「多くの差別煽動は笑いながら冗談交じりで行なわれます。その蓄積が何かの瞬間にわきあがったとき、子どもや対抗する力を持たない人たちが大衆に叩かれる。デマをつぶすことで、それを防ぎたいと思います」――人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんが3月16日、ジャーナリストの石井孝明さんを相手に名誉毀損を理由に550万円の損害賠償を求めて東京地裁に訴えた。 訴状によると、石井さんはインターネットの「ツイッター」で事実に基づかない投稿を繰り返してきた。〈辛淑玉が縁もゆかりもない、沖縄で、総連の裏金使って訪問して踊っている〉(2016年11月25日)、〈諜報機関が、やばい仕事は変な外国人に請け負わせる傾向から考えると、沖縄を狙う中共が、パシリに北朝鮮のパシリの(略)辛淑玉(略)を沖縄現地で暴れさせるのは、工作活動の「定石」なんですよね〉(17年2月15日) 同日の会見で辛さんの弁護士は「石井氏の〈
Javascript is required. Please enable javascript before you are allowed to see this page.
下記の団体に対しまして、以下の通り支援を行いましたので ご報告致します。 支援日 平成2年3月8日 支援先 国士を支える会 裁判内容 京都朝鮮学校に対する名誉毀損裁判控訴審 支援内容 上記にかかる弁護士費用として 以上
拠点を移してからまず最初に向かったのが、大阪市西成区に位置する、あいりん地区(釜ヶ崎)。以前、ミャンマーと白内障の関係について紹介しましたが(なぜミャンマーで白内障患者が急増したのか)、あいりん地区もまた、公衆衛生(パブリックヘルス)やグローバルヘルスに携わる身としては、気になる地域の1つでした。 それは、このあいりん地区で結核を発症する人の割合が、2015年時点で南アフリカと同程度、スワジランドよりも多いという統計もあるから。 その現状を探るべく、女1人、平日の昼間にあいりん地区を歩いてみました。 現代のスラム街 あいりん地区は、日本最大の日雇い労働者向け簡易宿泊所が集まる所として有名ですが、最近では高齢化が進み、生活保護受給者が2.5人に1人、簡易宿泊所が福祉アパートに模様替えするなど、超高齢化が目立つ日本最貧困地域です。 JR新今宮駅の高架下を抜けた途端、ふん尿のにおいがあたりに一気
「儒教バッシング」の本や記事が目立っている。ヘイトスピーチをする人々も、こうした本や記事にある儒教の「独自解釈」や「歴史的事実」を信じている人も少なくない 中国や韓国を批判し、あるいは罵倒する「嫌中・嫌韓本」はもはや珍しくないが、最近はその論拠に「儒教」を使うのが流行らしい。韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪は来月9日に開幕するし、東京五輪・パラリンピックまであと2年。この国は「おもてなし」が自慢のはずだが、こんなことでいいのか。【吉井理記】 本題に入る前に、クイズである。 (1)「韓国の崩壊」(2)「大予言 中国崩壊のシナリオ」(3)「人民元大崩壊」(4)「それでも中国は崩壊する」(5)「韓国大崩壊」
昨年末から、漫画家の西原理恵子が「ヘイトデモに声援を送っていた!」などとして、ネットが騒然となっている。 言わずもがな西原といえば、私生活をさらけ出しながらさまざまな物事に噛み付くエッセイマンガ等で知られるベストセラー作家。その作風は「無頼派」「反骨」「弱者の味方」などと褒めそやされるが、一方で、極右思想やナチズムの肯定、歴史修正言辞を振りまくにつれ、「西原はいったい高須の極右趣味をどう思ってるの?」と少なからぬ人が疑問に感じてきた。 そんなか、昨年12月30日から、“西原が高須院長とともに差別排外主義を振りまくヘイト運動を応援していた”なる情報がTwitterなどで拡散された。たしかに、西原は高須院長と一緒に、同日、東京・原宿駅前で行われていた差別主義者による街宣の現場にいたことを本サイトも確認した。 この街宣は在特会などが協賛したもので、告知によると「日本共産党抗議街宣活動」との名目で
ドナルド・トランプ米大統領が先月29日、英極右団体「ブリテン・ファースト(英国第一)」のジェイダ・フランセン副代表による投稿をリツイートしたのは、本当に衝撃的な出来事だった。テリーザ・メイ英首相は、これについて「間違っている」と発言。ある米ニュースサイトいわく、このリツイートのせいでこの日はトランプ政権発足以来「最も暗い日」となった。 しかし翌日になればもう、「自由世界の盟主」が極右団体の投稿をリツイートしたなど、「新しい日常」と今や呼ぶらしい恐ろしい状態の一部に過ぎなくなった。 この一連の展開で何より意外だったのは、ヘイトスピーチ(憎悪表現)で罰金刑を受けた女性の投稿を米大統領が拡散したことではないのかもしれない。それよりもむしろ、問題の投稿がそのまま放置されていることの方が、よほどびっくりする。
Javascript is required. Please enable javascript before you are allowed to see this page.
「ヘイトスピーチ」が社会問題となってから久しいですが、一向に改善の兆しは見えていません。しかしヘイトスピーチは人種差別撤廃条約によって国際的に禁止されており、本来は取り締まられなければなりません。 日本では、在特会のようなヘイトスピーチを行う極右団体に取り締まりが行われないばかりか、次々と極右団体と関わりを持つ政治家が輩出されています。また既存の政治政党所属議員によるヘイトスピーチも後を絶ちません。 政治家によるヘイトスピーチは強力な差別扇動効果を持つという点で、一般人のヘイトスピーチよりも大きな問題です。さらに、こうした政治家はまさに「私たちの税金を使って」ヘイトスピーチを行なっています。 既存の野党第一党が瓦解し、保守二大政党が軸となる今回の衆議院選挙を、政治家によるヘイトスピーチという観点から着目する必要があると私たちは考えます。北朝鮮情勢が緊迫化する中で、選挙活動を通じた深刻なヘイ
有田芳生参院議員のツイッターの発言で名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠元会長が500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長(梅本圭一郎裁判長代読)は「ツイッターの発言は意見、論評の範囲を出ず、違法とは言えない」として請求を棄却した。 判決によると、有田氏は昨年4月、桜井氏らが参加予定だった岡山市内のデモにツイッターで触れ、桜井氏について「ヘイトスピーチ=差別扇動そのもの」「差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外」などと発言した。 小野瀬裁判長は一連の発言を「ヘイトスピーチを防止し、反対する趣旨だった」として公益性を認定。街頭で「朝鮮人を皆殺しにしろ」などと発言した桜井氏や在特会の言動は「不当な差別的言動に該当する」とした。また「ヘイトスピーチは社会的関心の高い問題。桜井氏も在特会の中心的存在で影響力があり、一
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く