巨大IT企業Google(グーグル)の日本法人で働く従業員らが、同法人では初めての労働組合を結成した。グーグルは昨年約8兆円の利益を上げ業績好調なはずだが今年1月、全世界で1万2000人を解雇すると発表。労組結成はこれに不安をおぼえ、抗議するためだ。グーグルに限らず、アマゾンやツイッターなど米国発の世界的IT企業で一方的な解雇が横行しているが、ボタン一つで従業員を消去するかのような手法には批判が集まっている。(木原育子、山田祐一郎)
面会を拒まれた後、記者の質問に答えるウーバーイーツユニオンの前葉富雄執行委員長(右から2人目)=5日、東京都渋谷区で(隈崎稔樹撮影) 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業で個人事業主などの立場で働く人たちが、報酬引き下げなどに対抗するため組合を結成する動きが広がってきた。しかし、「雇用関係がない」との理由で交渉をはねつけられるケースが大半。政府の個人の働き手保護への腰も重く、圧倒的な力を持つ「巨人」の前に苦戦している。 (岸本拓也) 「会社の許可がないのでお通しできません」。米配車大手ウーバー・テクノロジーズの日本法人が入る東京都渋谷区のビル。同社が運営する食品宅配代行サービス「ウーバーイーツ」配達員でつくる労働組合メンバーらが五日、訪れると、受付担当者は淡々と答えた。
米配車大手ウーバー・テクノロジーズは先週、ニューヨーク証券取引所への上場申請に合わせ、財務状況を公開した。上場時の時価総額は1000億ドル(約11兆円)以上になるとも言われ、米国の新規株式公開(IPO)としては史上8番目、2014年のアリババ以来の規模となる。 ウーバーはiPhone誕生から2年後の2009年、タクシー業界で切に必要とされていた破壊をもたらし、大手テクノロジー企業の仲間入りを果たした。同社は当初、テクノロジー好きの層に対して黒塗りの高級車によるサービスを展開し、比較的ゆるやかな成長を続けていた。だが2013年、「ウーバーX」の導入により、その状況は一変した。 ウーバーXによって、比較的新しく整備の行き届いた車と運転免許証、そしてフリーランス契約を結べる程度にクリーンな経歴を有する者であれば、誰でもウーバーの運転手として働けるようになった。グーグルは同年、ウーバーに2億530
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