大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相(当時)も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 (渥美龍太、原田晋也、畑間香織)
ーー市民の大半が反対する安倍元首相の国葬。差し止めと国賠を求める訴訟の他、9月27日国葬当日に向け、各地で反対集会も予定されている。「アベノミクス」の実態について経済学者の松尾匡さん(立命館大学教授)に聞いた。(編集部) 編集部…安倍氏の最大の功績とされる「アベノミクス」への評価をお願いします。 松尾…私は、「アベノミクス」が何を指すのか曖昧なので、あまり使わないようにしているのですが、安倍元首相の目的は、明確です。①景気を良くして支持率を上げ、②選挙で勝つ。そして、③改憲へと突き進むことでした。決して「庶民の生活向上」を目的としたわけではありません。 そのうえで、「3本の矢」を「アベノミクス」の内容とするならば、それは、①大胆な金融緩和、②機動的な財政出動、③従前から引き継いだ新自由主義的構造改革である「民間投資を喚起する成長戦略」でした。これを検証してみます。 ①は、日銀による大規模な
※ データ選定の誤りにより、下記文章中「円価値が半分に落ちても…」の部分および「付録」に、後記があります。また、細かい計算結果の紹介の部分を削除して訂正しています。そのほか、文中で後記を角括弧[ ]で挟み込んでいます。ご注意ください。間違ったことを書いてしまったこと、深くお詫びもうしあげます。——2023年8月12日 まず近況報告手術しました4月10日の日曜日、入浴中に身体のちょっとした異変に気づき、翌日いきつけの病院に行ったら、大きい病院に行けと言われました。それで紹介された大きい病院にその翌日行ったら、おそらく手術が必要になるということで、入院と手術の予約手続きをされました。 MRIがその病院では予定いっぱいなので、別のところで日曜日に撮り、それをもとに翌月曜日の診察で腫瘍摘出の手術が決定。単身赴任中なのですが、できれば家族を呼べとのことなので、九州の自宅から妻がきて立ち会いました。(
現行の生活保護制度は給付水準がかなり高めに設定されており、生活保護者たちを「働かせる気がない」といえる。ここでは、どうすれば改善できるのかについて、前日銀副総裁・岩田規久男氏が解説する。 ※本連載は、書籍『「日本型格差社会」からの脱却』(光文社)より一部を抜粋・再編集したものです。 「生活保護から抜け出そう」という気になれないワケ夫婦2人・子1人(夫33歳、妻28歳、子供4歳)で東京都区部に居住する場合の最低生活保障水準は月額約23万円、年額約276万円(生活扶助に住居扶助を含む)である(厚生労働省資料より)。 しかも、社会保険加入はほぼ免除され(介護保険は生活保護費から保険料を拠出している)、医療費は全額補助される。働かずに、これだけの最低生活保障を受けられるなら、ワーキングプアよりも生活保護世帯になったほうがはるかに生活水準は上昇する。 現行の生活保護制度は、就労することを基本原則とし
■アベノミクスで賃金はどう変わったか 次に賃金であるが、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」(通称、毎勤)に不正があったため、『資本主義経済の未来』執筆時点では比較するための時系列データが得られない状況である。そこでここでは、同省の「賃金構造基本統計調査」を利用する。 この資料は年に一度しか公表されないが、正社員と非正社員(この統計では、正規・非正規社員という用語は使われていない)および短時間労働者というように、雇用形態別のデータが得られるという点で、毎勤のように、正社員と非正社員を区別しない統計よりも優れた点がある。 この時期に、労働時間の短縮が進んだことと消費増税が実施されたことを考慮すると、賃金の変化は消費増税の影響を除いた実質時給で見ることが合理的である。消費増税の影響を除いた19年の実質時給は、12年に比べて、正社員は3.5%、非正社員は9.2%、短時間労働者は8.9%と、それぞれ上
兼光ダニエル真 @dankanemitsu しかし同時に日本のマンガ・アニメの海外躍進には色々な経済的、産業構造的、文化的側面もあると思います。これらを多角的に考えないとあまり議論が深まらない一元論になったり、現時点では優位に立つ日本において驕りを招くだけで危険だと思っています。(ひとまず終わり) 2021-05-19 19:45:55 諸葛 均 @policedog1971 @dankanemitsu 結構ツィッターで議論されているんですが、コミックコードが残した負の遺産って、未だにあるのか良く分からないんですよ。もうないって論者もいますし。 togetter.com/li/776150 2021-05-19 20:02:55 兼光ダニエル真 @dankanemitsu @policedoog1971 産業構造的な問題です。コミックコードが制定された結果、作者主体の作品と言うのは非常に難
高橋内閣参与が引責辞任 「さざ波」「屁みたい」に批判 2021年05月24日18時11分 高橋洋一氏 政府は24日、高橋洋一内閣官房参与が同日付で退職したと発表した。自身のツイッターで新型コロナウイルス感染状況を「さざ波」、緊急事態宣言を「屁(へ)みたいなもの」と表現したことが批判を浴びており、事実上の引責辞任。菅義偉首相は東京都内で記者団に「これ以上迷惑をかけられない、ということで辞任した。大変反省していた」と明らかにした。 高橋氏投稿「本人の責任」 加藤官房長官 首相はこれまで「本人が謝っている」などと繰り返し、擁護する姿勢を示していた。高橋氏は24日、ツイッターで「不適切表現」だったと認め、「各位におわびする」と陳謝した。 これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「辞めたから済む話でなく、長期にわたりアドバイザーとして頼りにしてきた。首相の見識が問われる」と強調。共産党の小池晃
市民感覚としての白饅頭、知性主義の限界、経験の抹殺 という記事がすばらしかったので読んでもらいたいと思いつつ、これはピケティの言う「バラモン左翼とビジネスエリート右翼」の問題だなとつくづく思ったのでここに少しそのへんの話を書いておこうと思う。 バラモンというのはインドのカースト制度の頂点にいる司祭階級の人々のことだ。バラモン左翼というのはそういう「上位」にいる左翼のこと。古い人には「そんなバカな」と感じられるかもしれない。昔は左翼といったら資本家から労働者を守る人々であり、カーストの頂点にいることなんて考えられなかったからだ。 だが現実には給与や社会的地位の高い新興企業や学術機関に勤め、環境問題やジェンダー不平等など意識の高い問題に取り組むことを是とする「左派」はごまんといる。彼らは努力してそれなりの地位を獲得しただけあって、新自由主義的な感覚を持っている。「努力すれば自分たちのように豊か
はじめに 1月21日にJournal of Clinical Medicineに掲載され、報道でも取り上げられた私たちの研究〔Anzai & Nishiura(2021)〕について、明治大学の飯田泰之さんと経済産業研究所の中田大悟さんの2人からSNSを通じて実名でコメントをいただきました(元論文は、こちらhttps://doi.org/10.3390/jcm10030398)。SNSでは科学的議論以外に飛び火しない建設的な議論をすることが難しいですし、今私は緊急事態宣言下のデータ分析で大変多忙にしています。論文の作法としても、SNSは場外戦のようになってしまいます。ただし、日本で期せずして、一定以上に報道が広がりましたのでSNSで話題になりました。このまま放置するよりも、私が詳細を広くお返事した方が、物事が正常に進むと思って以下を執筆することとしました。 最初に申し上げますが、今回の私たち
経済評論家三橋貴明が反日主義たちの嘘を暴く 980円のところ 送料のみ550円(税込)で どうぞ! 「学者は平気でウソをつく」 あなたはこう聞いて、誰か特定の学者の顔を連想するかもしれません。 その中でも、財政破綻論者は、驚くほど平気で嘘をつきます。 あなたも聞いたことがあるのではないでしょうか? 『国の借金は1000兆円超え、国民一人当たりの借金は800万円超え、 このままでは、日本はギリシャのように財政破綻する』というフレーズを。 他にも、人口減少で日本はもう経済成長しない。消費増税しないと社会保障を賄えない、このままでは次の世代に借金を残して負担をかけてしまう。なども聞いたことがあるのではないでしょうか? その財政破綻を唱える論者の中でも、 明らかな「反日」的な言論を続けている代表的な人物をご紹介すると… (実際には、数百人単位で存在する) 経済に無知なホラ吹き財政破綻論者 小林慶一
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アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹(そし)る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
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