「まさかマイナス？」８歳の貯金箱 駆け込みでＡＴＭ故障も【時事ドットコム取材班】：時事ドットコム
大量の硬貨が投入され故障したＡＴＭ＝２０２２年１月１６日、福岡市内（読者提供） ゆうちょ銀行が２０２２年１月１７日に「硬貨取扱料金」を新設し、硬貨を預ける際に枚数に応じた手数料が掛かることになった。こうした手数料は、長引く超低金利を背景に多くの銀行が導入済み。「最後のとりで」だったゆうちょ銀の徴収開始に、大量の硬貨を扱う神社や募金の受け付け団体からは悲鳴が上がる。コツコツと小銭を貯めても手数料で目減りしかねない時代。どこの家庭でも見掛けた貯金箱は姿を消す運命なのだろうか。（時事ドットコム編集部 太田宇律） 【特集】時事コム ◇「駆け込み」ＡＴＭ壊れる 手数料の導入前最後の平日となった１月１４日、各地の郵便局では硬貨の「駆け込み貯金」が相次いだ。東京都目黒区内のゆうちょ銀の窓口では、大量の硬貨の入ったビニール袋を抱えた利用者が順番待ちをしており、職員は「普段の倍以上のお客様が見えている」と忙
郵便局の顧客データ流用、1300人超 局長会の政治活動に（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
多くの郵便局長が顧客情報を政治流用した疑いが出ていた問題で、日本郵便は21日、計1318人分の顧客情報の流出と不正利用があったとの調査結果を発表した。全国郵便局長会が自民党公認で擁立する参院選候補者の得票につなげるため、郵便局を利用した人の個人情報やゆうちょ銀行の顧客データなどを後援会入会の勧誘などに使っていた。個人情報保護法が禁じる目的外利用などにあたる疑いがあるという。 【写真】中国地方郵便局長会がまとめた政治活動の方針。支援者の拡大に向けて「窓口来訪者の記録」などを求めている 同社によると、2018年度以降、計104人の局長が局内の書類などから抜き出していた。うち31人が490人分の顧客情報を局長会に「社外提供」し、73人は828人分の情報を戸別訪問や電話での勧誘、名簿づくりに「目的外使用」していた。 対象となった顧客情報は個人の名前や住所、電話番号で、郵便局の物販や荷物の取り扱いな
「正社員の休暇減らす」日本郵政、待遇格差認定の判決受け提案：朝日新聞デジタル
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「なぜか局長が買った土地にばかり移転する」郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
郵便局が新たに建ちそうな土地を、多くの郵便局長たちが物色している。郵便局を営む日本郵便に建てさせるためでなく、従業員である局長自身が長期安定の賃料収入を得るために――。これは昔話ではなく、同社が民営化したいまも漫然と続く異常な慣習だ。 【この記事の画像を見る】 ■農家から買った土地に郵便局が建設された 「畑の一角を売ってもらえませんか」 東海地方で果物農家を営む70代の男性のもとに数年前、地元の不動産業者がやってきた。ちょうど土地の整理を考えていた男性には好都合だったが、提示額は相場よりすこし安いように感じられた。 不動産業者から教えられた土地の買い手は、面識のない郵便局長だ。なぜ日本郵便ではなく、郵便局長が買うのか。不思議な気はしたが、業者からは「よくあることだから」と諭された。 その後、日本郵便東海支社の社員が訪ねてきた。局長と同じ勤め先なのに、社員は「日本郵便のほうに土地を譲らないか
手紙などの「信書」配達はなぜ実質、日本郵便だけなのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
ヤマト運輸は先月、「クロネコメール便」を今年3月31日の受け付け分をもって廃止することを発表しました。 同サービスは、受領印を必要としないチラシやパンフレットについて、新聞受けや郵便受けなどに投函・配達するもの。このとき、手紙やはがきなどの「信書」をメール便で送ると、輸送した業者だけでなく、輸送を依頼した個人などの送り主も「郵便法」違反と見なされてしまいます。信書とそれ以外との区別があいまいとの指摘もある中、2009年7月以降、利用者が信書にあたる文書を送付し、郵便法違反容疑で書類送検もしくは警察から事情聴取されたケースは計8件。ヤマト運輸は公式発表で、こういった懸念が廃止の主な理由としています。 そもそも信書の配達がなぜ法律違反になってしまうのか。信書の定義と合わせてその背景を整理してみましょう。 信書は「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」と、郵便法や信
顧客から1300万円詐取の疑い 長崎の元郵便局長逮捕：朝日新聞デジタル
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郵便局の布マスク寄付箱、本社の指示で撤去 群馬・太田：朝日新聞デジタル
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会長「NHK、存亡の危機に」 経営委員長らに反発：朝日新聞デジタル
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NHK会長、介入された意識ない かんぽ報道巡る経営委発言問題 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 かんぽ生命の不正販売報道を巡りNHK経営委員会が2018年、当時の上田良一NHK会長を厳重注意した際の委員の発言が、番組への介入を禁じた放送法に違反すると疑われている問題で、前田晃伸NHK会長は18日、「私ども経営サイドに介入されたという意識は全くない」と述べた。 就任後初の定例会見で語った。日本郵政グループの抗議を受け厳重注意を決めた経営委の会合で、委員長代行だった森下俊三現委員長らが「作り方に問題がある」などと番組内容に意見を述べたことに関し、前田会長は「番組のことを何も調べずに対応はできない。それをもって介入というのは違う」と説明した。
切手の自爆営業強いる？配達員にメール「必ず販売して。返納は受け付けません」 日本郵便が詳細調査（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
兵庫県尼崎市内の尼崎北郵便局で、「自腹営業」を郵便配達員に強制するかのようなメールが出回っていると、ツイッターで告発があった。 日本郵便は、メールが送信された事実関係を認めた。告発では、パワハラだと訴えているが、「詳細は調査中」だとしている。 ■「必ず販売して帰局して下さい。返納は受け付けません」 「業務命令」。2020年3月16日夕のメールは、まずこの言葉で始まり、最後に実在の部長名が書かれていた。 その文面では、サクラなどの花をデザインした切手シリーズ「おもてなしの花」について、これを携えて売り歩いている配達員に対し、次のような命令を行った。 「必ず販売して帰局して下さい。返納は受け付けません」 このメールは、同日中にツイッターで晒され、告発者は、尼崎北郵便局の配達員全員に送られたとして、自腹営業を強制するパワハラ行為だと指摘している。そして、かんぽ生命の不正販売が大きな社会問題になっ
総務省 鈴木事務次官を更迭 かんぽ生命問題で情報漏えい | NHKニュース
かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題で、高市総務大臣は、記者会見し、総務省の鈴木茂樹事務次官が行政処分の検討状況を会社側に漏らしたとして、事実上、更迭したことを明らかにしました。 高市総務大臣は夕方、緊急に記者会見し、かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題で総務省の鈴木茂樹・事務次官が日本郵政の鈴木康雄・上級副社長に対し、総務省が年内に予定している日本郵政グループに対する行政処分の検討状況を漏らしていたと発表しました。 高市大臣によりますと、大臣室での幹部との話の内容が日本郵政側に漏れていると疑わざるをえない情報が入ったことから、内部監察を実施した結果、鈴木次官が日本郵政の鈴木・上級副社長に電話で情報を漏らしていたことがわかり、鈴木次官も認めたということです。 このため、総務省は、20日付けで鈴木次官を停職３か月の懲戒処分とすることを決め、鈴木次官からは20日、辞表が提出され、高
日本郵政への情報漏洩で総務次官を停職処分 ｜ 共同通信
2019/12/20 17:20 (JST)12/20 18:08 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
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宇根元崇泰 before:2021-10-30 - Google 検索
ぶん on Twitter: "政府による8000万枚の布マスク追加配布の件。職場の介護施設には今でも毎月、厚労省から500枚の布マスクが送りつけられてます。しかも450枚大箱＋端数50枚小箱で送料の無駄使い。布マスクは感染リスクを予防できないので使い物にならず… https://t.co/ukELQ6M3YJ"
Erscheinung45 on Twitter: "ｼｰﾙ式の84円切手10枚組を3ｼｰﾄ頼んで帰ってきて，後日見たら63円のｼｰﾄで，間違いだから交換してくれって言ったら「当日中の申出でなければ1枚につき手数料5円」てふざけてんのか郵便局…"
総務省、郵便社員2600人処分 未承認の兼業で行政指導も ｜ 共同通信
西口想 on Twitter: "昨日会議で聞いてびっくりした話。日本郵政（郵便局）は社員が新型コロナに感染したりその恐れがあって休む場合、今も既存の病気休暇を取得させているため、非正規社員は無給休暇になるらしい。無給なら不調を無視して出勤する人が出る。郵政は学校休校への対応でも初め年休を使わせていて問題になった"
かんぽ不正、1400人超が関与 保険違反契約、大量処分へ ｜ 共同通信
日本郵便、内容証明無資格で扱う 新たな不祥事、総務省も把握 ｜ 共同通信
郵政グループ3社長が引責辞任へ かんぽ不正で、27日表明で調整 ｜ 共同通信