ハーバード大教授の“慰安婦論文”を引用し「韓国の立場は“偽り”」と主張（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
元慰安婦たちを「自発的売春婦」と規定した米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文を基に、日本の外務省高官が米国の学者に「韓国の立場は偽りだ」と主張していたことがわかった。 【写真】もっと大きな写真を見る 26日（現地時間）ハーバード大ロースクールのソク・チヨン教授による米雑誌“ニューヨーカー”への寄稿文によると、日本の外務省高官は 日韓問題の専門家である米スタンフォード大学のダニエル・スナイダー教授に、ラムザイヤー教授の論文を引用して「韓国の立場における偽りの性質がよく表れている証拠だ」と伝えていた。 ソク教授は寄稿文で「スナイダー教授によると、しかし その日本の高官は ラムザイヤー教授の論文に対する歴史学者たちの発見を知った後に、スナイダー教授に『日本政府がラムザイヤー教授の主張を擁護しようという意図ではない』と釈明しようとした」と明らかにした。 この話は 日
手探りコロナ対策の限界 分科会メンバーが明かす誤算：朝日新聞デジタル
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アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
土居丈朗 on Twitter: "平時に医療費適正化を進めることで、緊急時の医療費の拠出に備えられる。医療提供体制の再編を平時に進めてこそ緊急時に適切に対応できる #医療従事者に感謝 新型肺炎予防で露呈した日本の医療の「盲点」… https://t.co/OYI3A6tZbc"
平時に医療費適正化を進めることで、緊急時の医療費の拠出に備えられる。医療提供体制の再編を平時に進めてこそ緊急時に適切に対応できる #医療従事者に感謝 新型肺炎予防で露呈した日本の医療の「盲点」… https://t.co/OYI3A6tZbc
ジャイアン🐽-bot on Twitter: "2019年12月「病床数をを減らせばニッポンの医療費を3兆円抑えられます❗️」と得意げに語る慶応の土居丈朗氏。今回の件で、中野剛志他各地から非難されたので、ツイート削除して、言い訳し出すドイタケさん。「東京など都市部で増床主張」と… https://t.co/0JpuTuSC0U"
2019年12月「病床数をを減らせばニッポンの医療費を3兆円抑えられます❗️」と得意げに語る慶応の土居丈朗氏。今回の件で、中野剛志他各地から非難されたので、ツイート削除して、言い訳し出すドイタケさん。「東京など都市部で増床主張」と… https://t.co/0JpuTuSC0U
【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？ ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止― | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
その他 マクロ経済・経済政策 【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？ ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止― March 17, 2020 新型コロナウイルス 経済政策 財政政策 金融危機 政治 IoT 持続可能社会 新型コロナ：経済政策 ＜発起人＞ 小林慶一郎 佐藤主光 ＜賛同者（五十音順・2020年4月12日現在）＞ 青木玲子 ／ 井伊雅子*1, 3 ／ 池尾和人*5 ／ 伊藤元重 ／ 乾友彦 ／ 岩井克人*8 ／ 大垣昌夫*5 ／ 大津敬介 ／ 岡崎哲二*5 ／ 小川 一夫 ／ 奥野正寛*5 ／ 小黒一正*5 ／ 小塩隆士 ／ 嘉治佐保子／ 神谷和也 ／ 川口大司 ／ 木村福成 ／ 清滝信宏 ／ 工藤教孝*1, 5 ／ グレーヴァ香子／ 黒田祥子 ／ 小峰隆夫*5 ／ 小西秀男 ／ 西條辰義 ／ 齊藤誠*5,
経済学者10人が提言した政策とは… 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ることが懸念される中、経済学者らが政策提言をまとめ、収入が無くなった人が国から無審査、無担保で１年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設などを求めました。 この中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が無くなった人などが所得とマイナンバーを申告すれば、国から無審査、無担保で１年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設を求めています。 マイナンバーで管理し、納税と合わせて返済できる仕組みにすることで、貸し倒れリスクを減らせるとしています。 また、感染拡大の防止に向けてオンラインの診療や授業、テレワークなど、社会全体でデジタル化を進めるための環境整備に対して、国が重点的に補助することを盛り込んでいます。 さらに、株価を下支えするために、日銀がＥＴＦ＝上場投資信託や株式などを購入するために100兆円の枠組みを設けるべきだなどとしていま
kentarotakahashi on Twitter: "「100人以下のイベントでの感染確率はほぼゼロである」と書いた瞬間に、観客100人の大阪のライブハウスで十数人の感染が確認されて撃沈となった記事。 https://t.co/Nqmyn8DRjv"
「100人以下のイベントでの感染確率はほぼゼロである」と書いた瞬間に、観客100人の大阪のライブハウスで十数人の感染が確認されて撃沈となった記事。 https://t.co/Nqmyn8DRjv
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ときわ総合サービス研究所 on Twitter: "この分析結果から得られる含意の悲しいところは、「氷河期世代は取り残された（後の世代は恵まれている）」という仮説の否定のされ方が、「その後の世代も同じように悲惨」という事象の発見をもって、であるところ...。2014年以降に世に出た人がサンプルに含まれていないので、そうなるのは納得です。"
【音声配信】特集「出産、年収の壁、非正規雇用、、、労働経済学から考える女性の働き方」近藤絢子×荻上チキ×南部広美 2023年6月15日（木）放送分 | トピックス | TBSラジオ FM90.5 + AM954～何かが始まる音がする～
https://twitter.com/hirox246/status/1625619382167543822
Shin Hori on Twitter: "コロナ諮問委に参加する予定の大竹文雄教授は、各地の地裁判決を比較して「解雇訴訟で使用者の勝訴率が高い県ほど景気や雇用が良くなる」という説を唱えています。→ https://t.co/nO3c6fSbqZ"
Shin Hori on Twitter: "ここ20年ほどで、経済学者たちの主張は①「日本企業は、経営のために合理的に判断して終身雇用にしているのだ」から②「日本企業は、解雇規制があるために泣く泣く終身雇用をやらされてるのだ」に180度変わっている。写真の2冊は約20年前に… https://t.co/x9cm3sardq"
