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昨日10日に行われた韓国総選挙は野党の圧勝に終わった。 全体の3分の2、200議席以上の獲得という「完勝」を予感させる出口調査の結果からは多少しぼんだものの、大統領に批判的な野党全体の議席は190を超えた。与党は最大野党だった前回20年の総選挙での大敗を繰り返した。 本記事を通じ、歴史的な結果となった総選挙の中で見落としてはならない、いくつかの重要な部分を指摘すると共に、韓国社会の今後を見通してみたい。 総選挙の開票結果。筆者作成。 開票結果は上記の通りとなる。詳細な分析は後段で行う。 ひとまず議席数を見ると、与党「国民の力」は衛星政党を含め108議席、最大野党「共に民主党」は同175議席、今回の選挙に合わせ結党された比例専門政党「祖国革新党」は12議席、与党から分かれた「改革新党」は3議席、最大野党から分かれた「新しい未来」が1議席、そして「進歩党」1議席となった。 ◎尹錫悦大統領への強
津島 淳(つしま じゅん、1966年〈昭和41年〉10月18日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(4期)、衆議院財務金融委員長、自由民主党青森県支部連合会長[1]。 法務副大臣、自由民主党政務調査会厚生労働副部会長、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官(第3次安倍第1次改造内閣)を歴任。 祖父は小説家の太宰治(本名・津島修治)、父は元自民党衆議院議員の津島雄二[2]。小説家の津島佑子は叔母、元民主党衆議院議員の津島恭一は又従兄に当たる[3]。 略歴[編集] 当時大蔵官僚だった父・津島雄二(のちに衆議院議員)が外務省在フランス日本国大使館に出向していた関係で、1966年にフランスのパリで生まれる。翌1967年に帰国したため、フランスで生活した記憶はないという。 千代田区立番町小学校、千代田区立麹町中学校、学習院高等科を経て1991年に学習院大学文学部国文学科を卒業後、大学の
3.5%が動けば社会は変わる! エリカ・チェノウェス著『市民的抵抗 非暴力が社会を変える』(白水社刊)は、世界のすべての革命から「非暴力」の優位を分析。 世界中で話題をさらったハーバード大教授による現代革命論。社会を変革するための新たな方法論の本邦初訳。 書籍情報はこちら 【著者動画:Erica Chenoweth - Civil Resistance and How and Why it Works | Snack Break with Aroop】 多くの事例はニュースの見出しにはならないが、過去10年間──2010年から2020年の間──は記録に残る歴史上のいかなる10年間よりも多く、世界中で革命的非暴力蜂起が発生した。実際、21世紀の最初の20年間で起こった非暴力抵抗キャンペーンの数は、20世紀〔の100年間〕に起こった数よりも多かった。アルメニアからスーダンまで、ベラルーシからイ
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――ウクライナ情勢を見ても、米中対立を見ても、これから地政学的に大きな変化は避けられそうにありません。 ロシアの侵攻に対してウクライナは健闘していますが、ロシアが地力で勝るという現実が徐々に明らかになってきました。さらにアメリカ主導で対露経済制裁が行われているわけですが、参加しているのは先進国だけ。制裁を掛ければロシアは立ちいかなくなるだろうという見込みで始めたわけですが、あまり効いていない。現実問題として先進国に世界をコントロールする力などないことが証明されつつあります。 そういう混沌とした世界情勢の中で、現状分析もあやふやでビジョンを明確に示さない2012年体制が対応できるのか。難しいだろうと言わざるを得ません。 ――ビジョンのない長期腐敗体制は、なぜ生まれてしまったのでしょうか。 無能と不正、腐敗の体制がなぜできたのかを問うべきでしょう。今回の参議院選挙でも自民党が大勝したわけですが
「議員会館に行ってくる。文部科学省にも寄る」 「幼稚園のドン」と呼ばれた男は、そう言ってたびたび会議や打ち合わせを中座し繁華街に繰り出していたという。 【画像】使途不明6億円超! 幼稚園のドン「呆れた素顔」写真 7月13日、警視庁捜査2課は業務上横領と私文書偽造の疑いで「全日本私立幼稚園連合会(以下、幼稚園連)」の前会長・香川敬容疑者(70)と前事務局長・勝倉教雄容疑者を逮捕した。16年5月から20年8月にかけ、同会の口座から約30回計700万円を着服したとされる。警察は両容疑者の認否を明らかにしていない。 「着服したカネは、東京・銀座や赤坂の高級クラブでの飲食代や、港区内のホテルのフィットネスクラブの年間費に使われていたことが判明しています。『陳情』と称して政治家などと週3~4回、高級すし店で会食。赤坂の韓国クラブがお気に入りで、頻繁に出入りしていたようです。海外の有名ブランドのスーツや
<本当の「民主主義」の危機は、安倍元首相が撃たれる前から始まっていた> 7月8日、安倍晋三元首相が奈良県での選挙遊説中に銃で撃たれ死亡した。事件が起きた当初は政治的事件だと直感的に考えられており、「民主主義を守れ」「言論を暴力で封じるべきではない」といった内容のスローガンが政治的党派を超えて主張されていた。 しかし事件の背景が徐々に明らかになるにつれて、この殺害事件は安倍元首相が関係していた新宗教の分派問題に由来する可能性が高まってきた。そうだとするならば、これは民主主義と暴力という一般論では語り尽くせないテーマだ。「民主主義を守る」とは、一体どのようなことなのだろうか。 動機は政治的信条とは無関係 殺害実行犯の供述に関する第一報では、彼は「政治信条に対する恨みではない」と述べ、狙ったのは、「(特定の)宗教団体のメンバー」であったが「難しいと思い、安倍元総理を狙った」ということだった。安倍
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領(77)が2022年6月30日、6年の任期を終える。数々の暴言、中国との宥和、少なくとも6000人を警官らが殺害した麻薬撲滅戦争などで、日本をはじめ外国からは型破りのリーダーとみられ、たびたび物議を醸してきた。他方、国内では歴代最高の支持率を最後まで維持し、大多数の国民から愛された。フェルディナンド・マルコス・ジュニア(ボンボン・マルコス)次期政権への影響力を残して去る異形の指導者の功罪を振り返る。 「国民への約束はすべてをやり遂げた」 ドゥテルテ氏は2021年12月2日の演説で「私の任期も終わりに近づいている。少しばかり誇らしく思うのは、国民に約束したほとんどすべてをやり遂げたことだ」と胸を張った。ドゥテルテ氏によると「公約は5つだけだった」という。側近のボン・ゴー上院議員も2022年4月、政権は10の選挙公約のうち9つを達成したと述べた。 ドゥテル
中北浩爾『日本共産党 「革命」を夢見た100年』(中公新書)を読了。細かい評価は別にして「本としてどういう印象を持ったか」をざっくり書いておきたい。 日本共産党-「革命」を夢見た100年 (中公新書 2695) 作者:中北 浩爾 中央公論新社 Amazon 組織構造や政策などを論評するという「ヨコの軸」での本ではなく、100年の歴史を振り返ることで「日本共産党」という政党を論じる「タテの軸」での本である。 日本共産党は世界的にみて資本主義国では共産党という名前の政党が極端に小さくなったり消滅する中で「かなりの踏ん張りをみせている」(p.24)という評価をしている。 そのような「かなりの踏ん張り」はなにゆえ生じているかをみたときに、一言で言えばソ連や中国の影響を脱して、「宮本路線」、つまり1961年に現在の原型となる綱領を確定し、指導者であった宮本顕治が率いてきた自主独立の路線によるものだと
【前編】「「維新の会は『経済的弱者の味方』」…? 有権者の「政党イメージ」を調査して見えた驚きの結果」の記事では、ウェブアンケートを使った政党イメージの調査で、日本維新の会が「経済的弱者の味方」「一般人の感覚に近い」といったイメージを持たれていることを紹介した。 では、どのような人がそうした認識をもっているのだろうか。以下、そうした点についての分析をご紹介する。 「無知な人」の誤認? SNS上では「維新を好意的に捉えているのは、政治に無知なマイルドヤンキーだ」との見解が、実証的根拠なしに、まことしやかに語られている。本当に「維新は経済的弱者の味方」と認識している人は、政治に詳しくないために、そのような「誤認」をしているのだろうか。逆に、より政治に関心をもって、政治のニュースに多く接して、政治の知識を増やせば、「維新は経済的弱者の味方」との認識はなくなるのだろうか。 この点を確かめるべく、つ
もちろん生活保護世帯や生活困窮世帯についての政策への評価抜きに、教育・子育て支援の政策実績だけで維新を「経済的弱者の味方」と呼べるかどうかは、本来は大いに疑問が残るところであろう。しかし、教育・子育て支援の恩恵を受けた有権者の目には、大阪維新は「私たち=経済的弱者の味方」と映ってしまうのも十分理解できる話である。こうした大阪維新への政策実績評価が国政政党である日本維新の会の好イメージ形成に一定の影響を与えているのではないか、と筆者は考えている。 ただ政策を主張として訴えるだけではなく、地方自治体での政策実績をPRすることで、常に「結果」を出しているかのような手堅い政党イメージをうまく作り出せているところに、その他の野党とは異なる維新の強みがあるように思える。 「一般人の感覚に近い」も1位 維新は「一般人の感覚に近い」イメージでも、他の政党を引き離して1位である。維新はポピュリズム政党に位置
フィリピンの首都マニラ郊外の自宅で、マルコス政権下で逮捕された時の写真を手にAFPの取材に応じるロレッタ・ロサレスさん(2022年2月9日撮影)。(c)Maria Tan / AFP 【3月27日 AFP】5月9日に行われるフィリピン大統領選に立候補した、故マルコス元大統領の長男フェルディナンド・マルコス・ジュニア(Ferdinand Marcos Junior)氏(64)を見るたび、ロレッタ・ロサレス(Loretta Rosales)さん(82)の脳裏には過去の恐怖がよみがえる。 マルコス元大統領が戒厳令を敷いていた1970年代、独裁体制に異を唱えた。逮捕され、兵士から虐待と性的暴行を受けた。歴史学の教師だったロサレスさんは、歴史が繰り返されることを恐れている。 政治家に転身したロサレスさんは、マルコス氏の立候補を失格とするよう政府に求めている。「再び国民にあんな目に遭ってほしくない」
ラシダ・タリーブ ラシダ・ハルビ・タリーブ (英語: Rashida Harbi Tlaib、1976年7月24日 - )は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。民主党下院議員。2018年、米議会初のパレスチナ系女性議員となった。 生い立ち[編集] 1976年7月24日、ラシダ・タリーブはミシガン州デトロイトのパレスチナ系の移民労働者の家に、14人の兄弟の長女として生まれる。彼女の母親は、ヨルダン川西岸の都市ラマラー近郊のベイトウルエルフォカで生まれた。父親は、東エルサレムの近郊ベイトハニナで生まれた。彼らは最初にニカラグアに、次にデトロイトに移住し、フォー社工場の組立ラインで働いた。タリーブは両親が働いている間に兄弟の面倒を見ていた。 1994年にデトロイトの高校を卒業後、1998年にウェイン州立大学の政策科学の学士号を取得。2004年にウェスタンミシガン大学クーリー法科大学院で法学博士を取
徳島市議会建設委員会は10日、市が前市長の遠藤彰良氏に約4億6千万円の損害賠償を求める訴訟を起こす議案を否決した。採決では出席した全7人のうち、黒田達哉委員長と退席者1人を除き、5人全員が反対した。16日の市議会本会議でも否決される公算が大きくなっている。 ■議案 市が新町西地区再開発事業から撤退したことを巡り、地権者でつくる再開発組合が市に損害賠償を求めた訴訟で市が組合に支払った和解金4億1千万円と裁判の弁護士費用4878万2291円について、遠藤氏に対して損害賠償請求訴訟を提起するという内容。 ■採決の結果【賛成】なし【反対】黒下広宣、土井昭一(以上公明)、見田治(共産)、増田秀司(無所属)、須見矩明(自民)【退席】本田泰広(朋友会) ■委員の主な発言は次の通り 土井氏「不正な目的をもって、自己の立場を利用して利益を得ようとしたのか。そこまでは判断するに至らない」 土井昭一氏(公明)
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