統計不正、検査院が国会報告せず 「行間に書き込んだつもり」：朝日新聞デジタル
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「永年保存」したデータも書き換え後のもの 統計不正、検証は困難に：朝日新聞デジタル
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武田砂鉄 on Twitter: "2018年に自民党大会で配られていたお土産。 「書いて消せる！」 https://t.co/yotN2U2sdG https://t.co/jP8bfd3ZYV"
2018年に自民党大会で配られていたお土産。 「書いて消せる！」 https://t.co/yotN2U2sdG https://t.co/jP8bfd3ZYV
今年の出生数、過去最少だった昨年を下回る見通し…推計公表は見送り
【読売新聞】 田村厚生労働相は２１日、出生数や死亡数などを集計する人口動態統計の年間推計について、「例年と違って不確定要素が多く、精度が高い数字が出てこない」と述べ、２０２０年の公表を見送ると発表した。ただ、出生数の減少傾向は依然と
データで見れば国民は我慢したのに再加速した日本の感染拡大。原因はアクセルとブレーキを同時に踏む防疫行政の愚 « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 3
本邦は、世界で唯一の国策による検査抑制を行っており、医師会検査については陽性者のみ集計、自主検査は陽性者が自主検査結果を医師に持ち込み、医師が診断の上で報告しないと集計しないという徹底した不作為によってCOVID-19統計が壊れています。とくに医師会検査の始まった5月以降、陽性率などの重要指標が意味を成さなくなっています。 防疫を航海に例えれば、最重要の羅針盤であり、海図である統計を自ら破壊する国は、本邦以外になく、人類にとり共通の謎となっています。 これはたいへんに困ったことで、本邦の統計を諸外国と比較する際にはたいへんに注意を要します。 COVID-19感染者、死者などの基本統計は、検査の有限性から真の値と乖離があることは世界共通で、ICL(インペリアルカレッジロンドン)や、IHME(保健指標評価研究所)は、現在も継続して全世界の統計について、新規感染者や死者の真の値について評価をおこ
国勢調査が「存亡の危機」に！？ | 特集記事 | NHK政治マガジン
「国勢調査は大丈夫か？」 いま、関係者の間で危機感が広がっている。 5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査。 「日本で最も重要な統計調査」と位置づけられ、ことし100年目という節目を迎えた。しかし、想定を超える回答率の低迷が続いている。 取材を進めると、岐路に立つ国勢調査の実態が見えてきた。 （柳生寛吾、鵜澤正貴） 回答率、3割にも届いていない！ 霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。 今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。 24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9％だ。前回調査の同時期のイン
コロナ感染死、把握漏れも 「超過死亡」200人以上か 東京23区2～3月 必要な統計公表遅く、対策左右も - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は2カ月遅れで、欧米の対応と差が出ている。肺炎などの死亡数は、国立感染症研究所が「インフルエンザ関連死亡迅速
内閣府、GDP算出方法を変更 コロナ影響による消費急減反映へ ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 5月18日に公表予定の1～3月期の国内総生産（GDP）速報値に新型コロナウイルスの影響を反映させるため、内閣府がGDPの算出方法を変更することが27日、分かった。通常の方法では宿泊や飲食などサービス関連の消費が3月に外出自粛で急減したことを十分に織り込めず、実際の経済情勢より高めの成長率になる可能性が高いことから異例の対応を取る。 内閣府は普段は使わない宿泊・飲食・交通関係の統計や、業界大手企業のデータ、企業への聞き取り調査の結果などを使って3月のサービス消費を推計する。 東日本大震災があった2011年1～3月期のGDP速報値でも、算出方法を変更した。
3月の実質賃金2.5％減 名目も減少、厚労省速報 ｜ 共同通信
厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5％減で、3カ月連続の減少。2.8％減だった2015年6月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。 基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.9％減の27万9922円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4％減で、マイナス幅を広げた。
（危機の統計：１）政策の根幹、ほころび次々 環境省、記述ないのに「引用」：朝日新聞デジタル
今月７日、環境省のホームページにこんな文が掲示された。 「誤りがありました。お詫（わ）びするとともに訂正いたします」 同省は前日の６日、超党派国会議員の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」にも同じ趣旨の文書を提出。「配布した資料の一部に不適切な表現が含まれていることが判明した」とした…
HOM55 on Twitter: "総務省統計局の発行物の中で「修正エンゲル係数」という見慣れないグラフを公表してました。この修正エンゲル係数の数値を見ると、驚く事に安倍政権下のエンゲル係数急上昇が無かった事になってます。あまりに出来過ぎで政権にとって都合のいい数字… https://t.co/2BetJwp6dr"
総務省統計局の発行物の中で「修正エンゲル係数」という見慣れないグラフを公表してました。この修正エンゲル係数の数値を見ると、驚く事に安倍政権下のエンゲル係数急上昇が無かった事になってます。あまりに出来過ぎで政権にとって都合のいい数字… https://t.co/2BetJwp6dr
「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省：時事ドットコム
「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省 2019年02月25日23時01分 毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が西村清彦同省統計委員長のこれ以上の参考人出席は困難とする文書を作成し、野党に提示していたことが分かった。西村氏に正確に内容を確認していなかったとみられ、同省は２５日にこれを修正し、陳謝する事態に追い込まれた。 【図解】毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐる動き 複数の野党幹部によると、問題の文書は２２日に提示された。２６日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、文書の形で回答された。 そこには、西村氏が語る形で「私は本務として仕事をいくつも抱えている。これ以上、本務に支障を来す形では協力できない」と記されている。文書作成者や日付はない。 すると、総務省幹部が２５日朝になって、西村氏の名前と２３日の日付を明記した別の文書を提示。「（１枚目の）内容はふさわしくない。
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政府与党、実質賃金の参考値は公表しない方向で調整 | 毎日新聞
衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚生労働相（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で2019年2月5日午前9時53分、川田雅浩撮影 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1～11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。 同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。
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日本人は #新型コロナウイルス に対して特別な耐性を持っているのか。それとも日本の統計データに何がしかの不備があるのか(2020.3.10作成)
児童手当「大人がおこづかいに使用32％」データ間違いか 政府が再調査 | 毎日新聞
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財務省また“インチキ統計” 計算方法変更で設備投資「増」｜日刊ゲンダイDIGITAL
「空き家数」の増加にブレーキがかかった不可解（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
安倍首相「内定率は過去最高」はいいトコ取りの目くらまし｜日刊ゲンダイDIGITAL