寺や神社が高値で“売り”に出されている!? 宗教法人の税制優遇などが背景に 「外国人でもOK」ブローカーに“裏事情”聞く 『母の墓』勝手に移設された檀家の“怒り” 2023年06月23日 2022年7月、安倍晋三元首相が奈良で射殺された銃撃事件を機に宗教法人に対する注目が集まっています。旧統一教会が政治と密接に関わっていたことが明らかになり、文化庁がその実態を調査する事態に… 宗教活動に限れば、宗教法人は税制で優遇されていたり、年収が8000万円以下であれば収支報告の義務がなかったり…活動実態がなかなか分からないことが問題となっています。 そんな中、神社や寺が売買される市場が… 【宗教法人ブローカー】 「うちはネットで宗教法人を売りたい人を募って、買いたい人を募っていますね」 売買された先にあるのは、住宅街に面した道に墓が並ぶ異様な光景。ある日、突然、母の墓を移動させられた檀家の怒り… 一
フランスのレシート。この場合、税抜き6.16ユーロ、VATが外食の軽減税率5.5%で0.34ユーロ、税込みで6.5ユーロとなる。© Mathieu Thouvenin Q1. フランスで買い物をしたときのレシートに記されていたのですが、「TVA」とは何ですか? 「TVA」とは「taxe sur la valeur ajoutée」の略で、フランス語で付加価値税を意味します。日本では、英語「value-added tax」の略語である「VAT」で呼ぶほうが一般的です。 付加価値税(以下、VAT)はフランスで考案され、1954年に世界に先駆けて導入されました。現在では、世界150カ国ほどが採用しています。日本の消費税にあたる間接税ですが、その仕組みにはいくつか違いがあります。 欧州連合(EU)は、VATを加盟国の共通税制と定めており、すべての加盟国に導入が義務付けられています。1995年1月以
2023年10月1日より導入されるインボイス制度によって、ペンネームや芸名で活動するクリエーター(VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優 等)の“本名がバレる問題”が大きな反響を呼んでいる。そんな中、すでに国税庁のウェブサイトでは、登録済み事業者の個人情報が公開されていることが判明した。フリーライターの犬飼淳氏が“本名バレ”の衝撃の仕組みをレポートする。 国税庁ウェブサイトへの氏名公開は必須 2023年10月1日より導入されるインボイス制度。実質的増税による収入減少や取引機会の喪失、無駄な事務処理の増加など、一般国民が多大な不利益を被るため、百害あって一利なしの制度と言えることは、これまでも述べてきたとおり。 *インボイス制度の問題点を詳しく知りたい場合は「STOP! インボイス」ウェブサイト参照 さらに、このインボイス制度は、ペンネームや芸名で活動するクリエータ
宇都宮健児氏らが財務省に申し入れ 前回記事、「氏名、住所も全世界に公開! インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった」では、インボイスによってペンネーム・芸名で活動するクリエーターの本名や住所がバレる仕組みを詳しく解説した。 今回は、なぜそのような制度設計になっているのかを解説していく。答えを先にお伝えすると、「個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先したから」。ただ、それだけである。 この事実が明らかになったのは、2022年8月8日の公平な税制を求める市民連絡会(共同代表は弁護士の宇都宮健児氏以降は「市民連絡会」と表記)による財務省申し入れにおいて。市民連絡会はインボイス制度の拙速な導入に反対し、政府(岸田総理、鈴木財務大臣 宛)に反対声明と6項目からなる質問書を提出。今回の本題である”本名バレ”は質問書の6点目に含まれている。 ① 物価高とコロナ禍が同時進
国税庁の教育動画すげぇな。 税がないと道路が整備されず(1枚目)私学ばかりで金持ちしか学校に行けない(2枚目)火事や病気でも助けてくれない(3枚目) そんな恐怖を煽るが、まさに新自由主義が進む地域も同じような状況になろうとしてるの… https://t.co/teT8N2o2OK
参院予算委員会で開かれた2022年度予算案に関する中央公聴会で答弁する東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹=8日、国会内 参院予算委員会は8日、2022年度予算案に関し有識者から意見を聞く中央公聴会を開いた。 【図解】2022年度予算案の構成 東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は「賃上げを促進しても、(年金などの将来)不安がある限り、分配と成長の好循環はできない」と指摘。税制や社会保障制度の見直しによる所得再分配の強化が重要だと強調した。 森信氏は、検討が先送りされた金融所得課税の強化について「(税率を)一律に引き上げるのではなく、金融所得の高い人にピンポイントで高い税率を設けることが必要だ」と提案した。 慶応大の中室牧子教授は、19年10月に始まった幼児教育無償化について「財政状況が極めて厳しい中、高所得世帯ほど手厚い再分配となっている」と批判。家計や子どもに関するデータを連携させ、必
「ギャラ飲み」で店に派遣される女性らに申告漏れの疑いが相次ぎ、国税が調査を進めている(本文と写真は関係ありません) 一定の料金を支払って呼んだ女性らと一緒に飲食する「ギャラ飲み」と呼ばれるマッチングサービスをめぐり、店に派遣される女性らに税金の申告漏れの疑いが相次いでいたことが、関係者への取材でわかった。東京国税局は運営会社への税務調査の過程でこうした状況を把握。収入を得ながらも納税についての知識がなく、申告しないケースが多発しているとみられる。 【画像】プロ野球キャンプ中の着手も…マルサ査察の舞台裏 同国税局が調査したのは、東京都内のマッチングサービスの運営会社。ホームページなどによると、利用者はサービスに登録している「キャスト」と呼ばれる女性らに集合場所などを指定して飲食し、キャストは運営会社を介して収入を得る。キャストは20~30代の女性が中心で、人気があると月1400万円以上を得る
分配で経済は成長するのか?~低所得者に冷たい日本、その構造にメスを 岸田首相の経済財政政策を考える 田中秀明 明治大学公共政策大学院教授 岸田文雄首相は、去る10月8日の所信表明演説で、「新しい資本主義の実現」を掲げ、成長も分配も実現すると言いつつ、「分配なくして次の成長なし」とより分配を強調した。 国民は給付やサービスが増えて喜ぶかもしれないが、それでほんとうに成長するのだろうか。分配を重視するとしても、何が必要なのか。 成長か分配か、効率か公平か……振り子のように揺れる2つの哲学 所信表明演説では、新自由主義的な政策が富める者とそうでない者との深刻な分断をもたらしたことについて触れている。アベノミクスで企業は潤ったが、労働者の賃金は伸びなかったことを暗に指摘しているようにも見える。同じ自民党とはいえ、新しい政権は、前の政権とは違うことを訴える必要があり、特に衆議院選挙を控えている状況で
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納税を担当する市役所の窓口。小さな自治体では専門の職員を配置することも難しく、滞納者からの徴収は難しくなる(写真の自治体と本文は直接関係ありません)=2007年2月2日、小槌大介撮影 生活苦から税を滞納していた男性が職を失った。強引な取り立てに遭って仕事で使う取引口座を差し押さえられてしまったためだ。取り立て主は市町村ではない。「租税債権管理機構」という聞き慣れない組織。納税の義務は生存権より優先されるのか。自治体に代わって税を集める「税金Gメン」の実態を追った。 分納認めず、財産差し押さえ 男性は茨城県内に住む40代。大手運送会社から委託される配送業務で生計を立てていたが、3月に委託契約を解除された。機構が委託費の振込口座を差し押さえたことで滞納の事実が運送会社に伝わった。「税金滞納者とは仕事できない」。仕事をもらえなくなってしまった。 男性は15年ほど前から建設会社を経営していたが、景
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